岐阜新聞からです。
災害時の「ペット避難所」全国に ＨＰ開設、受け入れ形態や料金情報を掲載
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9月7日は「ペット防災の日」。イヌやネコなどのペットは大切な家族の一員だ。災害時に、ペットの避難をどうすればいいか戸惑う飼い主も多いだろう。NPO法人「全国動物避難所協会」（岐阜市）では、民間の「動物避難所」を全国に広げる活動を進めるとともに、飼い主に日ごろの備えを促している。
同協会は昨年11月、災害時にペット避難所として利用できる施設を集約したホームページ「うちトコ動物避難所マップ」を開設した。動物の種類や居住地などを入力すると、施設が検索できる仕組み。各施設の詳細ページでは、「小型、中型、大型犬、その他動物」「猫」など対応範囲、「動物のみ預かる」「人と動物が共に避難する」といった受け入れ形態、収容可能数、料金などの情報を確認できる。
これまでに、岐阜市の「人と動物の共生センター」、高山市の「開放型保護猫シェルターにゃんliving」のほか、青森県や関東などの計6施設が登録。8月に東北地方を襲った豪雨では、青森の施設で、2件の利用があったという。
ペットを巡っては、地域の指定避難所によって対応が分かれ、拒否されるケースもある。地震や台風などで避難が必要な時に「ペットがいるから」と、飼い主が自宅にとどまれば、被害を拡大させかねない。同協会の奥田順之理事長（36）は「選択肢を増やすことで、適切な避難行動がとれるのではないか。ペットがいる人も、いない人も、誰もが安心して避難できる社会を実現させたい」と語る。
そのために、災害時に受け入れ可能な「動物避難所」を増やすべく、オンライン説明会などを開いて登録事業者を募っている。対象はペットホテルや同伴可能な宿泊施設など。持続可能な運営のために、避難所としての利用には原則として料金を設定している。
また、預かることは難しいが、飼い主への啓発活動などで協力していきたいという「動物避難所啓発窓口」には、8月末までに約50件の登録があった。47都道府県に各1カ所、窓口・避難所の設置を目指す。奥田理事長は「そういう枠組みが身近にあることが、社会にとって大きいのではないか。全国的なネットワークを築いて、お互いに支え合えるように」と基盤づくりを進めている。
一方、飼い主には、普段から災害に備えることが重要だとし、「まずはどこに避難するのかを事前にしっかり想定し、平時に利用してなれておいてほしい」と呼びかけている。
