日本、中国、韓国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など１６カ国によるアジア広域の自由貿易協定（ＦＴＡ）である「東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）」の閣僚会合が２２日、ハノイで２日間の日程を終え、閉幕した。トランプ米政権の発足など保護主義的な動きが強まる中、１６カ国は「妥結の緊急性」を強調する一方、発効に向け、新興・途上国に配慮する方針も確認した。
閣僚会合が採択した共同声明は、ＡＳＥＡＮ諸国の要望を踏まえ、年内の「実質的妥結が優先度の高い成果」と強調。一方「包括的な質の高い合意」の重要性も指摘した。