「終末時計」残り90秒、2年連続で過去最短
新たな核開発競争を懸念
ジェイン・コービン、BBCニュース
人類滅亡までの残り時間を象徴的に示す「終末時計」の残り時間が23日、2年連続で過去最短の「90秒」となった。
この時計は、米科学誌「原子力科学者会報（BAS）」が毎年発表しているもの。真夜中の零時を人類滅亡の時とし、世界がそれにどれだけ近づいているか示している。
2007年以降は、人工知能（AI）や気候変動、核戦争といった人為的なリスクも考慮に入れられている。
今年の発表では、新たな核開発競争やウクライナでの戦争、気候変動といった要因が挙げられたが、さらに時計が進むことはなかった。
BASは、中国やロシア、アメリカがいずれも「核兵器の拡大や近代化」のために巨額の資金を費やしており、それが「常に存在する誤りや誤算による核戦争の危険性」に拍車をかけていると述べた。
ウクライナでの戦争も「常に存在する核エスカレーションの危険性」を生み出しているとした。
また、気候変動に対する行動の欠如や、新興の生物学的技術やAIツールの「悪用」に関するリスクも挙げた。
終末時計は1947年、核戦争の危険性を警告する目的で、米マンハッタン計画で最初の原爆開発に参加した米科学者たちが創設した。
この科学者らは第2次世界大戦末期の1945年、広島と長崎に投下された原爆の悲惨な影響を目の当たりにしたことから、人々に警告を発し、核兵器が2度と使用されないよう世界の指導者たちに圧力をかけようとした。
1947年に真夜中7分前を指していた終末時計の針は、これまでに25回動かされている。1991年に冷戦が終結すると、時計は17分前まで巻き戻された。
BASのレイチェル・ブロンソン社長兼最高経営責任者（CEO）はBBCに対し、「イギリスを含むすべての主要国は、核兵器が非常に長い間使用可能であるかのように、核兵器庫に投資している。とても危険な時期であり（中略）指導者らは責任ある行動をとっていない」と指摘した。
終末時計に長年携わっているロシアの核兵器専門家パヴェル・ポドウィグ氏も、ロシアのウラジミール・プーチン大統領がウクライナ侵攻後に、戦略的核抑止部隊を警戒態勢に入らせたことにショックを受けたと語った。
この行動を世界は脅威とみて対応したものの、プーチン氏は計算のうえで行動したとみられている。
「核兵器とはまさにこのためのもの、ある程度の行動の自由を確実にするものだ」と、ポドウィグ氏は述べた。
「ロシアの大統領は、こうした行動をとることで西側諸国がウクライナに介入するのを阻止できると思っていたし、これは正しい計算だった。（核の）抑止力とはこのように作用するものだ」
数十年にわたる軍縮協定にもかかわらず、世界にはいまだ約1万3000発の核弾頭が存在し、その90％をロシアとアメリカが保有している。両国のほかに核保有を宣言している国は、イギリス、フランス、中国、インド、パキスタン、北朝鮮の6カ国。イスラエルも核兵器を持っていると広く信じられているが、認めたことはない。現代の核兵器のほとんどは、広島と長崎を破壊したものより何倍も強力だ。
イギリスは2021年、核弾頭の保有上限を225基から260基に増やしている。ウクライナでの戦争が始まって以来、ロシアの高官らは、核兵器をイギリスに対して使う可能性を示唆する発言をしている。
一方、過去10年における核戦争の恐怖は、新たに核保有国に加わった北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記によっても、あおられてきた。金総書記は、アメリカに届く核ミサイルの発射実験を行っていると吹聴している。
BOSの元メンバーで終末時計顧問のシグ・ヘッカー氏は、科学調査プログラムの一環として北朝鮮の核施設を7回訪問しており、同国について今では50から60の核弾頭を保有している可能性があると推定している。
「核兵器、核テロ、核拡散……。すべてが間違った方向に進んでいる」と、ヘッカー氏は述べた。
（英語記事 Doomsday Clock stays at 90 seconds to midnight）
首相、安倍派処分「対応」
刷新本部案、「氷・もち代」廃止追加
