★ 時事.COM から拝借
民主党政権（2009年9月～2012年11月) についての失望の一番は、普天間基地問題であったと思う。
今の時点で、どう振り返るのかは大切なことだ。
当事者がどう考え、行動するかを明らかにすることは大きい。
自民党裏金問題・脱税問題は、民主主義の根幹に関わることだ。自民党・公明党の連立政権が続き居座ることになれば、政治不信は解消されることはない。政権交代で、政治の浄化がされるのかどうかが焦点だ。
「議会制民主主義」の危機。
戦前、乱暴に言えば、議会政党の腐敗への不信から軍部の台頭に道を開いた。侵略戦争の拡大、太平洋戦争へと突き進んだ。
その歴史の教訓が今に生かせるのだろうか。
立憲民主党、共産党、れいわ新選組、社民党など心ある政党が奮起してほしい。
そのためには、民主党政権の総括がなされるべきだろう。
立憲民主党岡田幹事長、率直な謝罪だ。これも重要な一つ。
ひとつずつ、ひとつずつ過去の負のイメージを払拭していってほしいと思う。
辺野古の新基地建設について、記者の質問に答える立憲民主党の岡田克也幹事長
＝１０日、那覇市泉崎の立憲民主党沖縄県連事務所（名護大輝撮影）
立民・岡田幹事長「申し訳ない」 普天間飛行場の県外移設案から辺野古へ回帰 民主党政権時に外相「県外の知事と話をしたが、反対に遭い行き詰まった」
2024年2月11日 8:40
衆院選の応援で来県した立憲民主党の岡田克也幹事長が１０日、那覇市内で本紙のインタビューに応じた。民主党政権時の外相として、普天間飛行場の県外移設が辺野古に回帰したことについて「有力候補だった徳之島など、県外の知事とも話をしたが、反対に遭い、行き詰まった。沖縄の皆さんには本当に申し訳なかった」と述べた。今後は野党第１党として政権交代を目指し、米政府との協議で辺野古の工事中断を目指す考えを強調した。
岡田氏は大浦湾に広がる軟弱地盤の改良は難工事で正確な工期や総費用が見通せないと指摘。米中対立を念頭に置いた日本の安全保障環境は常に変化しているとし「辺野古に大きな飛行場が必要なのか。政権交代後、米国とこうした課題を議論していく」と述べた。
２００９年の衆院選直前、民主党の鳩山由紀夫代表（当時）が普天間飛行場の移設先を「最低でも県外」と発言したが、翌年には断念した。岡田氏は「マニフェストにも書いていないことを鳩山代表がおっしゃって頭を抱えた」と振り返る。
政権交代が実現し、外相として県外移設を模索したが、行き詰まった。「鳩山総理は最後まで努力し、総理を辞めるという結果になった」とした。
鳩山氏らは当時の有力案として「徳之島移設」を検討していた。鳩山氏は県外移設断念につながった理由の一つを退任後の講演などで、徳之島案を事実上否定する外務省の極秘指定文書を提示されたことを挙げた。米軍の航空部隊は訓練場のある沖縄本島から６５カイリ（約１２０キロ）以内に置く必要があるというものだったが、鳩山氏は１８年にこの文書は「虚偽」と指摘している。
岡田氏はこの文書について「私は見ておらず、あることも承知していない」と説明。徳之島案について「私は距離が遠くてもオスプレイを前提とすれば運用は可能ではないかと米側に主張していたが、米国もノー、地元にも完全否定された」と述べた。
国の代執行については「あらゆる手段を使って力で推す手法では県民の理解は得られない。地方自治を否定するものだ」と政府の強硬姿勢を批判した。
岡田氏は９日に知事公舎で玉城知事と非公開で面談し、辺野古を含めた県政課題について意見交換したことも明らかにした。
（政経部・又吉俊充）
国民民主党玉木雄一代表の民主党政権についてのコメント。4年前のブログから。
政権「応援団」の態度から、魅力ある野党の一員へと復帰するのであろうか。
初当選から10年、政権交代から10年経って | たまき雄一郎ブログ
初当選から10年、政権交代から10年経って
2019年09月02日
去る（2019年）8月30日をもって初当選から10年、政権交代から10年が経ちました。これまでいろんなことがありましたし、引き続き、いろんなことがありますが、粘り強く応援いただいている皆様に、まずもって心から感謝申し上げます。
