UPDATE:政府・日銀が円売り介入実施 - WSJ日本版 - jp.WSJ.com
(以下引用)
【東京】政府・日銀は31日、一段の円高阻止を目指し、外国為替市場で
新たな介入を実施した。安住財務相が記者団に明らかにした。
円高で日本経済に悪影響が出るとともに、国内の主要な輸出セクターが
圧迫されている。市場では1週間以上にわたり、介入観測が流れていた。
日本の当局が円高阻止のために外為市場で介入を実施したのは
8月4日以来。
今回の介入前にアジア市場で、ドルは円に対し1ドル＝75.31円と、
第二次世界大戦以降で最安値を付けていた。
日本の政府当局者と企業幹部らは、円高による輸出企業への
圧迫とデフレが進むことによる日本経済への打撃について強い
懸念を繰り返し表明してきた。
(中略)
政府は措置を求める国内の圧力にさらされているものの、当局者らは
為替介入は欧州をはじめとする主要貿易相手国からは好感されない
ことを認識している。
さらに、米国をはじめとする各国は中国に人民元相場の柔軟性拡大を
容認するよう圧力をかけており、日本が自国通貨を規制しているとみな
されれば、こうした各国の努力の効果が損なわれかねない。
(引用ここまで)
(・д・)ノ 為替介入が意味があるのは各国の協調介入をやった時のみです。
スイスは単独じゃないかとの批判はあるでしょうが、スイス(約４０兆円＝２０１０年
１ドル＝７８円計算)と日本(約４７９兆円＝２０１０年)が同じ政策を取れる筈は
なかったりします。何しろ経済規模だけで１０倍以上違うのですから。
(＝д＝；) 如何に政府短期証券が日銀法に抵触しない直接引き受け可能な
一種の国債とはいえ、市場からも資金調達してる訳ですし、中国の為替操作を
各国が協調して批判してる中、何をしてるのだかと。
米上院が対中制裁法案を可決 中国は強く反発
- 47NEWS（よんななニュース）
http://www.47news.jp/CN/201110/CN2011101201000133.html
(・д・；) 直接的に為替操作すると中国のように不当に通貨安政策によって
輸出拡大してアメリカの雇用を奪おうと言うのかと批判されます。
ただ、物はやりようで量的緩和政策だとアメリカもＥＵも盛んにやってるので
別に文句は言われません。日銀が国債等の資産買い取りの金額を５０兆円
→５５兆円に増やして十分な量的緩和と言ってますが、せめて倍加して
『１００兆規模』にするべきだったんでしょう。
(・д・)・・・・ただ、そうした量的緩和政策を行ったとしてもアメリカでは次の
量的緩和政策のＱＥ３をやるやると言ってますし(インフレ懸念で躊躇も
ありますが)
ＥＵは通貨危機の件で一応の合意は出来たものの、イタリアの信用不安や
フランスの格下げ懸念があるせいで、ユーロ自体の信用不安は早期に
再燃するでしょう。
安住財務相が為替相場は日本の実体経済を反映してないと吠えてますが、
主要国と日本の比較で値段が決まっている以上、日本の弱体化以上に
欧米の経済が悪化しているのです。つまり、安住財務相の認識は致命的に
間違ってる訳ですね。
今回の欧米で起きている経済の失調は長期化するので、円高の基調も
短期間で終わる可能性は極めて薄いです。一部では１ドル＝５０円になる
悲観的な予測もありますので。
円高で始まる為替相場のお話。１ドル＝５０円説について。
http://togetter.com/li/203716 ２０１１年１０月２２日
(・д・) 結論としては税優遇処置や輸出企業への社会保障費負担の国の
肩代わりなどを通じて、円高であっても日本で生産する輸出企業に対して
国が責任もって援助する必要があると思います。
なぜならば、未だに製造系の輸出業は雇用の担い手として多くの雇用を吸収
していますし、製造業→サービス業への雇用の転換は徐々に進んでいるとはいえ
短期間に製造業が海外移転すれば、急激に失業率の悪化→社会不安に
つながるからです。
そうした社会的なコストや雇用維持の観点をとるならば、国内企業保護は
やむを得ない選択となります。(こうした部分が非関税障壁扱いされるのでＴＰＰが
論外と思ったりもしますが)
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