2024年1月24日 5時00分
自民党政治刷新本部の中間とりまとめ案に対する有識者の意見
自民党の政治刷新本部（本部長・岸田文雄総裁）が議論してきた政治改革の中間とりまとめ案について２３日、岸田首相が一任を取り付けた。２５日に正式決定する。前日に示した骨子から、新たに盆暮れに派閥が所属議員に配る「氷代」や「もち代」の廃止などを盛り込んだ。首相は安倍派幹部の処分を党として検討する考えも示した。
首相は同本部の会合後、記者団に「派閥ありきの党から完全に脱却していく。派閥からお金と人事を切り離す」と述べた。また、裏金事件にかかわった安倍派幹部への処分について問われ「関係者に明確な説明責任を果たさせた上で、党としても対応を考える」と語った。
とりまとめ案は「派閥の解消と党のガバナンス強化」「政治資金の透明性の徹底」が柱。派閥の解散は明記せず、「金と人事」の機能を切り離したうえで「政策集団」という名称に衣替えして存続を容認する内容だ。派閥ごとに盆暮れに、多い場合は数百万円を活動資金として配る「もち代」「氷代」の廃止のほか、「政策を研鑽（けんさん）していく場であることを理解してもらえるよう、政策集団の活動報告及び政策の重点方針などの作成・公表」を新たに盛り込んだ。
政治資金については「運用面と制度面双方の改革と再発防止策を早急に進める」と記した。政治資金パーティーの裏金作りなどで、各派閥が説明責任を果たさず批判を浴びたことから、所属議員・会計責任者双方に定期的な研修を課し、収支報告書作成の経緯を書面で保存▽問題とされた党所属議員や政策グループにつき、説明責任を果たし必要な対応をとることを求める――とした。
刷新本部の会合に出席した谷口将紀・東大大学院教授（現代日本政治論）は記者団に「書かれていることをやり遂げてほしい。派閥がなくても、政策の研鑽や若手の育成を党本部が果たしていけるルール作りが重要だ」と指摘した。
専門家の意見聴取の後、刷新本部は党所属議員が出席してとりまとめ案について議論した。出席者によると「書いてあることは立派だが、裏打ちがない」「『政治改革大綱』で実現していないことの反省がない」といった、とりまとめ案の実効性を疑問視する声が相次いだという。
トランプに異を唱えれば「のけ者」に 地方の共和党に刻まれた深い溝
アイオワ州ウィルトン=高野遼
「共和党で『のけ者』にされた人たちがいる。私も含め、トランプを支持しないグループだ。今夜、飲みに行くから会いに行こう」
案内役を買って出てくれているアイオワ州の元下院議員、ウォルター・コンロン（76）がそう声をかけてくれた。
ちょうど、州東部マスカティーン郡の共和党本部で取材を終えた日だ。地元の党幹部はトランプ支持者で固められており、トランプの影響力がどれだけ地方に浸透しているか、目の当たりにしたばかりだった。
「今夜会うのは、1年前まで党本部のトップを務めていたフレッドという男だ。トランプを支持しない彼がなぜ要職から去ったのか、聞いてみるといい」。ともに長く地方政治に関わり、コンロンとも気心の知れた間柄だという。
「もう疲れた」 元委員長が身を引いたわけ
隣町ウィルトンに、れんが造りの建物を改装した小粋なバーがあった。出迎えてくれたのがフレッド・グランダー（69）だ。「ここは私がオーナーをしている店なんだ」。政治に携わってきた数人の仲間たちも集まってくれていた。
地元の共和党委員長を1年前に退いたフレッド・グランダー。トランプ派の共和党員とそりが合わなかった
苦労話を隠すことなく語ってくれた
=2023年12月7日、アイオワ州ウィルトン、高野遼撮影
グランダーは、10年間にわたって務めたマスカティーン郡の党委員長を、1年前に辞めていた。「問題はトランプ本人というより、トランプ支持者たちだった。もう疲れてしまったんだ」
グランダーが最初にトランプに会ったのは、2015年1月。隣のスコット郡で開かれた朝食会だった。「ワシントンの政治家は何も仕事をしない。自分はそれを変えられる」。トランプはそう語った。「誰もが聞きたいセリフを次々と言うからこそ、この男には注意した方がいいと思った」とグランダーは振り返る。
