ドバイで法人設立を考え始めたとき、最初に悩んだのが業者選びでした。
検索すると、日本語で対応してくれる会社やエージェントが次々に出てきます。「日本人が対応してくれるなら、どこに頼んでも大きな違いはないだろう」正直、最初はその程度に考えていました。ところが、料金やサービス内容を一社ずつ比べてみると、法人設立の業者には想像以上の違いがあります。会社を設立するところまでしか対応しない業者もあれば、居住VISAや投資家VISA、銀行口座、会計、監査、住居探しまで相談できる会社もあります。特に気になったのは、その会社が自社で手続きを行うのか、それとも別の現地業者へ再委託するのかという点です。
日本語の窓口があることだけで安心して契約してしまうと、実際の手続きは別会社が担当していたり、設立後に追加の依頼先を探すことになったりする可能性があります。
そこで今回は、ドバイ法人設立の業者を比較するときに確認したいポイントと、MDSのサービスがなぜ候補に残ったのかをまとめました。
1．日本語対応だけで業者を決めるのは不安だった
ドバイ法人設立について調べ始めた頃は、英語で複雑な手続きを進める自信がありませんでした。
そのため、「日本語対応」と書かれている業者ばかり見ていました。
質問を日本語で送れて、説明も日本語で受けられる。
海外進出が初めてなら、それだけでもかなり安心できます。
ただ、調べるうちに「日本語が通じること」と「実務を直接行えること」は分けて確認した方がよいと分かりました。
日本語窓口を設けていても、担当者自身がすべての手続きを行うとは限りません。
現地の設立会社、会計会社、VISA担当、不動産会社などへ業務を回している場合は、それぞれの費用が積み重なることも考えられます。
もちろん、仲介型の業者がすべて悪いわけではありません。
必要な専門家を紹介してくれる便利さもあります。
問題は、自分が支払う金額の中に何が含まれているのか、契約前に分からないことです。
見積もりを確認するときは、最初の設立費用だけでなく、少なくとも次の点まで質問しておきたいところです。
最初に安く見えた会社が、設立後のサービスを加えると必ずしも安くないケースもあります。
反対に、最初の見積もりが少し高く見えても、会計やVISAまで含まれていれば、総額では分かりやすい場合があります。
2．ドバイ法人設立は、会社を作ったあとが意外と長い
法人設立という言葉を聞くと、会社の登録が完了すれば一段落するように感じます。
しかし、実際に調べると、設立は入口にすぎません。
居住するならVISAが必要ですし、事業を始めるなら資金を受け取ったり支払ったりする環境も整えなければなりません。
会社を維持するには、帳簿の管理、税務申告、ライセンス更新なども必要になります。
UAEでは法人税制度が導入されており、すべての会社が無条件で税金ゼロになるわけではありません。
課税所得が37万5,000AED以下の部分には0％、それを超える部分には原則9％の法人税率が適用されます。フリーゾーン法人も登録義務があり、適格所得に対する0％税率を受けるには条件を満たさなければなりません。
ここは、ドバイ移住に興味を持った人が誤解しやすい部分だと思います。
「ドバイは無税だから、とりあえず会社を作れば得になる」
そんな単純な話ではありません。
法人の種類、事業内容、取引先、売上、実際の活動場所によって、必要なライセンスや税務上の扱いが変わります。
だからこそ、会社を作る担当者と、会計・税務を担当する人が連携できる体制は重要です。
設立会社から会計会社へ情報がうまく共有されなければ、あとから契約内容を一から説明することになります。
小さな手間に見えても、海外で慣れない手続きを進める中では負担になります。
法人設立、VISA、会計、監査、不動産を一つの窓口に相談できれば、連絡先を何社も管理する必要がありません。
単純な料金比較だけでは見えない、ワンストップ対応のメリットだと感じました。
3．MDSが比較候補として残った3つの理由
①法人設立だけで終わらない
MDSの公式サイトを見ると、法人設立やVISA申請に加えて、国際会計・監査、中東不動産などのサービスが掲載されています。
法人を作ったあとに必要になることを、まとめて相談できる構成です。
特に、会計と監査まで相談できることは重要だと感じました。
会社を作る段階では、どうしても初期費用や設立スピードばかり気になります。
しかし、長く事業を続けるなら、設立後の管理にかかる時間と費用の方が大きくなる可能性があります。
相談窓口が一本化されていれば、「これは設立会社に聞くのか、会計会社に聞くのか」と迷う時間も減らせます。MDSは公式サイト上で、法人設立、VISA申請、国際会計・監査、不動産まで案内しています。
②上場企業との提携実績を確認できた
業者比較で判断が難しいのが、公式サイトに書かれた実績の見方です。
「多数の実績」「業界最大級」と書かれていても、第三者の資料がなければ判断しにくいからです。
その点で確認材料になったのが、上場企業であるGFA株式会社の公表資料でした。
GFAは2024年12月、MDSとドバイ進出および富裕層マーケティングに関する業務提携を開始したと発表しています。
発表資料では、MDSをUAEで日系企業や個人の法人設立・移住を支援する企業として紹介し、上場企業を含む多くの企業と取引があると説明しています。
さらに、GFAは2025年1月にドバイ事務所の設立を発表し、MDSと提携していることを改めて公表しました。その後のUAE法人設立に関する資料でも、MDSがドバイ事務所の立ち上げを支援したと記載されています。
広告文だけではなく、提携先企業の公表資料で関係性を確認できることは、比較するうえで安心材料になりました。
案件資料には、国際決済サービスのPayoneerとの連携も記載されています。
ただし、提携内容や利用条件は変更される可能性があるため、実際に利用する際は、対象サービス、手数料、口座開設の条件をMDSとPayoneerの双方に確認した方が安全です。
③中間業者を増やさず、総費用を把握しやすい
ワンストップ対応の良さは、単に楽になることだけではありません。
複数の仲介会社を挟む必要がなければ、その分、中間手数料が重なりにくくなります。
設立、VISA、会計、監査、不動産を別々の会社へ依頼すると、それぞれに初期費用や手数料がかかる場合があります。
それに対して、同じグループや窓口でまとめて相談できれば、必要なサービスと不要なサービスを整理しやすくなります。
ただし、「必ずどの業者より一番安い」とまでは、見積もりを取らずに断定できません。
会社の種類、必要なVISAの人数、事業ライセンス、オフィスの有無などによって費用は変わります。
大切なのは、広告に掲載された最低価格だけを見るのではなく、設立後1年から2年程度の総額で比較することです。
ドバイ法人設立の相談前に用意しておきたいこと
業者へ問い合わせる前に、自分の希望を簡単に整理しておくと、見積もりを比較しやすくなります。
私なら、次の内容を一枚のメモにまとめます。
・ドバイで行いたい事業
・主な取引先の国
・現地へ移住するかどうか
・VISAが必要な人数
・家族も移住するか
・オフィスが必要か
・年間売上の見込み
・法人名義の銀行口座が必要か
・会計や税務まで依頼したいか
・不動産購入や賃貸も相談したいか
まとめ｜ドバイ法人設立は、設立後まで任せられる業者を比較したい
ドバイ進出を検討している方は、「設立費用が安いか」だけで決めず、設立後にかかる費用とサポートを含めて比較してみてください。
会社を作ることではなく、ドバイで安心して事業を続けられる状態を作ることが、本当の目的だと思います。
