梶原英之（経済評論家）
それにしても九州電力は「やらせメール」という大事件を起こしたものだ。
朝日は真部社長の辞任意向を７日夕刊で打った。辞任時期は１１日に本人が判断するそうだが、ま、そうなるだろう。他地域では九電の反応の素早さ、深刻さに驚く人もいるだろうが、社長辞任ではすまない要素を持っている。
「やらせメール」が報道されている事実どおり九電が上司指示の組織ぐるみで、地元意見聴取の場「しっかり聞きたい！玄海原発」（６月２６日放映）への情報操作をしたのであれば、
だからだ。
同法には、罰則が山ほどある。
「しっかり聞きたい！玄海原発」が法律上のどの手続きの”変形”したものなのか経済産業省は説明していないが、九電の真部社長はすぐ自分の「コンプライアンス」上の責任を認めているから、しっかり法的な意味のある催しだったはずである。
警察が判断するのに必要な期間は、組織ぐるみの業務上過失事件の判断と同じで、超特急で半年。普通はニ、三年かかる。他省庁が警察に対して早く結論を出せという力はない。
つまり九電の「やらせメール」自体が、原発再開のブレーキになった。これは日本経済にとって重要な事態である。
一番玄海２、３号機の再開を期待している九州電力が原子力法規の”被告”になるのであるが、それは同時に原発議論から時間を奪うことになり、議論がイビツになる可能性がある。
一方菅首相お好みの「ストレステスト」が運転再開を遅らせたと８日のマスコミではうるさいが、本当は「やらせメール」がストップをかけたことに注意すべきだ。
「やらせメール」が発覚したのは４日の鹿児島県議会特別委員会である。九電本社側が派遣した執行役員がやらせを「否定」したが、地元九州では、疑惑は広がっていた。やらせ要請メールは早いものは６月２２日に発せられていた。７月７日の衆議院予算委員会では再開のために６月１８日に佐賀県に出向いた海江田経済産業相は、６日になって菅首相の心変わりのストレステストでハシゴを外され、涙ながらに辞任を示唆したことになっているが、このストーリーは日付的にヘン。
経済産業官僚は「やらせメール」の展開が、大臣初め多くの登場人物を苦境に立たせることに、とうに気が付いていた。特に赤旗が動いたことで緊急性が分かった。これに気付かなくては高級官僚ではない。事実全国ベースでは
そこで首相、海江田、細野が４，５日に次善の策を話し合った。首相に「ストレステスト」をすると、６日の国会で表明してもらった。安全宣言と全国の原発再開の息の根が止まるのを政治家に防いでもらったわけだ。
●ストレステストのうそと真実
ただ、何らかの形で玄海原発の再開をストップしないと原発再開のシナリオが完全に崩れるのを防ぐためといいながら、「ストレステスト」を選んだのは菅首相だろう。
肉を切らせて、骨を切るーの剣術試合の背景には、「やらせメール」の影響を少しでも小さくしたいという経済産業省の懇願があったと思われる。経済統制官庁は世論がノーコントロールになり反原発に進むことを恐れている。
８日同省幹部によるインサイダー取引疑惑が証券取引等監視委員会の手で摘発されたことに、経済産業省は震えあがっただろう。政党は事件を切っ掛けに
ようなことを、考えがちだからだ。そういう時は不思議と刑事事件が起きる。
海江田経済産業相が怒っているのは、安全宣言を出す前に九州電力のやりかたをしっかり説明しなかった官僚への怒りではないのか。
●しばらく電力会社に広報・宣伝させないように法的措置を
内閣は８日夕に菅首相が「国民に謝罪して」一たん収める積りだろう。
菅首相は腹をくくっているから、ストレステストでも、また奇手を考えつき脱原発世論と原発再開とを上手にコントロールすることを企てるだろう。中身のないストレステストを短縮させればよい。
もちろん九電「やらせメール」事件は今後日々真実が深まってゆき、もっと大変な事態も起きるかもしれない。どういういきさつで公聴会もどきの「しっかり聞きたい！玄海原発」がケーブルテレビとインターネットだけの報道になったのか。民放テレビを使うほどのカネがなかったのか。ＮＨＫなどが放送する公開シンポジウムにも出来たはずだ。
「やらせメール」を前提としていたのならどこか官庁が関与していたのではないかとの疑惑が深まるだろう。
原発の議論が国家的に決まるまでの期間、良い機会だから「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」でも改正して官庁、
当然、政党も選挙運動に結びつけたいい加減な動きをすべきでない。関係会社を通しての政治献金の禁止を与野党は少なくとも申し合わせるべきである。
