７月１４日、厚生労働省より、『オミクロン株の感染流行を踏まえた透析患者の適切な医療提供体制の確保について（再通知）』という事務連絡が出た。（詳細は、こちら。）
事務連絡では、各都道府県は、関係学会と連携して対応するようにとあるが、愛知県の場合、どういうことを連携しているかまったく見えない。
この場合の関係学会は、各都道府県の透析医会（名称はまちまちであるが）になるはず。
東京都透析医会では、この７月に新型コロナ関連の通知を7件出しているが、大阪府透析医会、愛知県透析医会、神奈川県透析医会ではゼロである。
東京都の場合、事務連絡にあるように東京都福祉保健局と東京都透析医会がすり合わせを行い、酸素飽和度や自立度から診療基準を明確に定めているし、外来維持透析施設への搬送もシステム化されている。
愛知県の場合、透析患者の診療基準があるかもしれないが、オープンになってない。たぶん、決めていないと思う。
うちのクリニックの場合、濃厚接触者や軽症の感染者は、隔離透析室がないので、通常行われない火木土の16時以降に透析が行われる。この場合の診療報酬は、感染対策に結構な医療資材が使われているが、特別なものはない。
厚生労働省はコロナ入院病床には手厚い補助を行なっているし、透析患者は入院治療が基本であると言うのであれば、感染した透析患者が維持透析施設で透析を行うことは例外であるはずなので、診療報酬上の何らかの割増しが必要ではないか。
日本透析医会も全腎協（全国腎臓病協議会）ももっとアピールする必要がある。
特に全腎協は、コロナ禍になってから積極的な発信はしておらず、受け身の姿勢が目立つようだ。
ナースさん達の話を聞くと感染者が急増してきてから、楽しみにしてた外食や旅行を自主的に規制しているようだ。
お金がすべてではないけど、ナースさん達の自己犠牲や個々人の使命感に基づく医療体制では、そのうち破綻してしまう。