モバイルニュース 仮設住宅に足りないものは？
ITにまつわる時事情報などが、約250人のブロガーによって日々、発信されているビジネス・ブログメディア「ITmedia オルタナティブ・ブログ」。今回は、その中から「Google」「Facebook」「ソーシャルメディア」などを紹介しよう。
●仮設住宅に足りないものは？
数百世帯が生活できる仮設住宅の中央部分には集会場や公園、マーケットなども存在し、要介護の高齢者向けの設備や運営を行うセンターハウスも存在していますが、「何か」が足りないのです。 仮設住宅になかったもの・・・：IT世界の車窓から（http://blogs.itmedia.co.jp/waki/2011/08/post-5d25.html）
3月11日の震災から5カ月余りが経過した。西脇資哲氏「IT世界の車窓から」の仮設住宅になかったもの・・・（http://blogs.itmedia.co.jp/waki/2011/08/post-5d25.html）では、西脇氏自身が見た被災地の現状が報告されている。西脇氏によると、とても復旧したように見えない風景がまだまだ広がっているにもかかわらず、「岩手県からは自衛隊が撤退し、災害ボランティアセンターもいくつか閉鎖され、避難所も閉鎖されつつある」そうだ。
西脇氏は仮設住宅に、より「コミュニティ、サポート、バックアップがしっかりしている必要性」を感じるが、実際の仮設住宅には「何か」が足りなかったそうだ。
足りないもの、それはインターネット接続だ。「電気も来ています、水道も来ています、ガスも来ています、地上波デジタルテレビアンテナも来ています。でも、インターネットは来ていないのです」。最近は行政サービスもネットでの情報提供を行っている。何よりも情報が必要となる被災地では必要なものであるはずなのに、西脇氏が見た範囲では、仮設住宅、仮設住宅の運営センター、避難所、災害ボランティアセンターのどこにも無かったという。
正直、地デジ対応よりも、（簡易的であっても）ネット環境を整備する方が役に立つのではないかと筆者は思うが、読者はいかがだろうか。
●オルタナブロガーもお盆休み
今回の「オルタナブログ通信」は、8月11～17日にかけて「オルタナティブ・ブログ（http://blogs.itmedia.co.jp/）」へ投稿されたエントリーの中から、「Google」「Facebook」「ソーシャルメディア」などといったテーマについて紹介する。読者がオルタナティブ・ブログを読む際の参考にしてほしい。
例によってオルタナティブ・ブログの投稿状況グラフを見ていただきたい（グラフ：http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1108/27/news004.html）。
投稿されたブログ数は微減したものの、エントリー総数は増加した。これからの動きに注目したい。
オルタナティブ・ブログの投稿状況を、キーワードランキングからも見てみよう（ランキング：http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1108/27/news004.html）。
お盆期間を挟んだことも影響してか、再び「イベント」が3位に浮上。「ビジネス」「社会」の順位は変わらなかったが、エントリー数は「ビジネス」が減少し、「社会」が微増した。前回ベスト10入りした「Facebook」は15位に後退したが、内容的には同率4位に入った「ソーシャルメディア」の中でも触れられている。なお、ベスト10以下には、11位に「音楽」（10）、同率12位に「Google」「文化・芸術」「テクノロジー」（9）と続いている。
それでは、8月11～17日にオルタナブロガーが取り上げた話題を振り返ってみるとしよう。
●Googleのモトローラ買収劇
日本のAndroidメーカーによる国内仕様はますますMotorola的標準には組み入れられにくくなっていくのではないでしょうか。 MotorolAndroidに関する反応をまとめてみた：CloseBox and OpenPod（http://blogs.itmedia.co.jp/closebox/2011/08/motorolandroid-eb0d.html）
