東芝携帯電話事業を完全撤退へ！

　富士通は２日、東芝と設立した携帯電話事業の合弁会社「富士通東芝モバイルコミュニケーションズ」を２０１２年前半にも完全子会社化する方針を明らかにした。


　富士通は現在８０・１％を出資しており、残りの１９・９％分を東芝から買い取る。東芝は携帯電話事業から撤退する見通しだ。

　合弁会社は、昨年１０月に両社が設立した。富士通が本体で行う携帯電話事業も合わせ、両社のシェア（市場占有率）は約２０％と、シャープに次ぐ２位となった。しかし、東芝は、半導体などの主力事業に経営資源を集中したい意向を持っており、もともと主導権を握っていた富士通が東芝の持ち株を引き受けることにしたとみられる。

　現在、富士通は本体でＮＴＴドコモ向けの端末を、合弁会社でＫＤＤＩ向けなどの端末を開発しており、将来的には富士通本体の事業と統合して開発費などのコスト削減を図る考えだ。

違うサイトでは

富士通が、東芝と合弁で設立した携帯電話事業会社「富士通東芝モバイルコミュニケーションズ」を2012年前半にも完全子会社化する方針と、複数の報道機関が伝えている。

　富士通東芝モバイルコミュニケーションズは、東芝の携帯電話事業を移管する形で2010年10月に発足。富士通が80.1％、東芝が19.9％を出資しており、富士通の傘下となっている。富士通本体ではNTTドコモ向けの端末を開発しているのに対し、富士通東芝モバイルコミュニケーションズでは主にKDDI向けの端末を開発している。

　富士通によると、今回の完全子会社化は「既定路線」であり、設立当初より見込んでいたことだという。一方で、完全子会社化の時期など具体的な内容については話せる段階にないとした。東芝は同件について、コメントを控えた。

IS12T（Windows Phone 7.5搭載端末）に関しては問題なく、このまま「東芝主導の富士通東芝生産」で発売されるとのことで、この機種が最後の東芝主導開発機種に見込みであるそうです。