携帯のサービス多様化へ，総務省が販売奨励金の会計処理ガイドライン案

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080301/295149/
⇒端末販売奨励金は、通話料金と端末料金の区別がしづらいことが問題視されており、
総務省主導の下分離することが推し進められています。今後、端末販売奨励金の計上
されかた次第で、接続料などが安くなりますので、新規事業者がが参入しやすくなるの
ではと思われます。