トランプが大統領になると数年のうちに、地元の共和党はトランプ支持者で埋め尽くされていった。「彼らは『トランプ・オア・ナッシング』なんだ。トランプのことを少しでも悪く言えば、『RINO（ライノ）』と批判される。異論を唱えれば、あいつを追放せよとなる」
RINOは「名ばかり共和党員（Republican In Name Only）」の頭字語。共和党内の反対派を敵視する際の「レッテル」としてトランプが多用し、有名になった言葉だ。
「彼らが私を嫌っているのは分かっていた。争うのも嫌になり、辞めることにした」。グランダーは力なく笑った。
トランプか否か 溝を生んだ4年前の出来事
弁護士のネイサン・マサー（44）が会話に加わってきた。自分たちのような伝統的な共和党員と、「新参者」であるトランプ支持者との溝を決定的に深くしたのは、前回、2020年の大統領選だったと語る。
「トランプ派は、不正と謀略によってトランプの勝利が『盗まれた』と考えている。けれど私たちは、そうではないと知っている」
共和党員ながら、トランプを支持しないと語る弁護士のネイサン・マサー。郡の教育委員や監視委員などを務めてきた
=2023年12月7日、アイオワ州ウィルトン、高野遼撮影
グランダーもマサーも、政策だけみれば、トランプに賛同している。16年も20年も、大統領選ではトランプに投票してきた。「政治に突破口を開くのにトランプは必要だった」とマサーは言う。だが、根拠なく選挙不正を訴え、敗北を拒み続けるトランプにはさすがに付き合いきれないということのようだ。
「前回の大統領選のことを忘れ、再び『米国を偉大にする』ことに集中してくれればいい。でも、トランプは報復に燃えて、民主党や司法省に仕返しすることだけに次の4年間を費やすのではないか」。グランダーもそう続けた。
10年ほど前までは、アイオワはまだ「パープル（紫）」の州だったとグランダーは言う。共和党（赤）と民主党（青）の力が接近しており、政治を前に進めるには相手政党との妥協や調整を図るのが政治家の役割だった。
だから穏健な共和党員には民主党の友人も多く、それを誇りに思っているところがあった。だがトランプの登場と前後するように、アイオワ州は「レッド（赤）」に大きく傾いた。トランプ支持者たちは妥協を知らない。グランダーはそれを憂えている。
「『この国を取り戻す』という言い回しをよく聞くだろう。私が一番嫌いな言葉だ。この国は彼らのものでも、共和党のものでもない。保守派も民主党も、同性愛者も牧師も、すべてがこの国の一部なんだ。その事実を受け入れることができた時代に戻る道を、探さなければいけない。そうしないと、この国は大変なことになる」
友人たちは一様にうなずいている。「トランプに反対しようものなら、誰でも『フェイク、フェイク、フェイク』と言われてしまう。彼らは他者の意見に全く目を向けないから」。弁護士のエイミー・ヘリング（34）もそう嘆いた。
それでも「バイデンには絶対に投票しない」
では、11月の大統領選で、再選を目指している民主党のバイデンに票を投じることはあるのか。
そんな問いに、彼らは首を横に振った。「バイデンを再び大統領にするわけにはいかない。それは全員に共通する考えだろう」とグランダーは言う。
「バイデンには絶対に投票しない。かつて彼は優秀な政治家だった。政治がどう機能するかを知っていた。でも今の彼はどうだ。演説でもスピーチを用意してもらわないと話せない。あの状態では車の運転さえするべきではない。トランプは米国の恥だと言われるが、バイデンの方が問題だ。2人から選ぶなら、私はトランプに入れる」
あからさまにトランプへの不満を訴えるグランダーでさえ、「トランプに投票する」と言うとは――。
帰路、真っ暗になった田舎道で車を走らせながら、助手席のコンロンにも同じ質問をしてみた。こんな答えが返ってきた。
「トランプとバイデンの2人から選ぶなら？ 指に痛み止めを打ってから、トランプに入れるかもしれないな」
バイデンは「反トランプ」を旗印に掲げ、トランプに反発する有権者を取り込もうという戦略を取っている。だが、バイデン自身があまりに不人気であることを踏まえれば、その戦略は相当に危ういのではないか。そんなことを考えさせられる夜になった。=敬称略（アイオワ州ウィルトン=高野遼）
