都が象牙取引規制の会議設置へ

共同通信からです。

2020/1/10 17:05 (JST)1/10 17:17 (JST)updated

東京都の小池百合子知事は10日、象牙取引の規制に関する有識者会議を設置することを明らかにした。国内で象牙の売買を続ける日本への国際的な批判を受け、東京五輪・パラリンピックが開催される前に対策を打ち出す狙い。

　小池氏は記者会見で、「都が国際社会の責任を果たすと共に、皆さんがこの問題を考えるきっかけにしたい」と話した。

　会議は環境や法律に詳しい学者やジャーナリスト、環境関連の非政府組織（NGO）で構成。都内に3千ほどある象牙関連の事業者にアンケートを実施して取引の実態を把握し、都の対策について結論を出す。

～転載以上～

昨年、ニューヨークのデブラシオ市長や国内外の保護団体が、東京五輪・パラリンピックまでに都内および日本国内での象牙売買の禁止に取り組むよう求めており、米連邦下院議員37人も連名で、日本の象牙市場の閉鎖を求める書簡を杉山晋輔駐米大使に送付しています。

オリンピックを機に、日本への圧力が強まっています。