松尾公也氏「CloseBox and OpenPod」のMotorolAndroidに関する反応をまとめてみた（http://blogs.itmedia.co.jp/closebox/2011/08/motorolandroid-eb0d.html）で「大ニュースですね」と書かれた米Googleによる米Motorola Mobility買収のニュースに、オルタナブロガーも大きな関心を持った。村上福之氏「村上福之の「ネットとケータイと俺様」」のGoogleのモトローラ買収で勝手なことを書いてみる：（http://blogs.itmedia.co.jp/fukuyuki/2011/08/google-a5a9.html）や、大木豊成氏「走れ！プロジェクトマネージャー！」のGoogleのモトローラ買収で窮地に立たされる日本メーカー（http://blogs.itmedia.co.jp/tooki/2011/08/google-7e23.html）は松尾氏同様、日本のメーカーの今後の苦戦を予想している。
少しひねった見方をしたのが、村上氏のMotrolaが持つケータイの特許でおそらく最も重要なもの：（http://blogs.itmedia.co.jp/fukuyuki/2011/08/motrola-9a86.html）というエントリーだ。「Motrolaが持つケータイの特許でおそらく最も重要なものを見つけました」として紹介したのが、「1973年10月に出願された」【請求項1】持ち運べて、電波を有する電話であるものだ。「これは、全部侵害しているんちゃうんかと言いたくなる」としつつも、「アメリカの特許期限は20年なので、すでに失効しているかもしれません」と補足している。Motrolaは「実際はセンサーやケータイメールやケータイアプリなど、結構、重要な特許も持っているよう」だというが、さて。
櫻吉清氏「少しでもパラノイアになってみる」のGoogle、Motorola Mobilityを125億ドルで買収に関して（http://blogs.itmedia.co.jp/kichi/2011/08/googlemotorola--1606.html）は、「今回のGoogleのMotorola Mobility買収は、スマートフォン・メディアタブレット競争の最初のターニングポイントだ」と指摘、「今後買収・売却・契約（合従連衡）の動きが活発化する」と見ている。
●Googleの便利機能？
Googleは「サイトリンク」と呼んでますが、今日からこのサイトリンクのそれぞれにURLと概要（スニペット）が付くようになりました Googleのサイトリンクは便利なのかな：海外速報部ログ（http://blogs.itmedia.co.jp/burstlog/2011/08/google-c7eb.html）
Googleは本来の検索サービス分野でも、強化をした。佐藤由紀子氏「海外速報部ログ」のGoogleのサイトリンクは便利なのかな（http://blogs.itmedia.co.jp/burstlog/2011/08/google-c7eb.html）では、Googleの「サイトリンクのそれぞれにURLと概要（スニペット）が付くようになった」ことを紹介。一見、便利なように思えるが、佐藤氏は「なんだかごちゃごちゃして嫌だな」と思い、「ユーザーがオン／オフできるようにして欲しい」と希望する。
●会社に内緒でSNS
どうやら日本では、SNSは会社に内緒でやるものという風潮が強いようだ。そういえば日本ではSNSに実名を登録しているのは4割にすぎないという調査結果もある。 日本ではSNSは会社に内緒でやるもの：ナレッジ！？情報共有・・・永遠の課題への挑戦（http://blogs.itmedia.co.jp/knowledge/2011/08/sns-e2fa.html）
Google+などのSNSについて、興味深い調査結果を見せてくれたのが、吉川日出行氏「ナレッジ！？情報共有・・・永遠の課題への挑戦」の日本ではSNSは会社に内緒でやるもの（http://blogs.itmedia.co.jp/knowledge/2011/08/sns-e2fa.html）だ。「社会人3年目から7年目までの若い日本人の半数以上（52.7％）がSNSを活用している」が、「『会社の上司や、同僚に対してプライベートを公開・共有することに抵抗はありますか?』との設問には、『抵抗があるし、公開・共有したくない』（67.3％）、『抵抗はないが、公開・共有したくない』（15.5％）をあわせて8割を超える結果になっている」という。つまり、「日本では、SNSは会社に内緒でやるものという風潮が強い」ことが見えてくるのだ。
日本では「SNSに実名を登録しているのは4割にすぎない」という調査結果もあり、「日本人の場合勤務先名を登録していない人の方が圧倒的に多数だろう」ともいう。そもそも、SNSなどのソーシャルメディアに接する際のルールとなるソーシャルメディアポリシーが未策定の企業が多い日本では、「自社名をSNSに登録してよいか判断がつかないというのも理由の1つではないか」と指摘している。
