携帯電話サービスの通信品質向上を目指し、２年間で１兆円を充てるとしていたソフトバンクの設備投資計画が７日、分かった。平成２５年度末までに、既存基地局の補強と合わせて４万局を新たに整備し、全国をカバーする基地局網を構築する。総務省が来年２月にも携帯電話事業者に割り当てる９００メガヘルツ帯の周波数獲得を前提に、ＮＴＴドコモやＫＤＤＩと同等のネットワーク品質を目指す。
既存基地局のうち立地などが良好な２万局を補強し、現在の２ギガヘルツ帯と１・５ギガヘルツ帯に加え、９００メガヘルツ帯にも対応する。
光ファイバーによる伝送路も敷設し、基地局の整備には「総額で１兆数千億円に達する可能性がある」（同社幹部）。孫正義社長は「２３、２４年度の２年で１兆円を設備投資に使う」としていたが、基地局増強計画はそれを上回る規模だが、普及拡大には通信の品質向上が欠かせないと判断した。ソフトバンクは、電波の送信距離が短く障害物にも弱いため、首都圏の住宅地でも電波が届かなかったり、送受信速度が極端に遅いなど利用者の不満が多かった。