『政治団体による寄付金控除。裏を取りに行ったら、議員特権だった件 政令都市以上の公職は所得税無税』

　早速、県の選挙管理委員会に条文の確認に行ったところ、以前に聞いていたのと違う要件が出てきて、結局のところ、一般人には使えない。

　政令都市以上の公職に限定されたものということが明らかになった。商材になるような代物ではなかった。

　結局のところ、現職が、所得税減税に使えるということで、候補者は、選挙の年とその前年のみ、これではお話にならない。

　要件をそろえれば、政治団体の寄付は、所得税が控除され、所得税が課されない状態を作ることができる。申告による還付になると思われるが。

　そもそも公職のものの歳費は税金、これに所得税率を引くというのが計算式なのだが、そもそもが税金であるものを引いたところで、もともとその金額であったというだけのこと。

　これで、寄付金控除により、所得税が還付されるとなれば、余分な金を受け取ることができるということになる。

　一般地方議員では使えないこともわかった。ただ、県会に出たり、政令市に出たりするということであれば、その前年からの分を控除できるということのようだ。

　まだ、納得できないところもあるが、このようだ。ふざけるなといいたい。

　抜け道もなくはない。ただ、一人でやろうとしている私には無理。打診はしてみようとは思うが、どうなるやら。

　供託金にせよ。政治団体に対しての寄付金控除を使う要件にせよ。現辱が居座るための制度立法でしかなく、一般人が公職に就くのを妨げることに関してはきちんと穴をふさいでいるあたり、ふざけるなといいたい。

　このままいけば、阿呆な世襲議員ばかりで滅びるのも近いだろう。不公平な公選法の中であっても、大多数が投票に行けば変わることは間違いない。

　　選挙に行こう。有効投票しよう。消去法でもいい。反社与党に与する国地方の議員すべてに反対するべきだ。

　顔見知りだから、地元だからなどという理由で支持してはいけない。棄権して消極的な支持を与えてもいけない。稼いだはなから財布に穴をあけて持っていくような泥棒に金をやってはいけない。

　どんな選挙であれ、次の選挙から国、地方すべての選挙での与党敗北が圧倒的大多数の庶民が浮き上がる。経済が浮上する。日本がよくなるために必須の条件なのだ。

　そのうえで、公選法の穴をふさぎ、租税特別措置法の議員特権を廃止、あるいは、すべての人が使えるようにし、すべての人が被選挙権、すなわち立候補できる環境を整えるべきだろう。

　　ザイム真理教を解体し、消費税廃止をうたうのはれいわしかいない。財務省解体ができるのもまたここだけだと私は思う。

　　みんなで日本人のための日本を取り戻そう。海外にはばらまき、日本国民には増税しかしてこなかった反社与党、自民公明に対して忌避の意思表示をしましょう。

　増税をしようとする第二自民、減税を言わない野党にはそっぽ向きましょう。すべては地方議会、首長から始まっているのです。

清須市発、来る清須市長選、政権与党イコール悪を忘れず、投票を。