海外物価との価格差については、リバティーウェブでも指摘していましたね
例えばマクドナルドのビックマックの価格を比較すると分かるのは
日本はデフレで価格が上がらなかった分、外国の物価価格とは価格差ができたという事
日本の土地が中国人にたくさん買われているという事は、中国から見て、日本の不動産価格が「割安」に感じられているという事です
日本はいい加減、国力を強くすることを考えないと大変なことになります
前回の日記で書ききれなかったことを、追加で書いておきたいと思います。。。これは本当に大事なことなので
三橋さんが言うように、海外に逃げた日本企業を、日本に戻すような政策を行うのは大事なことです
でも、それを行うには、根本的な政府の「イノベーション」が必要だと思います
イノベーションは「体系的廃棄」と「異種結合」という二つの方法がありますが、私が言うのは「体系的廃棄」と言われるもので
今までの方法を、「そっくり捨ててしまう」ということです
まず改正すべきは税制、もちろん減税政策を推進すべきなのですが
減税を阻む最大の要因として、財務省による「税収確保への執念」があげられます
ただ、私は財務省の緊縮財政にも、一定のモラルに即した考え方があり、これを全否定すべきものでもない、と思っています
最近では、とにかく財政拡大しろ、予算を増やせ、という意見が非常に多いわけで、もちろん三橋さんもそうですが
財政拡大すると政府は肥大化し、そのツケはいずれ国民に回ってくる、という事を真剣に考えた方がいいと思います
三橋さんが言いたいことは本当に分かるのですが、私が言っているのは「コストを増やすな」ということなんです
及川幸久さんが言っている「減量の経済学」というのは
基本的に「コスト削減」ということであって、単純に財政拡大を否定しているわけじゃないのです
要するに、「お金を使ってもいいが、利益を生まないコストばかりを増やすな」、ということなんです
企業ならまずそうですよね？
経費を増やしても、将来的な売り上げや利益が増えなければ、そのお金は「コスト負担」になります
将来的に新技術が生まれたり、利益を生むようなものになるのなら、その経費のことを「投資」と言います
投資というのは、一時的なものですが、コストは継続的なもので、毎年毎年増えていくものです
このコストと投資の違いをよく理解していたのが、事業で大成功したトランプ大統領です。。。この点が大事だと思うのです
MMTを勉強している人がよく陥りやすい間違いが、「コストを増やしてしまう」、という間違いです
コストをどんどん増やすと、通貨の過剰供給でインフレが始まってしまっても、その支出を簡単には削減できないのです
左翼的な政党がMMTを主張し始めると、その危険性はかなり高まります
なぜなら、彼らのお金の使い方は、基本的に「コストを増やす」方向だからです。。。継続的にお金を必要とするからです
そしてもう一点、彼ら左翼政党のお金の使い方は、投資的なお金の使い方ができない傾向が強いということで
左翼政党は基本的に、労働者、個人への「バラマキ」を増やす傾向があります
しかし、お金はまとまって使うと大きな力を発揮しますが、個人に分散してばらまくと、お金の力は小さくなります
投資は企業の将来に大きな影響を及ぼしますが、企業が繁栄すると、それは必ず個人の所得の増加につながります
逆に、個人へのバラマキは、多少の効果はあると思われますが、一時的な、小さな効果にとどまります
逆に、バラマキを継続していった場合は、個人の勤労意欲、労働意欲を奪うことになり、経済には悪影響になります
そこで私が考える、まず最初に政府が捨てるべきもの、それは憲法８６条（単年度予算）です
政府予算は単年度予算であり、その年度内に（基本的に）使い切ってしまわないといけない、という憲法上の規定です
この規定のため、政府は毎年毎年、予算を消化することが最優先となり、無駄を削減することが極めて困難です
予算を消化するために一番いいのは「人件費などのコストを増やすこと」です、これがマイナスだと私は思っています