企業でのソーシャルメディア活用が増えて行く中、この状況がどのように変化していくのか注目したい。
●自治体のソーシャルメディア活用の落とし穴
しっかりと自らのソーシャルメディア利用の目的を明らかにして、真摯な気持ちで運用に取り組んでほしいと思いました。 まんべくん事件にみる自治体ソーシャルメディア活用の危うさ：実践！SixDegree（http://blogs.itmedia.co.jp/sns/2011/08/post-fb11.html）
林雅之氏「『ビジネス2.0』の視点」はソーシャルメディアと地域の見える化（http://blogs.itmedia.co.jp/business20/2011/08/post-3215.html）で、ソーシャルメディアを活用することは「地域の重要なコンテンツを創りだし、そして地域の見える化にもつながり、新たな発見がみつかり、地域外からの人の呼び込みなど、地域の活性化につながることもあるでしょう。ソーシャルメディアは地域の見える化につながり、地域活性化のための有効なツールとして存在感をだしていくのかもしれない」と予測している。
個人だけではなく、自治体もソーシャルメディアを活用し始めている。だが、そこで、1つの事件が起こった。上田修子氏「実践！SixDegree」のまんべくん事件にみる自治体ソーシャルメディア活用の危うさ（http://blogs.itmedia.co.jp/sns/2011/08/post-fb11.html）でも紹介された、“ゆるキャラ”のTwitterアカウントが炎上した件だ。
炎上したアカウントは自治体のキャラクターのものだが、ツイートしたのは「同町出身のウェブサイト制作会社役員の男性」で、役所の人間ではなかった。外部委託するにしろ、内部で運用するにしろ、大切なことは「自らのソーシャルメディア利用の目的を明らかにして、真摯な気持ちで運用に取り組む」ことだ。そうすればこのような騒ぎは起きずに済んだかもしれない。
企業の例ではあるが、八木宣成氏「Tribal Marketing Lab.」は米フォードのソーシャルメディア戦略が秀逸な件（http://blogs.itmedia.co.jp/nob0322/2011/08/post-50f5.html）を紹介している。同社は「ソーシャルメディア専門家が在籍していて、しっかりとかつ緻密（ちみつ）にソーシャルメディアマーケティングを支えている」という。企業や自治体でソーシャルメディアを活用するのならば、このような成功例を、参考にしてほしいものだ。
●ソーシャルメディアをブロック？
暴徒側の連絡手段としてツイッターやブラックベリーの存在が指摘される中、ついにこれらのサービスをブロックしてしまえ、という選択肢が浮かんできているようです。 英政府、暴動対策にツイッター・ブラックベリー等のブロックを検討：シロクマ日報（http://blogs.itmedia.co.jp/akihito/2011/08/post-3c3d.html）
小林啓倫氏「シロクマ日報」によると、英政府、暴動対策にツイッター・ブラックベリー等のブロックを検討（http://blogs.itmedia.co.jp/akihito/2011/08/post-3c3d.html）という動きがあるようだ。現在起こっている暴動で、「暴徒側の連絡手段としてツイッターやブラックベリーの存在が指摘された」ためだ。「悪いことに使われているならブロックしてしまえという発想」なのだが、効果はあるのかと言えば疑問だ。もちろん、ソーシャルメディアは「暴徒側だけに利用されているのではない」。サービスを一律でブロックしてしまえば、Twitterで広がった「暴動で散らかってしまった街を皆で清掃しよう、という動き」も阻害してしまうことになる。
また、これとは別にサンフランシスコの地下鉄、抗議活動への対抗として携帯電話遮断を実施（http://blogs.itmedia.co.jp/akihito/2011/08/post-1625.html）では、「ベイエリア高速鉄道（BART）が自らに対する抗議活動に際して、地下鉄駅構内での携帯電話を一時的に使用不可能にする措置に出た」ことが紹介されている。しかし、小林氏の言うように「今回の携帯電話ブロックは火に油を注ぐだけになってしまう」のではないだろうか。
ソーシャルメディアの普及につれ、今後同様の問題が日本でも起こるかもしれない――ぜひ、考えていきたいテーマである。
以上、8月11～17日にかけてオルタナティブ・ブログへ投稿されたエントリーの中から、筆者が気になったものをいくつか選ばせていただいた。本稿からオルタナティブ・ブログに興味を持たれたならば、ぜひほかのエントリーにも目を通していただきたい。どこから読めばいいか分からないという読者は、オルタナティブ・ブログの歩き方というナビゲーションページを、ぜひ活用してほしい。
