厚生労働省の有識者検討会が、労働者が不当解雇された場合に職場復帰ではなく金銭支払いで解決する制度について、厚労相の諮問機関・労働政策審議会で議論するよう提言する報告書をまとめた。
新聞の社説を見た瞬間・・・
記事を見て唖然としてしまいました
不当解雇を減らす事は
パワハラやセクハラや不当な重労働やサービス残業
あげたらきりがない制度の中で起こる
不当解雇
まさか統括する厚生労働省が
働く人を守る制度ではなく
不当解雇をお金で解決する制度・・・
働きたい方側の話ではなく
不当解雇をした側を守る事を前提に
進んで行くのでしょうか
首を切った社員に対して
これだけ払えば不当解雇でも
国は認めますって事なんでしょうか
社説に書いて有ることが全てではないと
思いながら書いてはいますが
厚生労働省はどちらに向いて仕事をされて
いるのでしょうか？