1/15付で日本透析医会より、『新型コロナウイルス感染症の透析患者に対する医療提供体制の整備について』のお願いが出された。（本文は、こちら。）
1/7に１都３県に、1/13には７府県に緊急事態宣言が出された。
12/25から1/7の２週間の透析患者の新規感染者数が180名とこれまでにない増加となっている。
COVID-19透析患者は、4/2の事務連絡『新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養の対象並びに自治体の対応に向けた準備について』（本文は、こちら。）により、透析患者は無症状および軽症でも自宅療養の対象にはならず、入院対応となり、この方針は現在も変わっていない。
一方で、感染者の激増により、首都圏や大阪府、愛知県等では、入院原則が保てなくなり、自施設での透析をお願いしている状況である。
6/19の事務連絡『今後を見据えた新型コロナウイルス感染症の医療提供体制整備について』（本文は、こちら。）により、透析治療の専門家が連携して、病床確保、入院調整が求められている。
○COVID-19透析患者の病床確保
感染症指定医療機関の病床逼迫を軽減するために、透析対応の軽症・中等症の病床の増床をお願いする。
○COVID-19透析患者の外来対応について
透析患者が入院困難な場合、自施設での透析をお願いする。
東京都や大阪府では、民間救急車や介護タクシーを借り上げて、外来施設へ患者を搬送している。