【日本の義援金がウクライナに届いていない ‥】
日本人がウクライナ政府に送った善意の募金は何処に消えた？
実は、戦争を長引かせる戦費に使われ、結果としてより多くの人を苦しめている。
岸田総理は、ウクライナに対して支援金、さらに防弾チョッキなど献身的に援助しました。また、募金活動も活発で多くの義援金が集まりウクライナに寄付しました。
しかし、ウクライナ政府が世界に向けて発信した動画の中で‥感謝している国々の中に日本が入っていないのです。きっと、本当に届いていないのかもしれません。
義援金は、一旦アメリカに送られて‥米国からの武器の購入代金に充てられ‥アメリカ・バイデン大統領名でウクライナ傭兵に武器が供与されている可能性が高いのです。
ちょうど、米国が大量の武器や物資をウクライナに供与した時期と一致しているのです。
dsバイデン・アメリカならそれくらいの事は平気でやりそうです。戦争を今年の11月までは継続させるつもりです。
理由は簡単、このままでは今年（2022）11月のアメリカ中間選挙でバイデン氏の民主党が歴史的惨敗をするのが必至の状況だからです。
また、バイデン氏が大統領でいる限り、息子のハンターバイデン氏のウクライナでの数々の蛮行を握り潰すし易いからです。さらに、戦争が続けば現職の大統領が有利になることは歴史が証明しています。
戦争継続のため実際に数兆円という、とてつもない額の「武器や支援物資」がアメリカからウクライナ軍の「アゾフ連隊」や「ネオナチ」などに送られロシア系ウクライナ人の虐殺に使用されています。
そのお金は本当にアメリカが単独で出したのでしょうか？ 私たちの税金や義援金はいったい何処へいってしまったのでしょう？
【ウクライナ政府が反日国家だということをご存知ですか？】
今年に入って北朝鮮が行ったミサイル発射は失敗分を含めて１２回。
すでに去年１年間の回数を上回っています。しかし、不思議に思いませんか？
日本の報道を見ていると「北朝鮮は厳しい経済制裁を受け、貧乏で孤立した閉ざされた国」ということになっています。GDPも島根県と同じくらいです。
そんな国がどうやって弾道ミサイルや核開発ができるのでしょうか？
しかし、すでに核弾頭や弾道ミサイルを保有しています。
実は、日本を狙う弾道ミサイルの開発にウクライナ政府が協力していると言います。
それが今、世界中に注目されている"ウクライナ"です。そこにはメディアでは報道できない ウクライナ政府と反日国家の黒い繋がりがありました。
ウクライナ政府は北朝鮮の他にも… 別の反日国家とも親密にあり、日本を脅かしているのを知らされていない日本人は、あまりにも哀れです。
また、ウクライナは世界で有数の腐敗国家（封建国家）です。日本からの巨額な借金も踏み倒しています。
さらにウクライナ政府は、中共（中国共産党）に空母を売り、それに搭載する戦闘機の技術まで供与しています。その中共の空母が日本の防衛を脅かしているのです。
とても、信じられない所行です。 また、ウクライナに地図には日本海を「東海」と記載されています。これは、日本人を嫌う韓国と仲良しである証拠です。
日本人は、またまたマスコミに騙され、自ら‥子供や孫たちを脅威に曝す「テロリストやグローバリスト」の手伝い（献金）をしていた訳です。日本は「情報鎖国」状態です。
現在われわれは本当にものすごい量の戦争プロパガンダの洪水を浴びていて、
それが日本のお茶の間を席巻してしまっていると思っています。
日本のマスコミが伝えるのは、米英を中心とした西側の典型的な戦争プロパガンダばかり。マスコミ報道を見ていると、もう笑ってしまうぐらいに戦争プロパガンダの基本路線
を突っ走っています。
「ロシア兵は臆病だけど、ウクライナ兵は美しい女性まで戦って、勇敢で英雄的だ」など‥聞いていて「アホか」と言いたくなるくらいの話です。