オルタナティブ・ブログを読むには、大きく分けて2つの方法がある。エントリーを個別に読む方法と、ブロガーごとに読む方法だ。
エントリーを個別に読みたい人は、新着エントリー一覧をチェックするといい。フィード配信もされているので、モバイルツールなど活用すれば、出先でも気軽にチェック可能だ。アクセスランキングから上位エントリーをチェックすることもできる。
ブロガー別に読んでみたい人は、ブロガー一覧や新規参加ブロガーをチェック。顔写真“のみ”一覧から見ると、なかなか壮観でもある。また、いま注目されているブロガーを知りたい場合は、月間ブロガーベスト30を見れば一目瞭然だ。TwitterやFacebookなどのアカウントを公開しているブロガーも多いので、気軽にフォローしてみよう。
このほか、オルタナブロガーのインタビュー、座談会、執筆記事もまとめられているので、ブログ以外のブロガーの姿も見てもらいたい。
オルタナティブ・ブログから、ITの今を知る新たな発見があるはずだ。
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●仮設住宅に足りないものは？
数百世帯が生活できる仮設住宅の中央部分には集会場や公園、マーケットなども存在し、要介護の高齢者向けの設備や運営を行うセンターハウスも存在していますが、「何か」が足りないのです。 仮設住宅になかったもの・・・：IT世界の車窓から（http://blogs.itmedia.co.jp/waki/2011/08/post-5d25.html）
3月11日の震災から5カ月余りが経過した。西脇資哲氏「IT世界の車窓から」の仮設住宅になかったもの・・・（http://blogs.itmedia.co.jp/waki/2011/08/post-5d25.html）では、西脇氏自身が見た被災地の現状が報告されている。西脇氏によると、とても復旧したように見えない風景がまだまだ広がっているにもかかわらず、「岩手県からは自衛隊が撤退し、災害ボランティアセンターもいくつか閉鎖され、避難所も閉鎖されつつある」そうだ。
西脇氏は仮設住宅に、より「コミュニティ、サポート、バックアップがしっかりしている必要性」を感じるが、実際の仮設住宅には「何か」が足りなかったそうだ。
足りないもの、それはインターネット接続だ。「電気も来ています、水道も来ています、ガスも来ています、地上波デジタルテレビアンテナも来ています。でも、インターネットは来ていないのです」。最近は行政サービスもネットでの情報提供を行っている。何よりも情報が必要となる被災地では必要なものであるはずなのに、西脇氏が見た範囲では、仮設住宅、仮設住宅の運営センター、避難所、災害ボランティアセンターのどこにも無かったという。
正直、地デジ対応よりも、（簡易的であっても）ネット環境を整備する方が役に立つのではないかと筆者は思うが、読者はいかがだろうか。
●オルタナブロガーもお盆休み
今回の「オルタナブログ通信」は、8月11～17日にかけて「オルタナティブ・ブログ（http://blogs.itmedia.co.jp/）」へ投稿されたエントリーの中から、「Google」「Facebook」「ソーシャルメディア」などといったテーマについて紹介する。読者がオルタナティブ・ブログを読む際の参考にしてほしい。
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お盆期間を挟んだことも影響してか、再び「イベント」が3位に浮上。「ビジネス」「社会」の順位は変わらなかったが、エントリー数は「ビジネス」が減少し、「社会」が微増した。前回ベスト10入りした「Facebook」は15位に後退したが、内容的には同率4位に入った「ソーシャルメディア」の中でも触れられている。なお、ベスト10以下には、11位に「音楽」（10）、同率12位に「Google」「文化・芸術」「テクノロジー」（9）と続いている。
それでは、8月11～17日にオルタナブロガーが取り上げた話題を振り返ってみるとしよう。
●Googleのモトローラ買収劇
日本のAndroidメーカーによる国内仕様はますますMotorola的標準には組み入れられにくくなっていくのではないでしょうか。 MotorolAndroidに関する反応をまとめてみた：CloseBox and OpenPod（http://blogs.itmedia.co.jp/closebox/2011/08/motorolandroid-eb0d.html）