万年与党と万年野党が繰り広げる緊張感のない政治ではなく、政権交代可能な緊張感のある政治システムを作りたい。
そう思って、政治の世界に飛び込みました。
その思いはいささかも変わっていませんが、今の政治は、もっと緊張感のないものになっています。
その責任の一端は民主党政権の失敗にあります。大きな期待を国民の皆さんにいただいたのに、裏切ることになってしまい、本当に申し訳なく思っています。
政権交代からちょうど10年経って、民主党政権の何が問題だったのか、今、改めて自分なりに整理し、反省しています。
実は、これまでも何回となく民主党政権の総括は行われてきました。2014年7月25日の「民主党改革創生会議」の報告書がその典型ですが、残念ながら、今はその存在すら忘れ去られています。
例えば、以下のような提言があり、今なお真摯に受け止めるべき内容です。
・穏健中道のフェアウェーのど真ん中を捉えなくてはならない
・地方に根ざした政党に生まれ変わる
・「何が国益なのか」を見極める冷厳な現実主義でなければならない
・党としていったん決めたことは全員で守り抜く組織の規律が必要である
ただ、こうした提案も十分に生かされることなく、民主党は民進党へと名前を変え、そして分裂してしまいました。
私は、個人的に、民主党の名前を変えたことを残念に思っています。
だからこそ、民主党、民進党の法的な後継組織である国民民主党としては、民主党政権に対する批判も正面から受けとめ、次に生かす責任があります。反省と対策がなければ次の展望は開けません。
自民党は野党に転落しても名前を変えたりしませんでした。その点は、悔しいですが、安倍総理の批判に耳を傾けたいと思います。
その上で、私なりの民主党政権時代の反省点を述べたいと思います。
民主党改革創生会議などで取り上げられたガバナンスや組織の問題点については、これまでもよく指摘されてきたので、少し異なる観点から、3点ほど述べます。
1．マクロ経済政策の観点を欠いていた
まず、民主党政権時代の政策は、マクロ経済政策の視点を欠いていたと思います。「税金の無駄づかいをなくす」「事業仕分け」「大型公共事業の見直す」マニフェストで掲げたこれら個別の政策や理念は間違っていませんし、国民からの期待が高かったのも事実です。しかし、今振り返ってみれば、政権交代直後の時期は、リーマンショクの影響が色濃く残り、そこからの経済回復を確実なものにしなければならないときでした。そして、何よりデフレの真っ只中にいたわけです。よって、マクロ経済政策の視点で見れば、あの当時は、明らかに金融政策も財政政策も積極的に発動すべき時期でした。
当時、白川日銀総裁の下で量的緩和もそれなりに行われていましたが、もっと大胆な金融緩和を政権交代直後からやるべきでした。そして何より、財政政策は、徹底的に積極財政を行うべきでした。今となっては後の祭りですが、国債を発行してでも約束した政策はすべてやるぐらいで、ちょうどよかったのではないかと思います。財源がないことを理由に約束した政策をしなかったことが、つまづきの第一歩になりました。また、デフレが進んでいたのに、需要を喚起する政策より、供給サイドの改革に力を入れたことは反省しなければなりません。特に、デフレ下での消費税増税は、消費を冷え込ませ、経済成長にとってマイナスになりますし、政治的にも「約束していないことをした」というレッテルが貼られる決定打になったことは、真摯に受けとめなくてはなりません。
2．外交・安全保障に弱かった
もう１つは、やはり外交・安全保障に弱かったということです。総理大臣や政権の仕事の半分以上は外交だと言っても過言ではありません。しかし、政権をとった後の外交・安全保障政策をどれほど準備していたのか、正直、疑問が残ります。一部に外交や安全保障に強い議員もいましたし、マニフェストにもある程度、記述はありました。しかし、私が申し上げたいのは、野党時代から、議員外交等を通じて関係国との人脈づくりや国際的な潮流の把握が党全体でどれほどできていたのかということです。また、少なくとも外交・安全保障の分野では、自民党や公明党からの引き継ぎや情報共有の仕組みをつくるべきでした。それができていれば、漁船衝突事件ももっとうまく対応できたでしょう。