なぜか？それは継続して使う費用だからです。。。だから、天下り先で給料や退職金もしっかりもらえることになる
こういうのはまずやめにして、政府をスリム化することです
減税するには、こういう「必要のないコスト（経費）のカット」をセットにして行うべきですね
そのために、「予算を使い切る」という考え方は、改めた方がいいですね
そしてもう一点、企業を日本に戻すには、社会保険料の負担を減らすこと。。。これがどうしても必要な観点です
及川さんが言っている、「年金の根本的な作り変え」を行うべきですね
この年金が、個人にも企業にも、非常に大きな負担としてのしかかってきています
これを改革せずして、企業を日本に戻すことも、正社員の数を増やすことも、なかなか難しいと思います
これは今までのやり方を根本的に変革する、イノベーションがどうしても必要な分野です
なぜなら、MMTの発想で、いつまでも通貨発行しながら年金を賄うのは、非常に危険なんですよ
とりあえず今の状態のままなら、高齢者でも、働ける人は働いて不足を補ってくれるわけですが
「政府による通貨発行で、十分な年金を賄う」、ということになると、これは意味がまったく違うんですよ
これは一時的な通貨発行ではなくて、「継続的な通貨発行」ということになります。。。これはいくらなんでも、MMTでも無理です
生活保護をMMTで発行するなんて、これは無茶です（笑）そんなことを動画のコメント欄で言っている人がいるのには驚きましたよ
実質実効為替レートが下がっている今なら、三橋さんが言っているように、日本にとってはチャンスです
日本企業を日本に戻し、日本で工場を作って設備投資を行えば、その設備投資でGDPが大幅に増えます
そして、その工場で日本人を雇えば、日本人の平均給与が上昇します
そして、日本製品を増やせば、海外からの輸入に頼るものが少なくなり、円安の影響によるインフレが緩和できます
以前にも言いましたが、今の日本のインフレは、基本的に「発展途上国型のインフレ」です
日本で物が作れなくなって、海外から輸入することで、為替の影響をもろに受けています
経済が弱くなって円安が進めば、それがさらに物価に影響を及ぼし、日本人の可処分所得を減らします
もうそろそろ、日本人は自国ファーストを考えて良い時だと思います
その際に、ただお金を刷ればよい、という考えは捨てるべきです
日本人は、政府をお上だと崇め奉って、寄りかかるのはそろそろやめににするべきです
さすがの専門知識と目の付け所の鋭さは、常人にはない卓越した才能をお持ちですね
私が本能的に感じていたことを、本当に上手く、分かりやすく説明しています
それだけに、「惜しい人」でもあるんですよね、三橋さんは
三橋さんの場合、「何が問題なのか？」を読み解く目が、常人をはるかに凌駕していますね
三橋さんの洞察力・分析力の高さは、ピカイチだと思います
ただ、アメリカのトランプ大統領は、三橋さんのさらに上を行く存在であることは確かです
ここでトランプ大統領と比べるのは変かもしれませんが、三橋さんの問題点を指摘するために、あえて比較してみます
もちろん、トランプ大統領は三橋さんのように経済知識が豊富なわけではありません
でも、三橋さんがトランプさんに及ばないのは、実行力を別とすれば「認識力・未来を見通す力」ですね
その政策を採用した場合、後世にどのような影響が出るか？国がどうなっていくか？
それを将来にわたって見通す認識力には大きな差があると思います
私は、三橋さんには是非トランポノミクスを勉強していただきたいと思うのですが
まあ、小さな政府を頭から否定している今の状況では、難しいかもしれませんね
彼はケインズ経済学、つまり「大きな政府」にのめり込みすぎています
そういえば、三橋さんの口から「トランプ大統領の政策」という言葉を聞いたことはありません
「バイデン氏の。。。」はありますけど（笑）バイデン氏もバラマキ大好きですから、相性がいいんでしょうね
トランプ大統領のアメリカファースト政策は、三橋さんが言っているような、企業を自国に呼び戻すことを随分やったのですが
