【NEWS】2023年2月【第4週】早出し版
【NEWS】2023年2月【第4週】

【NEWS】2023年2月【第4週】

👇おかわり版 👇

以下、紫色の文字以外引用

最高価格"3億5000万円" タワマン建設はなんと地方都市… 上層の9割が売却済「富裕層が掘り起こされた」
2023年2月25日

最高価格"3億5000万円" タワマン建設はなんと地方都市… 上層の9割が売却済「富裕層が掘り起こされた」　新たに売り出されたタワーマンション。最高価格の3億5000万円はすでに売却済みです。　建設されたのは北海道の札幌市ではなく、地方都市の旭川市でした。　驚きの価格が設定された背景を取材しました。

www.uhb.jp

記者：「JR旭川駅の目の前に旭川市で初めてとなるタワーマンションが建設中です」

旭川エリアではこれまでにも、会社経営者などから『これまでなかった高級マンションを建ててほしい』という声が上がっていたということです。

エリア唯一という希少性から、これまで上層階40戸が売り出されましたが最高価格の部屋を含む9割が売却済みだということです。

旭川市民：「驚きます。旭川市の人で買う人いるのかなと思う」

旭川市民：「(タワーマンションで)旭川市の活性化につながればいい」

北海道不動産鑑定士協会の斉藤武也さんは、地方都市の旭川にこれだけの需要があったことに驚いています。

富裕層が掘り起こされたと感じていて、今後完売すれば他の地方都市にもタワーマンションが建設され、街の活性化につながる可能性もあると指摘しています。

mochas dream：駅前のイオンモールまで100ｍ程、大きな病院まで200ｍ程、市役所まで数百ｍなので、とても便利です。

しかし、このタワーマンションの建つ旭川駅前の「買物公園」と呼ばれる歩行者天国エリアから仮にイオンが撤退したとして、代わりの複合的商業施設が来てくれなければ、おそらくこのエリアは死にます。そうなった場合、旭川から大雪山へ行く為の中継地点になるだけのような気がします。複合的商業施設としてのイオンは大切にしましょう。

駅前の一等地はホテルだらけです。地元の人はホテルがたくさんあっても意味がないです。観光地への中継地点としては中国の方に人気があるようです。

👇の記事の脱出組が買ってるような気がします。
中国人富裕層「国外脱出」大パニック！（1）都内の1泊10万円ホテルに月単位で宿泊する客

“脱中国化”進む？日本企業が直面する地政学リスク
2023年2月25日

“脱中国化”進む？日本企業が直面する地政学リスク｜FNNプライムオンラインウクライナ情勢や台湾情勢など、企業を取り巻く世界情勢はいっそう厳しさを増している。それによって、企業が持つ国際的なサプライチェーンは混乱し、サプライチェーンの変革、国内回帰など企業は大きな変化を余儀なくされている。大手自動車メーカーのホンダは昨年8月、国際的な部品のサプライチェーンを再編し、中国とその他地域のデカップリング（切り離し）を進める方針を示した。マ…

www.fnn.jp

国家と国家の対立、紛争というと、どうしても軍事や防衛、安全保障のイメージが先行するが、今日、その認識は正しくない。冷戦後、経済のグローバル化が進み、対立国同士でも経済では密接に相互依存の関係である場合が多い。そして、経済の相互依存によって戦争発生のリスクが抑えられているという認識も決して間違いではなく、そういう意味でロシアによるウクライナ侵攻は今日の世界に衝撃を与えた。言い換えれば、今日、国家間の紛争において当事国は軍事オプションをなるべく避け、その分、経済や貿易という手段で攻撃を加えようと考える。経済の相互依存が進めば進むほど、経済攻撃の有効性は高まる。

周知のとおり、米中という2大国は経済や貿易の領域を主戦場とし、トランプ政権以降の米中貿易摩擦のように、両国間では輸出入の禁止や制限、関税の引き上げなど様々な摩擦が生じている。この背景にも、米中双方に、「軍事的衝突となれば自国の経済が大打撃を受ける、その分、経済や貿易という手段で攻撃を続けるしかない」という思惑がある。今後も、経済や貿易という領域は国家間の主戦場となり続けることは間違いない。

今日、多くの企業関係者が米中関係の行方を懸念している。しかし、安全保障上、今後米中関係が良い方向に向かう可能性は限りなくゼロに近く、対立の長期化は避けられない。

バイデン政権は昨年10月、先端半導体の製造装置や技術などが中国によって軍事転用される恐れを警戒し、対中半導体輸出規制を発表した。そして、バイデン政権は製造装置で世界シェアを持つ日本やオランダに対して今年1月、同規制に加わる要請し、両国はYesの回答を示した。先端半導体はハイテク兵器の開発・生産に必要不可欠で、軍の近代化を目指す中国にとってどうしても獲得しなければならないものだが、軍事バランスが中国優勢になることを避けたい米国は輸出規制を徹底し、友好国や同盟国にさらに厳しい要請をする可能性もある。

ここで日本企業が懸念しなければならないのは、長期化する米中対立の標的になるのは何も半導体だけではなく、他の品目にも影響が及ぶということだ。上述のとおり、今日の米中対立が直接軍事衝突に発展する可能性は低いものの、対立の激化はそのまま経済や貿易の領域で繰り広げられる。今後どの分野で貿易摩擦が激しくなるかは分からないが、農産物や海産物などより、工業製品や工業部品などの分野で発生する可能性が高いだろう。

【NEWS】2023年2月【第4週】 おかわり版【情報】

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