普及率はなんと70％にも達する。独特な民族衣装で知られる「マサイ族」もスマートフォン（高機能携帯電話）を使っており、その普及を支えているのが中国からの輸出だ。偽物も多いが、アフリカでの中国企業の躍進がケニアの情報化を支えている。
ケニアの首都、ナイロビから車で約４時間。サバンナ草原に暮らす先住民のマサイ族は、今も牛の糞（ふん）と泥を混ぜて作った家に住む。牛の放牧で生計を立て、当然のことだが、電気や水道もない。そんな場所ながら、携帯電話の利用が拡大している。牛の群れの前と後ろで連絡をとりながら放牧するには、携帯電話は非常に便利な道具というわけだ。
（論説委員 関口和一）
■ナイロビを席巻する中国製の偽物ブランド
ケニア人の平均年収は約8万円。低い所得水準にもかかわらず、携帯電話を持てるのはなぜなのか。
ナイロビ市内には携帯電話の専門店も増えているが、日本円にして3000円くらいから買えるのは、その多くが中国からの偽物で占められているからだ。フィンランドの携帯電話メーカー最大手、NOKIA（ノキア）のブランドを冠したものから、「OKIA（オキア）」や「iPhone（アイフォーン）5」など実在しない偽物ブランドまで、種類は様々だ。だが、携帯電話としては立派に使えるものだという。
電池の充電はどうするかというと、これまた中国製の太陽光発電パネルを屋根の上に置き、自前で充電する。
赤道直下だけに充電効率は抜群で、パネルを購入しても、近隣の携帯電話利用者に1回20円くらいで充電してあげたり、電気バリカンで散髪業などを営んだりすれば、すぐに元はとれるそうだ。まさに電気についても「自給自足」の経済が生まれている。
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アフリカのサバンナ草原に暮らすマサイ族。その手には中国製の携帯電話
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日本経済新聞
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続きます。
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■識字率が低くても普及する携帯電話
ケニアの携帯電話会社、サファリコムの最高経営責任者（CEO）を務めたマイケル・ジョセフ氏によると、
2000年にわずか1万7000人だった同社の契約者は10年で1200万人に拡大。ケニア市場全体では2500万台以上にも増えたという。ケニアの携帯電話はプリペイド（前払い）カード方式がほとんどで、電話番号情報などを記録したICチップの「SIM」で数えれば、その数はさらにもっと多い。
情報通信技術（ICT）の世界的な潮流を研究している九州大学の篠崎彰彦教授によると、「携帯電話に特徴的なのは、識字率が低い国にも普及している点だ」という。固定電話やインターネットは識字率がある程度高い国でないと普及していないのに対し、携帯電話は識字率が30％の国でも使われている。
文字が読めなくても音声通話ならできるからだ。
携帯電話が重宝される理由はほかにもある。「M-PESA（エムペサ）」と呼ばれる電子マネーの仕組みだ。
サファリコムに出資した英携帯電話大手、ボーダフォンが2007年にケニアで始めたサービスで、「M」は「モバイル」、「PESA」はスワヒリ語で「お金」を意味する。
所得の低いケニアでは金融機関が十分に発達しておらず、銀行に口座を持てる人も少ない。
そこで携帯電話のSMA（ショート・メッセージ・サービス）でお金を送れるようにしたのが「M-PESA」だ。ケニア国内に多数あるサファリコムの取次店でお金を預け、SMSを送ると、メッセージを受け取った相手は、別の取次店でSMSと身分証明書を提示することでお金を受け取れる。
ホテルやバスなどの支払いにも利用でき、自分あてに送金すれば、多額の現金を持ち歩かなくても済む。
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世界の携帯電話契約数の推移
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続きます。
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■偽物、恐るべし 本物も売れるように…
さらに偽物携帯の中には、本来ついていないはずの大型スピーカーがついた端末もある。
そこにデジタル音楽を記録したメモリーカードを差し込めば、ラジカセ代わりにもなるというわけだ。
端末の値段が数千円しても、こうした様々な機能を考えれば、購入には十分値する。ある意味で、日本とは異なる「ガラパゴスケータイ市場」が広がっている。
ケニアでの偽物携帯による損失額は日本円換算で約30億円とノキアは発表しているが、偽物でも携帯電話を使う人々が増えたことで、携帯市場そのものが広がり、最近では本物も売れるようになった。そこでシェアを拡大しているのが
中国の通信機器メーカー最大手、華為技術（ファーウェイ）だ。中国の国防技術からスタートした会社で、売上高は約2兆5000億円。スウェーデンのエリクソンに次ぐ世界第２の通信機器メーカーで、売上高の7割以上を海外で稼いでいる。
ちょうど3月1日までスペインのバルセロナで、世界最大の携帯電話見本市「モバイル・ワールド・コングレス」が開かれた。筆者も現地取材に訪れたが、ファーウェイはそこでも大規模な展示ブースを開設。
高速無線通信の「LTE」に対応したスマートフォンの新製品などを発表し、世界中から6万人以上も集まった来場者の関心を集めた。中国からはライバルの中興通訊（ZTE）も出展し、韓国のサムスン電子やLG電子をしのぐ存在感を示していた。
アフリカでは日本のオートバイをまねた中国の二輪車メーカー、重慶力帆実業が使っていた「HONGDA（轟達）」の商標権侵害が大きな話題となった。だが、偽物でスタートしたそのメーカーも、現在では自社ブランドの「SKYGO（スカイゴー）」でシェアを拡大し、日本メーカーの強力なライバルに育っている。
まさに「偽物、恐るべし」である。
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ファーウェイはスペイン・バルセロナで開かれた「モバイル・ワールド・コングレス」で存在感を見せた
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以上です。
アフリカではよくある事
お前らときたら