「企業をアメリカに戻すために補助金を出す」なんて政策を採っているわけではありません、トランプ大統領はそれをしません
補助金を出す。。。それは「大きな政府」の考え方ですからね
また三橋さんは「一時的に給付金を配るべき」と言っていますが、これは三橋さんの考えているようにはならないでしょうね
例えば、山本太郎氏は「国民がコロナで働けないんだから、国が給付金を出すべき」ということをよく言っていますが
これを言い始めた場合、コロナを言い訳にして、給付金を継続要求する国民がたくさん現れるんですよ
「国はコロナの中で働けというのか？日本人がコロナで死んでもいいのか？」と、言い始めるわけです
彼らにとっては、コロナで経済活動が止まる方が給付金が貰えて都合が良いので、できるだけコロナ感染が継続してほしいわけです
東京都の小池知事が「コロナ感染者にはお見舞金を出します」と言ったら、検査に行く人が急増した。。。そんなもんです
諸外国では、コロナでロックダウンしても政府が補填しないものだから、「働かせろ」と、デモをする人がたくさんいます
方やアメリカでは、バイデンの給付金が手厚いので、働くのが嫌になって、給付金を貰い続けている人が就職活動を放棄しています
三橋さんが言うようにね、ほどほどでやめたら問題がない、なんてこと、簡単にはできないと思った方がいいんですよ、ええ
MMTは基本的にバラマキ大好きな左翼政党と相性がいいという事を、よく考えるべきですね
彼らは、色々と補助金、給付金を出したがるんです。。。三橋さんの考えているようになんか、なりはしないと思いますよ
それで、最終的には、企業や高所得者に大幅増税、ということになります
日本からは、ますますお金が逃げていくことになるでしょうね
昨日、及川さんの動画への書き込みの中に、MMTについての書き込みがあり
「年金は全然心配なく給付できますよ」というものがありました。。。こういう勘違いをする人が出てくるんですよ
年金を未来永劫、通貨発行で賄うという考え方は、これはMMTでベーシックインカムを継続するのとまったく一緒なのです
これは絶対に無理であることは明らかです。。。MMTを押し広めると、理解の浅い人がこういうことを言い始めます
MMTを中途半端に勉強した人が、「税金は国の財源ではない」、と盛んに主張しますが
事実上、財政と税金は関係ない、ということを広めたところで、それは「無責任な国民」「国に対して責任を持たない国民」
こういう人をたくさん輩出していくことになるんですよ、それで本当にいいんですか？
そのモラルの欠けた国民をたくさん輩出して、個人主義を広げて、国が良くなるかどうかをよく考えましょう
三橋さんは以前、ヨラム・ハゾニーの「ナショナリズムの美徳」という本を絶賛していました
この本は反グローバリズムの思想で貫かれており、私もこの本は名著だと思いますが、この本にも書かれているじゃないですか
国民国家の国民は、自分と国を同一視して、国の行く末を自分の未来と同じように心配し、国を良くしたいと思って努力する
それが健全なナショナリズムなんだ、と書いていますよね？
健全なナショナリズムとは、個人主義とは対極にあるものなんですよ
国家から守られ、国家から恩恵を受けている身であるから、国家のために税金を払い、国家への義務を果たす
国民国家の国民は、そういうモラルがあるべきです
逆に、個人主義を広げていくことは、三橋さんが嫌うグローバリズムの流れなんですよ、ジョージ・ソロスの思想と同じなのです
三橋さんはグローバリズムを批判しながら、日本人がグローバリズムと同じ個人主義の民族になることを選ぶのでしょうか？
思想的には矛盾しているように思いますよ
久しぶりに動画を見てがっかりしました。。見るんじゃなかったと思いましたよ
内容のほとんどない、空っぽな動画ですが、KAZUYAくんの動画、一応リンク貼っときます
なぜ「保守は団結」出来ないのか？【参政党、新党くにもり、幸福実現党、日本第一党…】
私は、この４党がすべて保守だとは思わないのですが、KAZUYA君が解説で、４党が協力できない理由を述べていますが
