こういう時のために、ふるさと納税はあるのではないかと思うのです。
被災された熊本県下の各自治体におかれましては、今はふるさと納税の対応どころではないと思いますが、あと数か月した後にいくらかの平静さを取り戻せた頃に、今回被害の大きかった市町村を中心に自分の可能な範囲でふるさと納税をさせていただこうと思います。返礼品も望みません。
東日本大震災の復興支援状況などを報道で見るかぎり、どうしても国の予算事業であったり、県の予算事業であったり、日本赤十字の寄付金の配分であったとしても、たとえば国のお金で個人資産の造成を目的とするものは出来ない、とかいう杓子定規な制約のために実効性の高い被災者支援がなされていないように感じてきました。
一見して潤沢な予算措置が講じられてはいるものの、いざそういう国の補助事業を活用しようとすると、あれはダメです、これもダメです、それもダメですと、そのような状況ですから震災から５年が経っても今なお仮設住宅のままだし、仮設住宅の明渡し期限までに新たな転居先や、転居先での新しい生活の目処が立たないといった声が多く聞かれます。
国や県の制約を受けない、市町村の自由な独自財源が豊富にあれば、もっと被災者のみなさんに効果的で直接的な支援が可能となり、よって復興にかかる期間も短縮されるのではないかと思うのです。
地震や津波で住宅が全壊したら、新しい住宅を国が全額支援したっていいのではないかと、私は思います。
それが無理なら、せめて全壊した住宅の住宅ローンを国が払ってあげるとか、住宅ローンをチャラにする法整備とか、最低でもそのくらいしたっていいのではないかと思います。
全壊してしまった家の住宅ローンと、再び建てた家のローンと、二重の住宅ローンを被災者に抱えさせるだなんて、それこそ保育園落ちた日本死ね、ではないけど、完全に政策が死に切っていると思います。いったい国会議員は普段何をやっているのでしょうか。
被災した住宅を全て国のお金で建て直してあげれるほどのそれ以上の予算措置を所得税率を上げてまでしておきながら、肝心要の被災者の本当の支援にはならないところで使われてしまうくらいなら、家を建て直してあげた方がよっぽどか支援になると思うのです。
それこそ日本は諸外国に比べても、地震、津波、水害、風害、雪害と、ほぼ毎年のように自然災害に悩まされる国柄なのですから、日本全国どこで自然災害が起きても不思議ではないのですから、そういう自然災害からの復旧に備えた制度を、たとえば自動車やオートバイの自賠責保険のような制度を導入するべきではないかと思うのです。
たとえば毎年地元自治体に納める固定資産税の一部を全国組織の基金にプールして、災害が起こって住宅が全壊半壊してしまったら基金から新しい住宅を建てる資金を援助してもらえるとか、
自動車とか輸出製造業に消費税を毎年５兆円くらい還付しているけど、そういう輸出製造業への消費税の還付を止めただけで消費税税率換算で２％くらいの税収が浮いてくるのだから、消費税税率８％のままでその内１％を災害時の住宅復興支援のために基金化しておくとか、
こういう制度が日本には絶対に必要だと思います！
固定資産税だとか言って土地や建物に毎年税金を課しておきながら、いざ自然災害で住宅が全壊してしまったら、お気の毒さまでした、で済まされてしまうのならば固定資産税などというふざけた税制度なんか廃止してしまったらいいと思います。
だらだらと脱線しましたが、
ふるさと納税２年目となる私は、今年は熊本県を中心に自分に出来る範囲で行わさせていただこうと思います！