★追記　英、子犬・子猫の販売禁止へ＝生後6カ月未満―悪質業者を排除

※さらに、大阪市長のツイートを追記しました。

 

※記事、大阪府知事のツイートなど追記しました。

 

 

日本もぜひ続いてほしいですね。

 

 

時事通信からです。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180823-00000005-jij-eurp

 

英、子犬・子猫の販売禁止へ＝生後6カ月未満―悪質業者を排除

8/23(木) 6:04配信    

 

　【ロンドン時事】英政府は22日、生後6カ月未満の子犬や子猫の販売を禁止する方針を発表した。

　英国では劣悪な環境でペット用の犬猫を繁殖させる「パピーファーム（子犬工場）」に対する批判が強まっており、悪質業者を排除する狙いがある。

　子犬や子猫は人気が高く、しばしば高額で販売される。しかし、幼少期に母親と引き離すことで健康面の問題が生じたり、社会性を欠いたりすると指摘される。さらに、狭いケージの中で犬猫に次々と出産させ、数週間以内に売りさばく子犬工場がはびこる原因にもなっている。

　政府は同日から意見を公募した上で詳細を詰め、法案を議会に提出する。ゴーブ環境相は「ペットをひどい環境に置いてきた連中が利益を得ることはもうできなくなる」と強調している。

　実現すれば、子犬や子猫を飼いたい場合でも、ペットショップなどでは購入できなくなる。ただ、優良と認定されたブリーダーから直接購入する場合と動物保護施設から引き取る場合に限っては認められるという。

　禁止されるのは英国全土ではなく、イングランドのみ。英国では近年、救出された繁殖犬を通じて子犬工場の実態が明らかになり、社会的な反響を呼んでいた。動物愛護団体は政府の方針を歓迎している。

 

 

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以下は、リアルライブより。

http://news.livedoor.com/article/detail/15198728/

 

イギリスで生後6か月未満の子犬・子猫の販売禁止へ ネットは称賛、日本の実情を嘆く

2018年8月23日 12時10分

 

イギリス政府が、生後6か月未満の子犬・子猫の販売を禁止する方針を発表したことが報道された。イギリス国内では、ペットとして人気の高い犬や猫を劣悪な環境で繁殖させる「パピーファーム(子犬工場)」がたびたび問題視されていた。

　ペットショップで売られている子犬、子猫のほとんどが生後数週間以内に親と引き離され売買されているが、幼少期に母親と引き離されることで、健康面に支障が出たり、社会性を欠いたりするという問題が持ち上がっている。イギリス政府は意見を公募し、詳細を詰めた上で法案を議会に提出するという。法案が可決されればペットショップから子犬や子猫を購入することはできなくなるが、優良認定されたブリーダーからの購入や、動物保護施設からの引き取りは認められている。

　この報道に、日本のネットユーザーからは「素晴らしい決定だと思う。日本もこうなってほしい」「これは日本でも直ぐに導入してもいいようなものだと思う」「ペットショップはいらないということを多くの人が気づくといいと思う！」といった声が続出。また、スイスやドイツで導入されている犬の飼い主になるための資格制度を導入すべきだという意見もあった。

　実は、今年2018年は5年に1度の日本の動物愛護法改正の年に当たる。5月に衆議院会館にて開かれた有志による緊急院内集会では、さまざまな改正案が出されたが、その中でももっとも注目されたのが、「8週齢(56日齢)規制の完全履行」。前回の改正で生後56日を経過しない子犬は販売、ならびに販売のための展示や引渡しが禁止されたものの、激変緩和措置が取られた結果、実際は49日齢規制に留まり、そのままになっている。欧米先進国の多くが「8週齢規制」が法令でもうけられ、8週齢までは子犬や子猫を母親から引き離すことが禁じられているため、日本は動物愛護後進国と言われてきた。

　今回のイギリスの方針は、8週齢よりも大幅に引き上げられることになるが、悪質な動物繁殖業者を排除する狙いや、ペットの衝動買いも防げるという。日本ではまず「8週齢規制」の履行が実現されることを願う。                            

 

 

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以下はＢＢＣニュースより。

https://www.bbc.com/japanese/45279524

 

英イングランド、子犬・子猫の販売禁止へ　生後6カ月未満

 

英政府は22日、イングランドで生後6カ月以下の子犬や子猫の販売を禁止する方針を発表した。

パブリックコメント（意見公募）に同日付で付された方針では、生後6カ月未満のペットを飼いたい場合は、認定されたブリーダーあるいは動物保護施設で入手しなくてはならなくなる。

生後8週間未満の子犬や子猫についてはすでに、10月1日からペットショップなどでの販売が禁止される予定となっている。

今回の方針は、一部の悪質業者が劣悪な環境でペットを繁殖させている実態が明らかになったことを受けたもの。

 