これがまあ、的が外れてて、何も言う気が起きません
KAZUYA君は、「ほどほど」が良い保守なのだという事ですが（笑）
多分、違いがよく分からないのでしょう
政治的見識には随分と欠けているものがあると感じます
少なくとも幸福実現党は日本で言う保守ではありません、同党はアメリカで言うところのコンサーバティブに当たります
コンサーバティブは日本語に訳すと「保守」ですが、日本で言う「保守」とは少しニュアンスが違います
そして、保守が団結できないというか、反目し合っている理由はね、「嫉妬心とプライドの高さ」の問題です
これは私個人の意見で恐縮ですが、「新党くにもり」の水島聡さん辺りに、一番大きな原因があると思います
正直に言いますとね、水島さんは他を認められない性格なんですよ。。。自分を持ち上げる相手はいいが、ライバルは蹴落とす
非常に狭量で嫉妬心が強く、すぐにバレるような嘘をつく、しかも自分がついた嘘がばれてもすぐごまかして逃げる
プライドが異常に高くて、間違っても反省がまったくできない
誰かれとは言いませんが、これまで多くの人が水島さんの元から離れてますよね？
これは、リーダーとしての器に問題があるという事です
正直、水島聡さんは人間として信用ができないですね
これ以上はもう言いませんが
幸福実現党さんはね、もうその辺のことは理解しているので、我が道を行っていますよ
それでいいと私も思っています
逆にね、各党で思想を競ったらいいと思いますよ
乱立する政党の中において、「何がどう違うのか？」を競争し、競ったらいいのではないかと思います
馴れ合いの野党連合で大成した政党などないでしょ？
それは、「馴れ合いの野党連合」など国民は求めていない、ということなのですよ
自称政治評論家のKAZUYA君（本人はユーチューバーと思っているのかもしれないが）は
「水は高いところから低いところへ流れる」ということを、よく理解した方がいいと思います
思想的な高みは、やがて多くの人を感化するんですよ
人が、自分の得にならないことに協力したいと思う一番の動機は、「感動と奉仕の精神」です
政党は非営利な法人ですが
ピーター・F・ドラッカーが説く「非営利法人の経営」で一番大切なことは
「非営利法人の”使命”を明確にし、それを協力者に伝えていくこと」だと述べています
幸福実現党さんはね、宗教をバックボーンにしている、世間一般から見たハンディーを背負いながら
正々堂々と正論を述べています
特に及川幸久さんなどは、聴衆の方に、具体的な政策ビジョンを語っています
これは、他人の潜在意識に「具体的なビジョン」を植え付けているのですよ
たとえば「無税国家」というビジョンと、それを作る方法を具体的に示して
「それはできるのではないか？実現可能なのではないか？」と、聴衆の心に、潜在意識に、強く感化を与えているんです
これはリーダーのやるべき、一番大切な仕事のひとつなんですよね。。。人の潜在意識に訴えかけるということがね
心の専門家であり心の力を学んだ「宗教家」の、大きな仕事の一つは、人間の心の偉大な力を、多くの人に教えることです
もう一つ言うと、日本国民としての各人に、「日本国民としての使命」とは何であるかを、訴えているんです
いまのところ、及川幸久さんが、幸福実現党では一番その能力に長けていることから、及川さんがその使命を担っているわけです
釈量子さんは、どちらかというと実行力のある方なので、ぐいぐい引っ張っていくタイプだと思います
とても熱い人ですのでね
結局、保守は自分の意見を曲げて団結すべき、なんて私は思いません
馴れ合いの弱いリーダーなんか、国民は求めちゃいないんですよ
政治家は、「普遍的な正しさ」を追い求めていくべきなんです
明治維新の中で吉田松陰先生は、具体的には何もできなかった
しかし、吉田松陰先生が偉大なのは、「普遍的な正しさのために死ぬこともいとわなかった」からです
Ｎ国党には申し訳ないが、諸派連合なんて、正直、志が小さすぎます
馴れ合いで国が変えられるか？それは無理ですよ。。。私はやはり、応援すべきは幸福実現党だと信じて疑いません
