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エピソード(924)
こんにちは(^ ^)広報のMeです☆
今回はバーチャルオフィスのメリット・デメリットについて解説していきます！
バーチャルオフィスのメリット
バーチャルオフィスを利用するメリットを7つの項目に分け、実際に利用する方の目線から分かりやすく解説していきます。
初期費用を抑えて事業用の住所を利用することができる
通常のオフィスを借りる場合は多額の費用が必要です。
しかし、バーチャルオフィスなら、数千円から数万円程度の費用で事業用の住所を使用できます。
また、契約金などの初期費用を抑えられる場合が多いので、ビジネスをスタートしたばかりで資金的な余裕がない方にもおすすめです。
開始まで短期間で導入できる
通常のオフィスを借りる手続きは数週間程度の時間がかかることが多いですが、バーチャルオフィスは最短即日で利用できる場合があります。
「急ぎで利用したい」というケースに対応しているので、スピード感を持って事業を展開したい方におすすめです。
都心の一等地の住所を選ぶことも可能
バーチャルオフィスであれば、一般的に賃料が高いとされているエリアの住所も安く利用できます。丸の内や大手町、銀座、六本木、新宿、渋谷、青山、表参道、池袋といった人気エリアも選択可能です。
ブランディングの一環として、東京03で始まる電話番号を使用できるのも魅力といえるでしょう。
名刺や公式サイトに所在地として記載し、集客やブランディングに役立ててみてはいかがでしょうか。
固定電話やFAX番号の導入が容易である
多くのバーチャルオフィスでは、固定電話番号やFAX番号の導入サービスを提供しています。ご自身で各所に手続きを行う必要が無いので、効率的にビジネスを営むことが可能です。
あわせて電話受付を代行(電話秘書も含む)している場合もあり、顧客からの連絡の取り逃がしを防げます。
特定商取引法に基づく表記への記載ができ、自宅の住所を公開する必要がない
バーチャルオフィスの住所は、通信販売で必要となる「特定商取引法に基づく表記」に記載できます。
自宅住所とは別の住所を記載すれば、プライバシーを守ることが可能です。(ただし、相手方から求められた場合には実際の住所を伝えなければならない可能性があります。)ネットショップなどを運営する個人事業主の方にとってビジネス上の利便性が高いといえるでしょう。
バーチャルオフィスの利用料は経費計上できる
バーチャルオフィスの利用料は、全額を事業を営む上で必要な経費として計上できます。記帳の際は、「賃借料」という勘定科目を使うことが一般的です。
バーチャルオフィスを利用するには一定の費用がかかりますが、経費として計上して確定申告を行うことで節税できます。
バーチャルオフィスのデメリット
事業の規模や内容によっては、バーチャルオフィスを選択しない方がよい場合があります。バーチャルオフィスの4つのデメリットをご紹介します。
仕事をするスペースは別で確保する必要がある
バーチャルオフィスは住所のみの貸し出しとなり、一般的に専用スペースの提供はありません。
そのため、業務を遂行したり来客の際に接遇したりするための場所を別に用意する必要があります。
またバーチャルオフィスではない離れた場所で作業をしている場合、バーチャルオフィスに荷物が届いてから確認までに時間がかかる点もデメリットといえます。
融資や開業の条件を満たさないことがある
融資の条件によっては、バーチャルオフィスの住所で申し込んだ場合、不利に働く可能性があります。
また、業種によっては専用の業務スペースが必要です。例えば、有料職業紹介事業の許認可を受けるためには、個室を設置したりパーティションで区切ったりして専用スペースを確保しなければなりません。バーチャルオフィスでは開業できない業種があるという点に注意しましょう。
インターネットで住所を調査された場合、バーチャルオフィスであることが知られる
インターネットで調査されると、住所がバーチャルオフィスであると知られてしまいます。
オフィスを持たない、犯罪に利用されているイメージなどから、ビジネス上の信用を得ることが難しくなる可能性があるという点に留意してください。
バーチャルオフィスで会社登記や法人口座開設は可能？
バーチャルオフィスを所在地として会社の登記を行うことは可能です。
法人口座開設については、銀行によって対応が異なります。事業の実態があるかどうか審査して開設の可否を判断するケースもあるので、財務や税務などに関する資料があれば、口座開設をする際に添付すると良いでしょう。
なお、口座開設時に銀行側が自己の顧客である旨がわかるようになっているバーチャルオフィスも存在します。
まとめ
バーチャルオフィスは、事業用の住所を貸し出すサービスです。郵便物の受取・転送、電話やFAX番号の提供も受けられます。ただし、仕事をするスペースは別に用意しなければなりません。
バーチャルオフィスを利用すれば、自宅住所を公開せずに安心して事業を営めます。また、法人登記も可能です。都心の一等地を本店所在地として名刺やウェブサイトに表示し、集客やブランディングに役立ててみてはいかがでしょうか。
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