現在の安倍政権の堅調な支持率は、対外的な安定性から来ていると思います。安倍外交も100点満点ではありませんが、少なくとも、今の野党に外交、安全保障を任せられないと多くの国民が思っています。野党側も、単なる批判だけではなく、相手国ともよくコミュニケーションを取りながら、現実的な外交・安全保障政策を出していかなくては信頼感は生まれません。政権を担うとは、外交・安全保障を担うことと同義です。少なくとも、米国、中国と今後どう向き合っていくのか、信頼できる方針を示さなければ、国民は政権を任せてはくれないでしょう。
3．地方に根ざした政党に十分なれなかった
民主党は都会型政党として成長してきました。県庁所在地のある「1区」でまず議員が生まれ、首都圏や大阪、名古屋、福岡といった大都会、そして、北海道で勢力を拡大してきました。私が民主党から出馬したときには、逆に、そういった「通りやすい」選挙区はほとんど埋まっていて、どちらかというと自民党の牙城のような「郡部」の地域から出馬する候補者が増えてきた時代でした。そして、2009年に政権交代。
しかし、政権についてからも、都会型政党であるという性質は変わりませんでした。幹部に、当選回数の多い都会出身議員が多かったことが、なかなか「全国政党」になりきれなかった一因かもしれません。その中でも、異色の政策だったのが「農業者戸別所得補償制度」です。この政策によってはじめて民主党は地方にも支持される政党になったと分析していますが、これも残念なことに、農業や地方政策に熱心な議員はそれほど多くなく、戸別所得補償制度についても、党内に、自民党議員と同じように「バラマキ」だと批判する議員がいたことは残念でした。
また、政策だけでなく、自治体議員づくりや県連をはじめとした地方組織の強化もそれほど熱心に行われなかったと感じます。自民党は野党に転落したときも、地方議員がしっかり活動しており、それが政権奪還の大きな原動力になりました。地方を重視しない限り政権は取れないと思い知りました。
以上、3点述べましたが、当時、1年生議員でしかなかった私に見えていた風景はごく一部であって、政権を担った先輩議員たちは必死で政権運営をされたと思います。その意味では、失礼な記述になっている部分も多々あるかもしれませんが、なんとかもう一度政権を担いたいとの思いで述べたもので、お許しいただければと思います。
いずれにしても、マクロ経済政策、外交・安全保障政策、地方政策の3つの政策について、明確なビジョンを示さなくてはならないし、これらは、安倍政権の政策にほころびが見えはじめている分野でもあります。だからこそ、野党側に新しいビジョンが求められているのです。
政権交代から10年。
野党に転落してから約7年。
悔しさを忘れたことはありませんし、
万年野党をやるつもりもありません。
政権を担える野党をつくるのが、今の私の使命です。
失敗を糧に、反省すべきはしっかり反省し、
再び政権を担えるよう、臥薪嘗胆、がんばってまいります。
これからも、どうかよろしくお願い申し上げます。
「失われた10年政策検証プロジェクトチーム」のまとめの文書とかあるのであろうか。 興味がある。
第1回「失われた10年政策検証プロジェクトチーム」国対ヒアリングを開催
立憲民主党は2月2日、第1回「失われた10年政策検証プロジェクトチーム」(PT)国対ヒアリングを開催。同PTは、所得制限のない「子ども手当」を含む少子化対策や、農家への戸別所得補償制度、選択的夫婦別姓制度、LGBT、社会保障やエネルギー政策など7つのテーマについて、第2次安倍政権以降の政策を検証するものです。
同日は、児童手当（子ども手当）や高校授業料無償化の所得制限の撤廃、選択的夫婦別姓制度、LGBTについて関係府省庁よりヒアリング。座長の山井和則衆院議員は、第2次安倍政権以降で実現していない児童手当の所得制限の撤廃や、選択的夫婦別姓、同性婚のいずれも旧統一教会の友好団体「国際勝共連合」が反対する政策（衆院院予算委での森山浩行議員配布資料）だとして、「この10年間少子化を加速させたと思われる政策と、旧統一教会の政策が極めて近いという問題意識を持っている」と指摘しました。
