首相、経済３団体に賃上げ要請…デフレ脱却で :
マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130212-OYT1T01027.htm?from=tw
(以下引用)
安倍首相は１２日、経団連の米倉弘昌会長、経済同友会の長谷川
代表幹事、日本商工会議所の岡村正会頭ら経済３団体の首脳と、
経済政策などについて首相官邸で意見交換した。
安倍首相は「業績が改善している企業は、報酬の引き上げなどの
取り組みをぜひ検討していただきたい」と述べ、従業員の賃金引き上げへ
の協力を求めた。
米倉会長は「業績が良くなってくれば一時金や賞与に反映される。
景気回復が本格的になると、給料や雇用の増大につながる」と応じた。
今回の会談は、政府側からの呼びかけで実現した。３団体は今後、
首相の要請を会員企業に伝える方針だ。
(後略)
(引用ここまで)
(・ｗ・；) 景気対策とのセットで賃上げを要望するのは正しいのですが…
本来これは労働組合の役割だったはずです。
どれだけ、彼らは働いていないのやら；
単位：万円
厚生労働省 平成23年 国民生活基礎調査の概況
１世帯当たり平均所得金額の年次推移より作成
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa11/index.html
(・ｗ・) デフレが続けば、平均年収も減っていきます。これは
そのまま内需の縮小を意味しているので、それは景気良くなり
はしないでしょう。
(・д・) つまり、逆をやればいい。年収を上げるのです。
そのためには、景気対策を行い経済を成長軌道に戻し、老朽化
したインフラの再整備から、公共事業を介して景気を下支えし、
金融緩和を通じて資金循環を良くして、円安に振れるように誘導。
(＝ｗ＝) 輸出も回復しますし、投資もし易くなるので一石二鳥
でしょう。企業業績が回復するなら、政府の主張する賃上げ要求も
呑みやすいですし、民間の賃金が上がり、税収が回復するなら
公務員給与も削減を撤回し、上げることも可能でしょう。
(・ｗ・；) つまりは、賃金デフレを止めること。これが最重要だったり
します。賃金のデフレが止まらないことには、景気回復の実感も
出ませんし、何より内需は縮んだままになりますから。
(＝ｗ＝；) 過度の円高は国内製造業を海外移転させる要因と
なっていましたが、それが是正されれば海外流出の圧力は弱まります。
安い労賃にもそれ相応のリスクもありますしね。
あふれ出すインドの労働者、景気鈍化が生む摩擦
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM08045_Y3A200C1000000/?dg=1
日本経済新聞より
反日デモ被害 損保特約見合わせ、日系企業の経営に大ダメージか
- SankeiBiz（サンケイビズ）
http://www.sankeibiz.jp/business/news/121006/bse1210060501002-n1.htm
@SankeiBiz_jpさんから
(・ｗ・) 海外移転は海外移転でリスクのあるものではありますし、
通貨高の是正、港や交通網などの交通インフラの再整備による
運送費用の圧縮。
保険の保障や原発の再稼働を通じた電力コストの低減など、労賃を
上げたとしても、他の費用の点で競争力を維持することは可能だった
りします。
(＝ｗ＝；) そのためには政府が主体で動かないとならない部分は
多いですけどね。
(・ｗ・) 国内の景気が回復してくれば、打てる手も税収回復とセット
なので増えてきます。その中で、政治活動にかまけていた労働組合
が本来の仕事をするようになってくれればいいのですが。
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本来は労働組合が行うべき賃上げの要望を政府が経済団体に
要望するあたり、労働組合が本来の仕事をしてない証左だと思われた
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