まさにアンヌ・モレリという人が約100年前に書いた『戦争プロパガンダ 10 の法則』がピッタリそのまま使われていました。
第一次世界大戦、大東亜戦争・太平洋戦争（ルーズベルト米大統領が日本をハメた）、
朝鮮戦争、ベトナム戦争（トンキン湾事件）、アフガニスタン侵攻（9.11自作自演）、湾岸戦争、イラク戦争（大量破壊兵器でっち上げで米軍がフセイン大統領を惨殺）、アラブの春（NATO派にリビア・カダフィー大佐を惨殺）用いられ、今なお公然と行われている
大規模な宣伝戦の 一つを紹介しますと‥最初に「われわれは戦争をしたくはない 。
しかし敵国が一方的に攻撃してきた」というものがあります。
今回の場合、確かに侵攻したのはプーチン大統領ですから、まさにそのど真ん中にはまってしまっているのです。
一方、この戦争が始まる前までの段階では、プーチン大統領の率いるロシアを何とか戦争に引き込もうという、アメリカ、イギリス、およびウクライナ側の凄まじい挑発行為がありました。昔と同じ手法で‥それには一切触れていないのです。
ウクライナは、ロシアにとってはレッドラインとなるNATOへの加盟をずっと求めていました。そのために、ウクライナの大統領選挙からNATOが介入して周到に選挙を操る計画がされていました。さらに開戦 5 日前の 2 月 19 日には、ミュンヘンの安全保障会議において、ゼレンスキー大統領はウクライナの核を持たないという政策を「転換するかもしれない」という発言までしているのです。
つまり、「NATOが守ってくれないなら、核兵器を持つよ」とゼレンスキーは言ったわけです。
危機管理ジャーナリストの丸谷元人氏は、「この発言が今回の戦争のトリガーの 1 つになった」と考えられておられるようです。
そのうえ、2014 年のいわゆるマイダン革命という、アメリカの支援を受けた暴力革命以降、ウクライナ国内でロシア系住民がネオナチ系の民族派の過激派によって、どれくらい虐待されて殺害されてきたかということが一切報道されていないのです。
バイデン政権は昨年末から、口を開けば「ロシア、ロシア」と言ってきました。
今回はロシア軍の侵攻という結果になったため、「ほれ見ろ、バイデン政権が言っていたことが正しかったじゃないか」みたいに嘯いていますけれども、これは結果的にアメリカ、イギリス側がロシアに一発目を撃たせることに成功したということにすぎないのです。もう何発も撃ち合っているのですが、「戦争プロパガンダ の法則公式」に則った一発目を撃たせることに成功したわけです。
しかし、この戦争の規模は、バイデン政権が願っていたものよりもはるかに抑制的に行われています。
プーチン大統領はこれを「戦争」と呼ばずに「特別軍事作戦」と言っているのです。
彼らにとっては、あくまでネオナチ勢力やアゾフ連隊の鎮圧とロシア系住民の保護とNATOがウクライナに建設中の「生物兵器工場」や「核兵器生産工場」などの破壊いうことなのですけれども、これは間違いないと思います。
そもそも今回の事態を引き起こした原因というのは、米国の軍事産業発展のための戦争を必要としていた「バイデン政権のロシアに対するすさまじい挑発行為」と、そしてその
アメリカの意向を受けて、お金をもらえるなら何でもしたがる、腐敗したウクライナ側の態度にもあると丸谷元人氏言っておられます。
しかも現地では、2 月 16 日にロシア軍の演習が終わった後、ロシア軍が「撤収しますよ」と言った後になってからの動きの方が本当に激しくて、例えばロシア軍侵攻の
4 日前の 2月 20 日～21 日には、Line of contact（ライン・オブ・コンタクト）が500 キロぐらいあって、アリも入れないような警戒線を、ウクライナ軍の特殊工作チームみたいなものがうまく突破してドネツクに潜入したのです。
そしてドネツク辺りの変電所やインフラ施設を破壊しようとしたのですけれども、