及川さんの動画は本当に勉強になりますね、私が以前から主張していたことも、主張して下さっています
この動画の中で及川さんが主張している内容を補足する意味で、少し語ってみます
年金の再建、これは私よりも及川さんの方が詳しくて、いつも凄いと感心しておりますが
私がもう少し触れておきたいのが、「インベストイン岸田」についてです。。。
これを批判する人もいるようですが、私とは論点が違うと思います
はっきり言って、「インベストイン岸田」なんてことを言い出すあたり、岸田さんが経済に無知だという事はよくわかります
まさかインベスト（投資）という言葉の意味が、国民に投資運用を勧める、なんて意味も含まれているとは思いませんでしたが
及川さんの動画の補足で申し上げておきたいのですが
及川さんの言われる通り、「これからは国民が投資で増やしましょう」なんて岸田さんの言葉を真に受けるのは、やめた方がいいですね
なんでか？それは、投資の基本原則が、岸田さんに分かっていないからです
資産、資金、マネー、何でもいいですが、お金にはある一定の法則があります
それは、「お金は集中させると大きな力を持ち、分散させると力を失う」という法則です
海外の投資ファンドが、盛んに資金を集めて運用する意味はね、お金を集中させて使うことに意味があることを知っているからです
逆に、日本の個人が運用する資金は、多くても数億円ぐらい、非常に小さなものです
この小さな資金をバラバラに運用しても、はっきり言って投資は成功しません、それは断言してもいい
逆に、資金力のある海外の投資ファンドに、「良いカモ」にされてしまうのがオチなんですね
岸田さんが考えていることは何となくわかりますよ
日本国民には預金という資産がある、それを「積み立てNISA」などに振り向けさせて、投資信託などを買わせたいわけです
投資信託を買う人が増えると、日本株が上がって景気がいいように見えますからね
それに、足りなくなった年金を、個人資産運用で補填してもらおうとも考えているんでしょう
多分、外国の大手銀行のファンドマネージャーみたいな人がアドバイザーみたいになって、岸田さんをそそのかしているのでしょう
しかしね、それは相手の手のひらで踊らされることを意味しているんです
ある程度日本株を上昇させたところで、一気に暴落させて利益をかすめ取る、なんてやり方は彼らの常套手段です
及川さんが言っているのは、「大きな資金を本物のプロに任せて運用しましょう」、と言っているんです
お金は大きく運用すると力を持つ、ということです
そして、それは別の意味を持ちます
国民には、きちんと汗水たらして働いてもらうことが一番いい、ということなんですよ
楽して儲ける事ばかり考えてはいけないということなんです
株の投資を増やすことで上がる株価なんてのは、これは「バブル」なんです。。これを岸田さんは分かっていない
実体経済と株価がかけ離れるのは危険なことですよ、本当に経済が強ければ、株価はそう簡単には落ちませんが
バブル株価は人の集団的な恐怖心によって一瞬にして崩壊しますのでね。。。これが海外のハゲタカファンドの狙いなんです
バブルを潰して儲けるのが彼らですからね
もう一つ、及川さんが指摘して下さったことに、非正規雇用がなぜ増えたか？についての指摘がありました
これは私の以前からの主張を、及川さんも考えていて、すごくうれしく感じました
日本の左翼政党は労働者の味方なので、基本的に労働法を厳しくして、企業を縛りつけようとします
しかし、これは「北風と太陽」の寓話が示すように
「旅人に寒い風をあびせてコートを脱がそうとしても無駄」、ということもあるわけです
正規雇用を雇うと企業の年金負担は大きくなる、だから正規雇用者を解雇しようとするが、日本では簡単に人をクビにできない
左翼政党の主張は、こうした企業に対して「社員の首を切るな」と、もっと北風を強くしようとしているわけです
だったら、最初から正規雇用を雇わない方がいい。。。そうなっているのが、日本の大企業なのです
ここは私がかねてから主張しているように、企業がもう少し雇用者を解雇しやすくできるように規制緩和をすることで
