連日のニュースがこんなニュースが多くなってきた。
読売のニュースを記載する。
以下、8月21日の記事
民主３００議席超す勢い…衆院選情勢調査
8月21日3時3分配信 読売新聞
読売新聞社は３０日投票の第４５回衆院選を前に１８日から２０日までの３日間、全国の有権者約１１万人を対象に世論調査を行い、全国総支局などの取材を加味して、序盤の情勢を探った。
民主党は小選挙区選、比例選ともに自民党を圧倒しており、単独で過半数を確保し、３００議席を超す勢いだ。
自民党は、都市部に加え、伝統的な保守地盤である農村部でも、民主党候補に支持を奪われ、公示前議席の３００議席から激減する見込みだ。
公明党は公示前議席を固めきれず、苦戦している。投票態度を明らかにしていない人が、小選挙区選、比例選ともに２割前後おり、情勢は終盤にかけて変わる可能性がある。
衆院選には、小選挙区選（定数３００）に１１３９人、１１ブロックの比例選（定数１８０）に８８８人（比例単独候補は２３５人）の計１３７４人が立候補している。
小選挙区選に２７１人を擁立した民主党は、全体の７割強を占める２００人弱の候補者が当選有力になり、さらに４０人前後が当落線上で優位に立つなど圧倒的な戦いぶりを展開している。
小選挙区選に２８９人を擁立した自民党は、当選が有力な候補は限られており、大苦戦を強いられている。当選可能性のある候補が今後健闘すれば９０人に近づく可能性がある。自民党は、社民、国民新の両党候補らと対決する選挙区では善戦しているが、対民主党では苦戦している。
公明党も前議員８人が立候補したが、全員当選は難しい情勢だ。東京や大阪で厳しい接戦となっている。
社民、国民新、みんなの党の３党は、いずれも小選挙区で２議席確保の可能性が高い。比例選も合わせて、公示前勢力を維持出来るかどうかの戦いとなりそうだ。共産党は小選挙区で苦戦するが、重視する比例選で公示前勢力の９議席を固め、さらなる議席の上積みをうかがう。
比例選では、民主党が、前回衆院選で自民党が獲得した７７議席を上回り、８０議席台に乗る勢いだ。自民党は伸び悩み、５０議席台の公算が大きい。
国政選の世論調査では、具体的な投票先を明らかにしない人が３、４割を占めるケースが多いが、今回は小選挙区選、比例選ともに少なく、特に比例選では２割を切った。解散から投開票まで４０日間の長期間だったこともあり、具体的な投票先をすでに決めている有権者が多いとみられる。
最終更新:8月21日3時3分
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毎日新聞記事8月22日
世論調査
衆院選 民主３２０議席超す勢い 本社世論調査
毎日新聞は第４５回衆院選（定数４８０＝小選挙区３００、比例代表１８０）が３０日に投開票されるのを前に、公示翌日の１９日から２１日にかけて特別世論調査を実施し、その結果をもとに全国の取材網を通じて選挙情勢を探った。民主党は２７１人を擁立した小選挙区の大半で優位に戦いを進め、比例代表と合わせて３２０議席を超す勢い。小選挙区の当選者数によっては、比例代表での復活も含め候補者全員の当選も視野に入る。０５年衆院選で大勝した自民党は小選挙区、比例代表とも振るわず、１００議席を割り込む可能性もある。(毎日新聞)
２００９衆院選
文字サイズ変更小中大.この記事を印刷.衆院選：揺らぐ自民の牙城 １５道県全敗か 本社情勢調査
衆院選公示後に毎日新聞が実施した特別世論調査と情勢取材の結果、３２０議席を超える勢いを見せた民主党。特に小選挙区では自民党の「岩盤」とも言える西日本でも優位な戦いを進めており、全国的に政党支持基盤の地殻変動が起きていることを示した。前回の０５年衆院選（郵政選挙）では関東・近畿の都市部を自民党が席巻したが、今回は軒並み民主党候補がひっくり返す「オセロ現象」も広がりそうな情勢。自民党は１５前後の道県で小選挙区をすべて失う可能性がある。【中田卓二、野原大輔、横田愛】
小選挙区比例代表並立制が導入された１９９６年から計４回の衆院選に自民党候補がすべて勝利し、０５年選挙で次点候補に得票率で２０ポイント以上の差をつけた３９選挙区について、特別世論調査を基に分析した。その結果、これまで安泰とみられてきた「自民王国」が、民主党の攻勢で大きく揺らいでいることが明らかになった。