結果的に「ドネツク人民共和国側に察知されて包囲され現在もなお戦闘中である」
みたいなニュースが、写真付きで丸谷元人氏のところにどんどん流れてきたそうです。
つまり、戦争の前からすでに戦闘が始まっていたわけです。
ウクライナ側の特殊工作部隊の装備まで詳しく書かれていて、その戦闘ですでにドネツク人民共和国側にも複数の死傷者が出ているということが、ドネツク側からのニュースでも出ていたのです。
それから、ウクライナ軍の戦闘装甲車両が、ロシア領内に侵入した事案というものもありました。ロシアの国境警備兵が、ウクライナから撃たれたという事件もありました。
これらはすべて開戦の前なのです。
大東亜戦争時の真珠湾奇襲より半年前から米空軍（フライング・タイガース部隊）が中国大陸で日本を攻撃していた状況にも酷似しています。あらゆる卑劣な手段を使い相手を追い詰めて、相手が手を上げたらお前が悪いと世界中に宣伝工作をおこなう、dsアメリカは未だに変わっていません。
さらに 2 月 11 日には、ドンパスの上空でウクライナ軍のものとみられるドローンが撃墜されています。
このドローンも親ウクライナ政府側の民兵やアゾフ連隊といったものに対して、武器弾薬を投下するために使用されていたということです。
この日も 3 機が同時にドネツク州の中に侵入してきたそうです。
2 月 18 日～21 日までの、ウクライナ東部における停戦違反は、2,000件以上あったのです。
つまり、現場では 2 月 16 日のロシア軍の撤収開始以降、「演習を終えましたよ」と発表した後から、かなり激しい戦闘がたくさん始まっていたわけです。
現場の情報を見ながら、あたかもロシア軍に帰還させないために、わざと治安を乱して暴れているような感じすらしていました。当然、ロシア軍は演習終了後であったため燃料や弾薬を消耗していたので、ウクライナ軍にとっては絶好のチャンスだった訳です。
「戦争犯罪を行なっていたのは、ウクライナ軍だった」
このように語るのは、ウクライナの激戦地にて現地取材を行なった スペイン人ジャーナリストのルーベン・ジスベルト氏。
彼は、真実を自分の目で確かめたいという思いから3月の末にウクライナに潜入。
まだ日は浅いですが、数少ない現地情報に基づいた報道として世界から注目を集めている
ジャーナリストです。YouTubeでは流せない程の悲惨な映像が多く、現在は、Telegramというアプリで情報発信を行なっています。
そんなルーベン氏の動画では、現地からの映像とともに、次のような情報が語られます。
降伏したロシア兵は縛られ、頭を袋に入れられ、足を撃たれた。
我々の税金や義援金で提供された武器で国際法に反する拷問や殺人を行い、誰がこの不名誉を糾弾するのか？「私たちはこの野蛮な行為に加担している。ヨーロッパ人として恥ずかしい」
現在、日本のメディアは、dsアメリカの配下にあるために、最初から「ロシアが悪者」という答えを決めて一方的な洗脳報道が行われており、ウクライナ側は常に正義なのです。戦争に正義も悪もありません。このマスコミの偏向報道が、あの取り返しのつかない悲劇（第二次大戦）を引き起こした要因なのです。
小さな火種を「煽って煽って」‥‥大火（戦争）にさせたい大きな力が働いていることを理解しなければなりません。奴らにとって「戦争は大儲けできる」チャンスなのです。
ですから、昨今のメディアは平和の精神に反するだけでなく人間としても最低です。
もちろん、反対にロシアが正しいという訳ではありませんが、ウクライナ側、ロシア側、双方の立場を理解したうえで公平に判断して最後に私たち国民が良し悪しを決めるべきではないでしょうか？ 自分に利益があるからと‥流されることは、やがて大きな戦争を引き起こし掛け替えのない人を失ってしまうのです。
危機管理ジャーナリスト 丸谷元人氏の講演から引用させて頂きました。