かえって正規雇用者の雇用を守ることができるのです
この辺が理解できない人が多くて、本当に残念なのですがね。。。。
また、年金負担率の増加が、正規雇用者の数を減らしている、というのもその通りで
この年金問題は、及川さんのおっしゃる通り、根本的に、抜本的に改革する必要があると思います
やはり、こうした筋道のある政策を打ち出せるのは、幸福実現党しかないと私は思っています
及川幸久さんを心から応援しています
どうも三橋貴明さんらの動画を見て影響を受けている人が多いせいか
「小さな政府」はグローバリズムと同じであり、日本がサイレントインベージョン（静かなる侵略）を受けている原因は小さな政府だ
と短絡的に思っている人が多いようで、本当のところ困っています
前回は表現に言葉足らずなところや説明不足のところがありましたので
今回の日記は、前回の日記と照らし合わせて読んでいただくと、内容がよくわかると思います
実のところ、私がこのテーマで繰り返し日記を書く本当の理由は、この短絡的な世間の思考を修正したいと思っているからなのです
むしろ「大きな政府」こそがグローバリズムと結びつき、「サイレントインベージョン」を引き起こしている本当の原因なのです
それを説明したいと思います
アメリカ・ファーストという考え方があります
これを日本のマスコミは、トランプ大統領による「アメリカ一国主義・アメリカ至上主義」であると捉えていたようです
しかし、その見方は間違っています
この「自国ファースト」の考え方は、旧約聖書によるイスラエル建国の精神にも通じる、「国民国家」の考え方そのものです
古代イスラエルは、エジプトの奴隷として迫害されていたユダヤの民が、モーゼに率いられてエジプトを逃れ
預言にしたがって、「カナンの地」（いまのイスラエル）というところに建国した国ですが
ユダヤの諸部族のほかにエジプト民族や、その他の民族も一緒にエジプトを逃れていったため、基本的に「多民族国家」でした
「言語や人種が同じ民族が作るのが国民国家」、という見方は、この時点ですでに間違っていて
本当は、「国民国家」は、多民族や多言語であっても成立するものなのです
要は、”国民国家の一員としての自覚を持てる者はだれでも受け入れられる”、というのが「国民国家」なのです
もともと異質な民族の集まりですから、国民国家の特徴は「寛容さがある」ことであり、「多様性を受け入れる」ということです
たとえば、異文化、異民族、異なる宗教、に対しては「寛容であり、許容して受け入れる」ということです
しかし、何もかも許されるわけではなく、「その国家の構成員の自覚を持つ」ということが、国民の条件になります
また、古代イスラエルでは、神の定めた律法（要するに預言者の降ろした神の掟、十戒等）により
「国王は国家を構成する者一人一人の意見に耳を傾ける事ができる者が選ばれる」、とされ
「国王には法律を決める権限はない」という、今の近代国家の法治主義・三権分立の考え方に当たるものもありました
つまり、近代社会の法律は、古代ユダヤもしくはそれ以前の、「神の定めた律法」に淵源があるのです
これをまず知っておく必要があります
この神の律法というものが、その後時代を下っても形として残っているところを見ても
この神の啓示による律法には「普遍性がある」と見ていいでしょう。。
時代を下っても変わらない、普遍的な考え方・理念が、その中に入っているのです
一方この「国民国家」と対極にあるのが「帝国主義」もしくは「リベラリズム国家」または「グローバリズム国家」というもので
一つの思想、一つの統一原理によって、”力や権力によって”、多民族、多言語族、多宗教を統一する国家、ということになります
これを統一して「グローバリズム国家」と表現することにしますが、このグローバリズム国家の最大の特徴は
「統一された考え方」と「非寛容さ」そして、「力による平和」です
全体主義の研究で有名なハンナ・アーレントによると、全体主義の特徴は「強制収容所」もしくは「それに類似するものがある」
