日本通信とドコモの相互接続問題、総務大臣の裁定下る

http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/37468.html?ref=rss

⇒日本通信側の意見がより通った形となります。
総務省が推し進めるMVNOの事例作りですが、既存事業者のMNOによる協力体制が
不可欠です。総務省は新規参入への後押しを進めると考えられるので
さらに新しい事業者も今後登場すると予想されます