『財政の崖回避と残った問題に関して。』 http://amba.to/RstAvZ
(・ｗ・) 先日書いた財政の崖回避と、残る悪影響に関する
ブログ記事。
米「財政の崖」の悪影響回避、株価上昇－次の正念場は２月
- Bloomberg
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MFZ23B6K50ZF01.html
(・ｗ・) こちらがブルームバーグの財政の崖回避の後残る懸念材料の
まとめ。
・２か月後の２月半ばごろまでに法定債務上限の問題と歳出削減
問題の話をまとめなければならない。
・歳出削減による財政健全化を主張するベイナー下院議会議長(共和)
と単なる歳出削減では繁栄は約束されないとするオバマ大統領の確執。
・国民の７７％は実質増税になるという現実。
(・ｗ・；) 先日のブログ記事とブルームバーグの今日の記事の内容が
被ってる辺り噴きますが、だいたい情報を追ってるとにた結論になりますね。
つまり、２ヵ月先送りにしたに過ぎないと。
それでも、減税部分を給与税減税２％は先送りになったとはいえ中・低
所得層はそのままに、富裕層は失効させたのは正しい判断ではあります。
ジョセフ・Ｅ・スティグリッツ教授も言っての通り、富裕層の税率を
高めにして再配分を効率的にし、中・低所得層に恩恵を与えた
方が消費は高まり、経済は活性化しますしね。
(・ｗ・) ただし、富裕層は反発しますし、税率の高まりを是正するように
キャンペーンを開始するのは目に見えてますので、それらには注意が
必要でしょう。
さしあたり、メディケアの規模縮小辺りで足元を狙ってきそうですし。
アメリカの医療保険制度は日本や欧州に比べては不十分なもの
なのですけどね；；
(・ｗ・；) さておき・・・広く薄くとる→給与税減税終了に伴う２％の実質
増税。そして、富裕層の増税で税収は増えます。増えますが、その分
可処分所得は減りますし、何より・・・。
(・д・；) 歳出の削減はやっぱりある訳で、２か月後には穏やかに
財政の崖が来たのと同じようにアメリカの需要は萎んでいくでしょう。
(＝ｗ＝) これらは半年ほどかけて世界経済そのものをアメリカ向けの
輸出減少って形で襲ってきますので、それまでの間に対策を立てる必要
があります。
日本の場合は、円高対策の金融緩和、外需縮小に備えた内需喚起。
そして、原油、ＬＮＧ輸入削減と相場下落を狙った原発の再稼働。
(・ｗ・) 民主政権と違い、自民政権は動きは早いですし、金融緩和と
内需喚起のための財政政策は速やかに手を打つでしょう。原発の再稼働に
関してはもっとも、時間がかかりそうな分野ではありますが。
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デフレ下の公共事業が経済に与えるいい影響に関しては
こちらに詳しいです。
元の論文はこちら。
中央政府による公共事業の事業効果分析
http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/images/stories/PDF/Fujii/201207-201209/underdeflation.pdf
藤井聡氏 京都大学大学院工学研究科 都市社会工学専攻より
(・ｗ・) １兆円の公共事業は名目ＧＰＤを５兆円増やし、税収を１．６兆円
増やし平均給与を７万円押し上げ、出生数を１．７万人増やすことが期待
できます。
(＝ｗ＝；) 過度の公共事業縮小こそが、景気悪化の長期化・・・
その原因としていますね。さて、欧米ではまさにそれが行われよう
としてるところで・・・・。何が起きるか結果は明らかです。