民主党が今回、優位に戦いを進めているのは１１選挙区。宮崎１区では同党など野党が推薦する無所属候補がリードしている。栃木３区では前職が自民党を離党してみんなの党を結成し、自民党は不戦敗。計１３選挙区で勢力図が変わる可能性が高まっている。
これに加え、茂木敏充前行革担当相の栃木５区、福田康夫前首相の群馬４区、森喜朗元首相の石川２区、細田博之自民党幹事長の島根１区など１１選挙区で民主党候補が接戦を演じており、自民党の保守地盤にさらに食い込む勢いだ。
自民党が先行しているのは、加藤紘一元幹事長の山形３区、高村正彦前外相の山口１区、河村建夫官房長官の山口３区、安倍晋三元首相の山口４区、麻生太郎首相の福岡８区など、全体の半数以下の１５選挙区にとどまっている。
逆に、赤城徳彦元農相の茨城１区、額賀福志郎元財務相の茨城２区、丹羽雄哉元厚相の茨城６区、柳沢伯夫前厚生労働相の静岡３区、中馬弘毅元行革担当相の大阪１区、二階俊博経済産業相の和歌山３区など、閣僚経験者の多くが民主党候補を相手に苦戦を強いられている。
一方、現段階で自民党が全小選挙区で敗北する可能性が高いのは北海道、埼玉、愛知など１５道県に上る。激戦区の結果次第ではさらに１２府県で自民党が「完敗」することもあり得る。
特別世論調査によると、民主党は小選挙区で２３０議席以上をうかがう勢いを見せている。同党は「自民王国」の牙城を切り崩す一方、小選挙区で一度も勝利したことのない１３の「民主空白県」のうち、青森、群馬、富山、岐阜、和歌山、鳥取、香川、愛媛、鹿児島、沖縄の１０県で初めて候補者が当選を果たす見通しとなった。
◇３７の「１区」 民主が優勢
また、都道府県庁のある全国の「１区」でみると、３７選挙区で民主党候補が優勢。宮崎１区は民主党系無所属、沖縄１区は国民新党の候補がリードしている。
自民党候補が優位なのはわずか２選挙区。自民、民主両党の０５年選挙での「１区対決」は自民党３２勝、民主党１３勝だったが、今回の選挙では逆転現象がみられそうだ。
◇民主支持３４％ 自民は１９％…政党支持率
政党支持率は民主党が３４％で、毎日新聞の７月の全国世論調査から２ポイント減ったものの、最も高い。自民党は１ポイント増の１９％。わずかに差は縮まったが、民主党が依然優位を保っている。民主党の支持率は、島根、山口両県を除く４５都道府県で自民を上回り、北海道や岩手県など１１道府県では自民党に２倍以上の差をつけた。他の政党は、公明党５％▽共産党３％▽社民党１％▽国民新党１％▽みんなの党１％－－などだった。
◇民主、無党派層を吸収
特別世論調査で「支持政党はない」と答えた無党派層（２５％）のうち、小選挙区の投票予定先として３３％が民主党候補を挙げ、自民党候補は１８％にとどまった。比例代表も民主党３４％、自民党１４％と大差がつき、無党派層の動向が民主党の優位を後押ししていることが鮮明になった。
無党派層は従来、与党に批判的な傾向が指摘されてきた。しかし、劇場型選挙で世論を盛り上げた０５年衆院選の際の世論調査では、自民、民主両党にほぼ二分され、結果として自民党の圧勝につながるなど、世論の先行指標として注目されている。今回は野党の民主党に無党派層の支持が再び集まっている。
０５年調査時に３７％で「第１党」だった無党派層だが、今回は縮小。逆に民主支持層は１９ポイント増えて３４％にまで膨らみ、無党派層を吸収した形になった。政権選択が焦点となる中、有権者は旗色を鮮明にする傾向にあるようだ。
・・・と、いまやこんなものだ！
ん～～～。
しかし私が思うに
元総理と名が付く政治家は、指示がなくなって、総理を辞めた場合がほとんどであろうと思うのだが？
指示が亡くなった政治家は、国民から愛想を尽かされたのであろう！！
だとすれば、現在も議員（ばかでかい高給取り）でいるのは、おかしい！！
後ろから口出しして、混乱させるのが落ちであろう。
・・・と、自分勝手な意見でした。
(-_☆)…… o(_ _*)o・………・゛(｀ヘ´#)
たいそうなことを言ってすみません。
(-_-;)、、、、、、。