今、話題になっていますね。
当時、この法律によって不平等な措置を受けた方々には心よりお見舞い申します。
その上で、心理を学んでいるとこの話は必ず出てくるように思います。
遺伝環境論争。
これを聞いたことがない心理学者はいないことでしょう。
ダーウィンの遺伝論とワトソンの環境論。とても有名な話ですね。
ダーウィンは人の成長とは遺伝的要因が強く関係していると考えていました。そのため、精神疾患のある親から生まれた子供は親と同じようになる運命であると、そう唱えていました。
逆にワトソンの環境論ではどんな子供でもどんな職業にでも育ててみせると唱えたのは有名な話です。
今では知っての通り、精神疾患が遺伝によって感染するとは考えられていないですが、当時この考えは全世界に波及し、例外なく日本でも取り入れられました。それが優生保護法なのです。
日本の立法機関は大日本帝国時も日本国になってからも国会です。
つまりこの優生保護法も国会、つまり国民の代表が作ったものです。
故に日本の法律の下での政策には国に責任があります。
ただ、僕はこの優生保護法の被告に国が訴えられているのがどうも釈然としません。
たしかに、振り返ってみれば悪法だったかもしれません。
ただ、先に申した通りその時代の風潮はこうであったのです。日本だけではありません。世界中でです。
当事者となったご本人には本当に不憫な話ですが、当時これに反対するだけの材料があったのでしょうか。
それがあって尚、法制化し、無慈悲な政策をとったのなら罰せられて当然となるでしょうが、これにはいささか疑問があります。
結果は裁判で明らかになるでしょうが、素人意見としては「う～ん・・・」といった印象です。