先日８日に人事院勧告が内閣に提出された。
若年層の俸給額、期末・勤勉手当支給率、子どもの扶養手当、係員・係長級の本府省業務調整手当の引き上げや配偶者の扶養手当の引き下げが検討されているとのこと。
先の参議院選挙で自民党が圧勝したこともあって、今回の勧告に基づく給与改正法も問題なく衆参で可決されるだろう。とはいっても、増額の給与改正法となるとここぞとばかりに与野党が一致団結しているようではあるが（笑）
先の選挙で自民党が圧勝した要因としては１８～１９歳の高卒公務員層に選挙権が与えられたこともあるのだろう。
高校卒業後の就職先として人気が高いのはやはり公務員であるが、高卒入庁では俸給額もかなり低い。高卒に限ったことではないが、公務員の人件費削減を公約に掲げている政党に投票するのは自殺行為に等しいものだろう。
既得権益にしがみついていると言われればそれまでだが、好き好んで自分の給与を減らしたいと思う人はいるのだろうか。
ネット上では何かと批判が多く寄せられているが、若輩者の私はただただ俸給が上がるのはささやかな楽しみの一つである。