「小一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、検察当局は政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で告発された小沢氏を容疑不十分で不起訴処分とする方向で検討を始めた模様だ。東京地検特捜部は最高検など上級庁と協議のうえ最終判断する。小沢氏については政治資金収支報告書に記載されなかった４億円を提供するなど一定の関与は認められるものの、現時点では虚偽記載の罪に問える明確な証拠がなく、刑事責任の追及は困難との見方を強めているとみられる。一方、特捜部は同法違反容疑で逮捕した当時の事務担当者で民主党衆院議員、石川知裕（３６）と当時の会計責任者で公設第１秘書、大久保隆規（４８）両容疑者について、拘置期限の４日、起訴する方針を固めた。石川議員の後任の事務担当者で元私設秘書、池田光智容疑者（３２）は関与が従属的な面もあり、さらに検討するとみられる。」
”地検、小沢氏を不起訴で検討”という情報が今朝一斉に流れてきましたね。
此処で言う地検は『東京地検特捜部』の事ですが、地検特捜部が独自にこんな判断をしている訳じゃありません。結局は検事総長など検察幹部が、"小沢不起訴”と云う判断をしたことに他なりません。
つまりは、社会の秩序安定を目的に一罰百戒を狙っての捜査であったということでしょう。
要するに政治家が政治資金で土地の所有をすることを憚らせるという(一部には購入資金の中には中国などからの工作資金が含まれるという説もある)という捜査の目標は達せられたという判断がなされたという解釈をした方がよさそうです。
表向きは、立件しても公判維持が難しいという風に情報操作されていますが、現実には政権与党の大立て者である小沢幹事長を立件起訴することは、下手をすると政権党と検察が対立している構図を作りかねません。仮に検察の捜査を強行して現政権を瓦解に追い込む事態を引き起こせば、それが悪しき前例になるのも困ります。選挙で選ばれた国民の民意の代表である政治家と、その政党を、検察権力が恣意的に行使され、政権を維持出来なくされるということは、まともな民主主義国家ではあってはならない事態です。もしも検察がそこまで権力を行使出来るようにすべきなら、各高検の検事長と検事総長は選挙で選ばれるべきであり、国民に選抜された選良として、国家の不正にメスを入れる権利を行使すべきです。
小沢氏の周辺で側近として政治資金を管理していた3人は、これから裁判を経て何らかの罰をうけることになります。まあ、これが一番無難で予定調和であることは誰しもが認める所でしょう。そうなることが判っていて、どうして検察は小沢一郎という人物をヒールに仕立て上げるべく情報操作を行ったのか。
早晩、政党助成金を含めた政治資金の使い道、あり方などが問われる事態が起こることでしょう。恐らくは今年の秋以降でしょうか。
またバランスを取る意味でも、元政権与党の自民党の大物議員の一人は小沢氏と似たような罪状で今後取り調べを受ける可能性を示唆しておきたいと思います。一番有力なのは、二階さんあたりではないでしょうか。