大阪市の職員は大阪市から正規の退職金を貰って
それとは別に互助組合という組織を通じて生命保険会社と契約して
退職時に年金や一時金を受け取っていた問題
内容だけ聞いていれば職員がかけていたものと言う印象ですが
その掛け金の３分の２が大阪市の公金だった事
発覚する１９９３年～発覚するまでの１２年間で３００億円以上のお金が流れていて
市民からヤミ退職金として批判されてきました
その後監査委員会の勧告で５年間の公金１３９億円返還されましたが
残りの１８７億円は返還されず
その１８７億円は時効が成立していると返還しなかった為に
返還を求めて市民グループが提訴
そして６年の審議をへて今年６月に双方に和解勧告
法律上時効が成立するか疑問があり
互助組合が保有する相当額を市に返還するのが望ましいとの判断で
裁判所は当時の互助組合が残っていた３５億円を返還相当額と判断したそうです
大阪市は和解勧告に従い互助組合側に返還を求める方向で調整している
凄く一時期問題になって全て返還されていたと思っていたので
６年間裁判されていた事
時効を立てに返還されていなかった事を怖く感じました
公金を互助組合に３分の２を入れることが庶民の感覚には分かりませんし
そして時効が公金にもあるのに疑問を感じました
今選挙の事で府知事と市長がそれぞれの事をはなされている機会を耳にしますが
公金＝国民の税金
その使い込みを時効を立てに返還しないという感覚に疑問を感じます
互助組合は解散されているそうですが
市の改革がどこまでされているのか
裁判がこれだけ長く続いていた事からも疑問に感じます
この問題を聞いた時に果たして大阪市だけの事なのかなぁって思いました
今増税路線で動いている政府が…きちんと無駄を省きといつも言われてますが
この裁判もおこしていたのは市民グループで自ら返還したものではない所に
何か憤りを感じます
３００億円以上の公金が動いても問題になってなかった市役所が
改革できているのか疑問に思います
たぶん調べたら調べるだけ色々な事が出てきそうな感じもしますが
調べる前に国民から税金を取るしか仕方がないそんなようにしか思えません
…ん 書いていていつもそうなんですが
確定申告後に使い込みが発覚したり 要らない物を税金を使って購入していたり
早急に取り組まないと行けない問題は取り組む気持ちがないように思えてなりません