山井議員は、同日開かれた衆参国会対策委員長会談で、政府に対し児童手当の所得制限撤廃を求めていくことで合意したことにも言及、年間で国費１千億円がかると述べました。
質疑応答では、同日の国会審議で森山議員が提示した、児童手当の所得制限により不支給（減額）となった人数とその総額の試算結果（1.1兆円）や、高校無償化所得制限による不支給額の試算（6397億円）についての政府の試算をはじめ、児童手当や高校無償化の所得制限を撤廃した場合の学校教育の対GDO比、法務省のウェブサイトにあった「性的指向」「性自認」に関する記述が削除された理由などについても回答を求めました。政府はそれぞれ持ち帰り検討すると答えました。
国対ヒアリングは、予算委員会の質疑に資する形で開催し、3日は農業政策についても取り上げる予定です。
公明党
民主党政権の後を継いだ連立政権の一角の公明党、民主党への評価が手厳しい。
わかりやすい。肝に銘じて、今の新しい局面にいかにのぞむのか。
この時の民主党政権の批判は、12年たって 今、ブーメランとして岸田政権へと突き刺さっている。
民主党政権で日本は沈没寸前！
公明新聞：2012年11月29日（木）付
数字で見る“5大失政”
民主党政権で日本は沈没寸前！―。政権交代から3年余、民主党政権は国民の期待をことごとく裏切り、内政、外交はボロボロ状態に。その実態は数々の指標からも明らかです。迷走した民主党政権による“失政”を五つにまとめ、糾弾します。
達成率3割（？）
マニフェスト総崩れで国民の政治不信を増大
民主党マニフェスト 主要項目の結果子ども手当や高速道路の無料化など、民主党が2009年衆院選で国民に約束したマニフェストは“総崩れ”状態です【表参照】。民主党に期待し一票を投じた国民は結局、裏切られる結果になりました。これは、主要政策の多くが実現性の乏しい選挙目当ての“バラマキ”だったことを如実に物語っています。
また、マニフェストに書いたことはやらずに、書かなかった「消費増税」にひた走った野田政権の“言行不一致”ぶりも際立っています。
民主党のマニフェストは、自己採点でも166項目のうち実現は「約3割」止まり。各地で“おわび行脚”を行いましたが、国民の政治不信は頂点に達しています。
国民を欺いた民主党の本音について田中善一郎・東京工業大学名誉教授は「だまされた国民が悪いと思っているのではないか」（本紙11.10付）と厳しく指摘しています。
毎年の歳出増約8兆円
「ムダ削減」はどこへ？3年連続“水膨れ”予算
自公政権と民主党政権の予算歳出総額民主党政権のいい加減な財政運営が、日本の財政悪化に拍車を掛けています。ムダを削って16.8兆円を捻出するとのマニフェストを破ったばかりか、3年連続で税収を上回る国債（借金）を発行する始末。その結果、私たちの暮らしぶりは少しも良くなっていないのに、ツケだけが子どもたちの世代に回る異常事態です。
それは数値を見ても一目瞭然です。自公政権時代（01～08年度）と民主党政権（10～12年度）の年間平均歳出額（当初予算と補正予算の合計）を比べると、民主党政権になって約10.7兆円の歳出増になっています【グラフ参照】。
公平さを期すため、リーマン・ショックや東日本大震災への対策費は除いてあり、さらに国の借金返済（国債償還）の増加分約3兆円を差し引いても、約8兆円も“水膨れ”しているのです。
未執行額4割も
復興予算（11年度）は約6兆円が未執行。一方で流用も
東日本大震災の発生から1年8カ月余り。この間の民主党政権の震災対応は「遅い、鈍い、心がない」の一言に尽きます。
がれき処理や除染などは後手に回り、公明党が昨年3月に創設を提案した復興事業の“要”となる復興庁が発足したのも今年2月という遅さ。さらに、被災者を支援するための本格的な復興予算の成立も大幅にずれ込んだ結果、各自治体の復興計画策定に遅れが生じることになりました。