2013年にウェールズの繁殖施設から救出された5歳のキャバリア・キングチャールズ・スパニエル犬ルーシーは、狭い檻に入れられていた影響で背骨の変形やてんかんといった健康問題を抱えていたことから、2016年に死亡。これを受け、子犬や子猫の販売を禁止する運動「ルーシー法」が展開されていた。

 

「ルーシー法」運動の団体はフェイスブックに、ルーシーが「繁殖業者は、子供を産めなくなった私を価値がないと考えた！！！ありがたいことに私は救助され、私の家族は私のことをプライスレス（値段がつけられないくらい価値がある）と思っている！　残虐なやり方を止めさせよう――パピー・ファーミング（子犬工場）を止めさせよう！」と書かれた紙と共に写る写真を投稿。

 

「何年もの虐待のせいで彼女の体はあまりに弱くなっていて、もう戦えなかった。繁殖業者はお金をもうけられないルーシーは価値がないと思ったが、私たちや彼女を愛する人たちは、彼女を永遠に大切に思い愛し続ける。彼女のためにも問題への認知を高めよう」とのコメントを添えた。

 

 

 

「ルーシー法」の署名運動には15万人近くが賛同し、英議会でも今年5月に審議が行われた。

ブリーダーから第三者を通じて販売された子犬・子猫の数の統計はないものの、動物愛護団体「ブルー・クロス」は、英国全体で毎年約4万～8万匹が販売されていると推計している。

 

英環境・食料・農村地域省（DEFRA）によると、ペットショップの一部を含む認可を受けた第三者販売業者の数は、イングランドでは100に満たないという。

 

マイケル・ゴーブ環境相は、「ペットの状況を全く考慮しない人々が、この酷い商売でお金をもうけることはできなくなる」と語り、新たな規制を支持した。

 

テレビ番組に出演している獣医で、「ルーシー法」運動を始めたマーク・エイブラハム氏はBBCラジオ5の番組で、ルーシー法によって全てのブリーダーや繁殖業者に「完全な透明性と責任」を持たせ、「動物たちが置かれた状況の向上に大きく役立つ」と話した。

 

エイブラハム氏は、「どこにも隠れることができなくなる。ペットショップがブリーダーに責任を擦り付けることはできないし、ブリーダーがペットショップのせいにすることもできない」と語った。

 

「販売する人は皆、責任を負わされるので、動物福祉にとってとても喜ばしいことだ」

ペットのネット販売

慈善団体「メイヒュー・アニマル・ホーム」は、ジャック・ラッセル・テリア犬のルナが、病気で皮ふ病も疑われていたのにもかかわらずインターネット上で販売された事例を、問題として取り上げたことがある。

 

生後6週間のルナの販売は合法的に販売できる年齢に達していなかったものの、業者はルナが生後10週間だと虚偽の説明をしていた。

 

Mayhew Animal Home charity

ジャック・ラッセル・テリア犬のルナは、法定年齢に達していないにもかかわらずネットで販売されていた

 

 

このほか、慈善団体「ドッグ・トラスト」は、妊娠中のフレンチ・ブルドッグ犬のロラが東欧から英国まで輸送され子犬を産んだものの、子犬2匹が死亡した事例を紹介している。

 

ドッグ・トラストのポーラ・ボイデン氏は新規制を歓迎しつつも、「抜け穴がある可能性」を指摘し。

 

規制を実効あるものにする措置が必要だと述べ、保護されたペットの里親を探す組織に対する規制などの追加策を求めた。

 

ケンネル・クラブのキャロライン・キスコ氏は新規制について、「多くの犬が苦しまなくなり、生まれ育った場所でお母さんと一緒にいられる環境以外に子犬が置かれるのは絶対にだめだという、子犬を買う人たちへの強いメッセージになる」と語った。

 

ペット産業連盟は、繁殖業者は閉鎖されるべきだとした上で、第三者販売の全面禁止によって、「闇取引を生む」可能性があると指摘した。

 

すでに10月1日から導入予定の規制は、認可を受けたペット販売業者に対して認可番号を広告で表示し、認可を受けた地元当局を提示するよう求めているほか、ブリーダーには、販売する前に子犬たちが母親と一緒にいる姿を見せるよう求めている。

 

ウェールズでも「ルーシー法」の導入を求める運動が行われており、政府は「第三者販売を禁止する可能性について調査をする」と表明している。2014年にウェールズで制定された法律は、すべてのブリーダーが認可を受けることを求めている。

 

スコットランドでは、パピーファームを禁止する議員立法による法案が今年5月に提出された。

（英語記事　Puppy and kitten sales at pet shops set to be banned）

 

 

～転載以上～

 

 

松井一郎大阪府知事のツイッターより。

https://twitter.com/gogoichiro/status/1032620473606057984

 

 

猫ちゃんを飼われている知事、名古屋市の市営住宅で起きた多頭飼育の問題で、猫たちを殺処分しないよう名古屋市長にお願いしていましたね。

 

 

以下は、吉村洋文大阪市長のツイッターより。

https://twitter.com/hiroyoshimura/status/1032836308685664258