ということで、グローバリズム国家が全体主義に移行していった場合には、そうしたものが作られると言われています
そうしてみると、ナチスの第三帝国や、いまの中国共産党や北朝鮮が「全体主義国家」に分類されることが分かります
「多様性を認めない」、「一つのルールで全体を縛る」、これはわりと緩やかなグローバリズム国家でも起こります
たとえば、欧州連合EUはグローバリズム国家ですが、その具体的な特徴は
「各国政府の上に欧州政府を作り、欧州政府の政策は各国政府を強制的に縛る」
「各国の通貨発行権はこれを認めない、通貨発行は欧州中央銀行が一手に引き受ける」
「人々の移動制限はこれを認めない、各国政府は移民の受け入れを拒否することは許されない」
こうしたものがあります
また、「力による平和」もグローバリズム国家の特徴の一つですが、具体的に言えば、「集団安全保障」ということになります
この「集団安全保障」の最たるものが「NATO（北大西洋条約機構）」や「ワルシャワ条約機構」、こうしたものです
こうした集団安全保障は、「安全を他者に依存する」という意味で、「日米安保」もその中に入り、グローバリズムといえるでしょう
日本国憲法前文の「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」の一文は、まさに自国の安全を周辺諸国の善意に依存する宣言
ということになり、日本は最初から独立した国民国家ではない、と宣言していることになります
こうしてみていると、何かのルールを他国に力で押し付けてくるのは、「グローバリズム国家」の特徴なんですね
例えば、竹中平蔵が日本の法律制度を改正して、アメリカが儲かる制度、アメリカに都合の良い制度に変えたとしても
それはグローバリズムによるものであって、実は「小さな政府」が原因じゃないんです
なぜかというと、「小さな政府」こそ、「国民国家」の特徴そのものだからです
逆に、「大きな政府」こそ、「グローバリズム国家」そのものなんですね
つまり、竹中平蔵や小泉純一郎は、「小さな政府」を偽装したグローバリスト、つまり権威主義者なのです
ＥＵ各国が欧州議会の権威によってルールを変更されたのと同じように、日本もアメリカというグローバリズム国家の権威によって
常にルールを都合よく変更されている。。。ということなんです
これ、本当は「大きな政府」の特徴であって、グローバリズムなんですよ
大きな政府を志向する国の国民の特徴はね、これはズバリ指摘しておきたいのですが「依存心」なんです
何かに依存したい心。。。誰かをあてにしたい心。。。これが、グローバリズムを引き寄せているんです
日本の保守の一番ダメなところはね、この「依存心が強い」、というところなんですよ
だから、経済対策を国の財政拡大に依存する。。。これも依存心の発露であると分からないんですね
たとえば、アメリカの真の保守（コンサーバティブ）なら、こういうことは考えないんです
トランプ政権は真の保守であり、「小さな政府」の代表格ですが
国を強くするのは、国民一人一人の意欲であり努力なのだ、と考えます
だから、真の保守は政府の権限を大きくすることを嫌います
一方、「国民国家」の特徴も、まったく同じなんです
政府の権限を大きくすると、国民の自立心や自尊心を損なう、もしくは全体主義国家になって国民の自由が奪われる
そう考えるので、国家権力は、国民の生命・安全・財産を守る最低限の権力を持ってもいいが、国民の自立を妨げてはいけない
これが「国民国家」の基本的な考え方であり、これこそ「小さな政府」であり「真の保守主義」なんです
三橋貴明さんはヨラム・ハゾニーの「ナショナリズムの美徳」を読みながらも、そこには気が付かなかった様子です
何度も言いますが、小さな政府とグローバリズムはまったく関係がありません、むしろ、小さな政府は反グローバリズムなのです
それは、及川幸久さんや幸福実現党が小さな政府と反グローバリズムを標榜していることでもわかります
短絡的に、小さな政府はサイレントインベージョン（静かなる侵略）の手口だと考えるのは間違いだと、指摘しておきたいと思います