その結果、復興庁の発表では、11年度の復興関連予算15兆円のうち、実際に使われたのは約6割。未曽有の大災害にもかかわらず、4割に当たる約6兆円が未執行に終わるというありさまでした。
さらに復興予算の“流用問題”も発覚するなど、予算執行のずさんさもあきれるばかりです。これ以上、被災者の思いを踏みにじり、復興の足かせとなる民主党に政権を任せるわけにはいきません。
貿易赤字3兆円超
外交・安全保障の迷走で貿易赤字は過去最大に
鳩山政権での米軍普天間基地移設問題をはじめ、菅政権の弱腰外交、そして野田政権での日中、日韓関係の悪化など「外交・安全保障の迷走」は、政治の分野を超えて、経済にも深刻な打撃を与えています。
特に、わが国の領土である尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐり、日中関係が悪化したことで対中輸出が大幅に減少しています。10月の貿易統計速報（通関ベース）によると、中国向けの自動車輸出は82.0％減と大きく落ち込むなど、日本の輸出産業は急速に体力を失いつつあります。
この結果、財務省が10月22日に発表した12年度上期（4～9月）の貿易統計（速報）では、貿易収支は3兆2190億円の赤字になりました。これは3期連続の赤字であり、1979年以降で過去最大の赤字額です。
成長戦略の成果1割程度
経済無策。超円高・デフレを放置した罪は重大
民主党政権の無為無策の経済運営にはあきれて物が言えません。09年9月に鳩山政権が誕生しましたが、同年11月に「デフレ宣言」を発表するも、明確な成長戦略を示すことなく、日本経済を不況の中へと追い詰めました。
ようやく菅政権が10年6月に「新成長戦略」を打ち出したものの、今年5月に政府が自ら実施した点検結果で、約400項目のうち「効果あり」とされたのは、わずか1割程度。まさに「絵に描いた餅」だったことが露呈されました。
野田政権下でも「日本再生戦略」が発表されたものの、総花的で具体的な中身のないものばかり。超円高、デフレを放置し続けた“経済無策”の罪は重大です。
自民党
参議院自民党が2012年8月、「民主党政権の検証― 迷走の３年を総括 ―」との文章を発表している。46ページの分量。目次は次の通り。
目次
はじめに ・・・ １
Ⅰ 民主党政権の根源的問題
１．国家運営能力の欠如
（１）法治主義の欠如 ・・・ ２
（２）誤った政治主導 ・・・ ５
（３）政策決定一元化の失敗 ・・・ ８
（４）発言の軽さ ・・・ １０
２．党運営能力の欠如 ・・・ １１
３．経済運営能力の欠如 ・・・ １２
４．危機管理能力の欠如 ・・・ １４
５．予算管理能力の欠如 ・・・ １７
６．情報管理能力の欠如 ・・・ １９
７．外交能力の欠如 ・・・ ２０
８．皇室の軽視 ・・・ ２３
９．その他 ・・・ ２５
Ⅱ 国民への裏切り
１．マニフェストの破綻 ・・・ ２６
２．国民への説明の欠如 ・・・ ２８
３．基本政策の方針転換
（１）普天間問題 ・・・ ３０
（２）消費税増税 ・・・ ３１
（３）ＴＰＰ ・・・ ３２
（４）温暖化対策 ・・・ ３３
（５）原発政策 ・・・ ３４
４．年金問題 ・・・ ３６
Ⅲ 不祥事の続出
１．総理の不祥事 ・・・ ３８
２．閣僚の不祥事 ・・・ ４０
３．民主党議員の不祥事 ・・・ ４２
４．不適切な人事 ・・・ ４３
民主党政権の根源的問題の ”７” は次の通り。
７．外交能力の欠如
民主党政権は、国の基本的な外交スタンスが定まらないまま、拙劣な外交
を繰り返した。その結果、最も重要な日米の信頼関係を大きく損なうととも
に、周辺諸国とのトラブルも頻発させた。
唯一、一貫した外交姿勢は、「言うべきことを言わず、言うべきでないこと
を言う」というものであり、これが全方位に適用されている。その結果、こ
れまで国益に与えた損失は計り知れない。
○日米関係
・インド洋での補給活動中止（H22.1）
対テロ戦争における重要な抑止力であり、我が国の国際的地位向上
にも大きく資する活動であったインド洋での燃料補給活動を中止。
・普天間問題の迷走（～H22.5）
それまでの経緯を無視して県外・国外移設を主張し、散々迷走した
