http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/39089.html?ref=rss
⇒フィルタリングサービスを原則適用するという決定がなされていながら、利用者への
理解が不足したままスタートを切った形になっていることから、総務省はさらなる啓発
活動を開始しました。これは、多方面からのニーズに答えられるためのものと考えられます。