2020.5.26 産経新聞より ⇒
医療崩壊危機はＰＣＲ信仰を煽ったメディア(TV・新聞など）の“人災”
「３密」「接触８割減」に代わる新自粛モデルを提言 医師・村中璃子氏が緊急寄稿
政府は２５日、４月７日から４９日間続いた新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言を全面解除した。
感染者数や死者数は欧米各国と比べてケタ違いに少ないが、京大大学院医学研究科非常勤講師で医師の村中璃子氏は緊急寄稿で、実態はＰＣＲ検査をあおったメディアの「人災」により医療崩壊の瀬戸際だったと総括する。
村中氏はまた、冬場の本格的な再流行に備えて、「３密」や「接触８割減」に代わる新たな社会生活のモデルが必要だと指摘した。
日本の対策で最も特徴的だったのは、国民的信仰ともいえる「ＰＣＲ検査実施件数」へのこだわりだ。
ＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）を経験した中国や台湾、ＭＥＲＳ（中東呼吸器症候群）を経験した韓国とは異なり、日本のＰＣＲ検査キャパシティーは低かった。
そのためＰＣＲ検査のキャパシティーを上げつつも、クラスター（感染者集団）と重症者への対策を中心に「医師が必要と判断した場合」に限ってＰＣＲ検査を実施する戦略をとってきた。
当初は１日数百件しか実施されていなかったＰＣＲ検査はピーク時には１日８０００件超にまで増え、日本のＰＣＲ検査キャパシティーは短期間で大きく向上したといえる。
しかし、メディアには「ＰＣＲが足りていない！」と煽（あお）る“専門家”が多数登場し、検査の必要はないが検査を希望する人たちが医療施設や保健所に殺到。医療現場は逼迫（ひっぱく）し、危うく医療崩壊を起こしかけた。イタリア、米国、スペインなど、重症患者が多数出て医療崩壊を起こした国はあったが、ＰＣＲ信仰による人災ともいうべき医療崩壊が起きかけた国は世界でも日本くらいのものだろう。
２つ目に、流行の初期から収束した現在に至るまで全国的に休校を続けたことだ。学校でのクラスターが発生したわけでもなく、専門家委員会がその必要性を認めていたわけでもないのに、安倍晋三首相の判断で一斉休校の指示が出たのは、自粛要請より緊急事態制限より前の３月２日のこと。そのため、日本では休校が流行抑止に与えた影響が分かっていない。
３つ目に、「８割減の流行予測モデル」「受診の目安」「３密（密閉・密集・密接）を避ける」など、一度提示されたモデルや基準はなかなか見直されないという点だ。
「人と人との接触を８割減しないと流行爆発が起きる」というモデルが提示され、自粛が要請されたのは３月初めのことだ。
その後、８割減も流行爆発もせずに１カ月以上が過ぎた。
もちろん、流行モデルがなければ対策は取りようがない。
しかし、最初に示した予測が外れていると分かったところで、自粛の成果を評価し新たなモデルを提示する必要はなかったか。
「受診の目安」もそうだ。当初、発熱でスクリーニングできると思われていた新型コロナ患者には、熱のない症例や無症状も多いことや、味覚や嗅覚の障害といった特徴的な症状があることも後から分かってきた。
しかし、この目安が見直されたのは緊急事態宣言の最中、５月に入ってからのことだった。
「３密」もそうである。「３密」とされる満員電車でもパチンコ店でもクラスターが起きていない理由は、「話している人がいないこと」だといわれている。であれば、「３密」を「発声している人がいる閉鎖空間」などと定義し直し、社会生活を可能な限り元に戻すためのガイドを示すべきではないのか。
「ＰＣＲが足りていない！」の代わりに最近よく聞くようになったのが「緩みが第２波を引き起こす！」という『マスコミ得意の煽り文句』 だ。
制限を解除すれば、ウイルスは当然戻ってくるだろう。
しかし、小規模の感染を恐れてはいけない。
海外ではロックダウン（都市封鎖）という選択が本当に正しかったのか議論が起きている。制限は厳しくすればするほど、集団免疫は得にくくなるからだ。
また、ＰＣＲ検査はたくさん実施すれば流行抑止ができるというものではなかったことが各国の分析ではっきりしてきている。
感染を避けるための条件を満たさない行動をどこまで許容できるのかについて、ウイルスの活動性が低くなる夏の間に試行錯誤しながら、本格的な再流行がやってくる冬に向けて最善の戦略を立てる必要がある。
■村中璃子（むらなか・りこ） 医師、ジャーナリスト。現在、京都大学医学研究科非常勤講師、ベルンハルトノホト熱帯研究所研究員。世界保健機関（ＷＨＯ）西太平洋地域事務局で、鳥インフルエンザ、新型インフルエンザ対策に携わった経験を持つ。科学誌『ネイチャー』ほか主催のジョン・マドックス賞受賞。著書に『１０万個の子宮 あの激しいけいれんは子宮頸がんワクチンの副反応なのか』（平凡社、２０１７年）。