挙句、元の辺野古案に戻るという大失態を演じ、沖縄の信頼や米国の
信頼を大きく損なった。
・オバマ大統領放置（H21.11）
鳩山総理は、来日したオバマ大統領を日本に残したまま、シンガポ
ールのＡＰＥＣ首脳会議に出発。来日中の外国首脳を残して総理が海
外に行くのは、極めて異例で失礼な対応である。
・野田訪米時に仕返し（H24.5）
野田総理が訪米し、オバマ大統領と会談したが、オバマ大統領はそ
のままアフガンを電撃訪問。オバマ大統領が訪日時に置き去りにされ
たことに対する仕返しをされた形になった。
・ＴＰＰをめぐる発表の齟齬（H23.11）
ＴＰＰ協議入りをめぐり、米側は「全ての物品・サービスを貿易自
由化交渉のテーブルに載せる」と野田総理が発言したと発表。日本側
はそれを否定したが、訂正は求めないという不可解な対応。
・オスプレイ配備に見る弱腰外交（H24.7）
国民から安全性を不安視されているオスプレイの配備をめぐり、「日
本側に配備を拒否する権限はない」として米側に対し何も言えず。一
方で森本防衛大臣は「地元を説得できる自信はない」とも発言。民主
党政権に当事者能力がないということを自ら示した。
また、先行きの展望のないまま岩国基地への陸揚げを行い、問題の
火の手を拡大させた。
○日中関係
・尖閣沖漁船衝突事件への対応
法に則って粛々と対処すべきところを、中国側の脅迫や報復措置に
屈して、船長を釈放、不起訴としてしまった。さらには、釈放の責任
を地検に押し付けた。また、証拠となるビデオの公開を拒否し、映像
がインターネットに流出するという不祥事を起こした。
あらゆる面で将来に禍根を残し、我が国の国益に甚大な影響を与え
る、歴史に残る外交失策である。
・立ち話で通訳なしの「首脳会談」（H22.10）
アジア欧州会議（ＡＳＥＭ）の場で、菅総理と温家宝首相が立ち話
で「首脳会談」を行った。中国側には通訳がついていたが、日本側に
は通訳はなく、明らかに日本側に不利な形となった。
・丹羽中国大使の不適切発言
丹羽大使が、東京都の尖閣購入は「日中関係に重大な危機をもたら
す」と発言。国益を損なう重大発言であるにも関わらず、更迭しなか
った。
・尖閣諸島国有化の迷走
東京都が尖閣諸島購入を表明した直後、政府が国有化を検討すると
したものの、すぐにトーンダウン。後日再び国有化を表明するなど、
方針が迷走した。
・領海侵犯の頻発
中国の漁船や漁業監視船による領海への接近・侵犯が頻発している
にも関わらず、形式的な抗議を繰り返すのみで、何ら実効的な対策を
取らなかった。
○日韓関係
・竹島の不法占拠
韓国国会議員の訪問、海洋基地の建設など、韓国が着々と不法占拠
を強化する一方、民主党政権は有効な措置を取れていない。自民党政
権時代には明確に表現していた「不法占拠」という言葉さえ言えない
弱腰の態度は、現状を黙認しているに等しい。
・慰安婦問題
ソウルの日本大使館前への慰安婦像設置など、韓国側が攻勢を強め
るのに対して、野田総理は弱腰の対応を続け、押され続けるばかりで
あった。また、日韓首脳会談で「知恵を絞っていきたい」と発言し、
日本が譲歩するかのような誤解を与えてしまい、韓国側をさらに勢い
づかせる結果となった。
・不用意な譲歩
民主党政権は、朝鮮王朝儀軌の引渡し、通貨スワップ協定など、相
手を一方的に利する不用意な譲歩を重ねた。通常の外交であれば、相
手を利する場合は、引き換えにこちらも利益を得るのが当然であるが、
そうした発想が欠けていた。
○日ロ関係
民主党政権は、北方領土へのロシア大統領・閣僚の相次ぐ上陸を黙認
し、軍備・空港等の強化に対しても打つ手がないなど、弱腰の外交姿勢
を続けた。これによって、ロシア側の北方領土の不法占拠を強化し、返
還を遠ざけてしまった。
○北朝鮮問題
そもそも民主党は、北朝鮮関係団体と不適切な関係（献金・秘書派遣
等）にあり、北朝鮮問題に取り組む資格がなかった。実際に、民主党政
権になってから、拉致問題は全く進展しなかった。
一方で、延坪島砲撃事件やミサイル発射への稚拙な対応により、危機
管理体制のぜい弱さをさらけ出した。