松尾公也氏「CloseBox and OpenPod」のMotorolAndroidに関する反応をまとめてみた（http://blogs.itmedia.co.jp/closebox/2011/08/motorolandroid-eb0d.html）で「大ニュースですね」と書かれた米Googleによる米Motorola Mobility買収のニュースに、オルタナブロガーも大きな関心を持った。村上福之氏「村上福之の「ネットとケータイと俺様」」のGoogleのモトローラ買収で勝手なことを書いてみる：（http://blogs.itmedia.co.jp/fukuyuki/2011/08/google-a5a9.html）や、大木豊成氏「走れ！プロジェクトマネージャー！」のGoogleのモトローラ買収で窮地に立たされる日本メーカー（http://blogs.itmedia.co.jp/tooki/2011/08/google-7e23.html）は松尾氏同様、日本のメーカーの今後の苦戦を予想している。
少しひねった見方をしたのが、村上氏のMotrolaが持つケータイの特許でおそらく最も重要なもの：（http://blogs.itmedia.co.jp/fukuyuki/2011/08/motrola-9a86.html）というエントリーだ。「Motrolaが持つケータイの特許でおそらく最も重要なものを見つけました」として紹介したのが、「1973年10月に出願された」【請求項1】持ち運べて、電波を有する電話であるものだ。「これは、全部侵害しているんちゃうんかと言いたくなる」としつつも、「アメリカの特許期限は20年なので、すでに失効しているかもしれません」と補足している。Motrolaは「実際はセンサーやケータイメールやケータイアプリなど、結構、重要な特許も持っているよう」だというが、さて。
櫻吉清氏「少しでもパラノイアになってみる」のGoogle、Motorola Mobilityを125億ドルで買収に関して（http://blogs.itmedia.co.jp/kichi/2011/08/googlemotorola--1606.html）は、「今回のGoogleのMotorola Mobility買収は、スマートフォン・メディアタブレット競争の最初のターニングポイントだ」と指摘、「今後買収・売却・契約（合従連衡）の動きが活発化する」と見ている。
●Googleの便利機能？
Googleは「サイトリンク」と呼んでますが、今日からこのサイトリンクのそれぞれにURLと概要（スニペット）が付くようになりました Googleのサイトリンクは便利なのかな：海外速報部ログ（http://blogs.itmedia.co.jp/burstlog/2011/08/google-c7eb.html）
Googleは本来の検索サービス分野でも、強化をした。佐藤由紀子氏「海外速報部ログ」のGoogleのサイトリンクは便利なのかな（http://blogs.itmedia.co.jp/burstlog/2011/08/google-c7eb.html）では、Googleの「サイトリンクのそれぞれにURLと概要（スニペット）が付くようになった」ことを紹介。一見、便利なように思えるが、佐藤氏は「なんだかごちゃごちゃして嫌だな」と思い、「ユーザーがオン／オフできるようにして欲しい」と希望する。
●会社に内緒でSNS
どうやら日本では、SNSは会社に内緒でやるものという風潮が強いようだ。そういえば日本ではSNSに実名を登録しているのは4割にすぎないという調査結果もある。 日本ではSNSは会社に内緒でやるもの：ナレッジ！？情報共有・・・永遠の課題への挑戦（http://blogs.itmedia.co.jp/knowledge/2011/08/sns-e2fa.html）
Google+などのSNSについて、興味深い調査結果を見せてくれたのが、吉川日出行氏「ナレッジ！？情報共有・・・永遠の課題への挑戦」の日本ではSNSは会社に内緒でやるもの（http://blogs.itmedia.co.jp/knowledge/2011/08/sns-e2fa.html）だ。「社会人3年目から7年目までの若い日本人の半数以上（52.7％）がSNSを活用している」が、「『会社の上司や、同僚に対してプライベートを公開・共有することに抵抗はありますか?』との設問には、『抵抗があるし、公開・共有したくない』（67.3％）、『抵抗はないが、公開・共有したくない』（15.5％）をあわせて8割を超える結果になっている」という。つまり、「日本では、SNSは会社に内緒でやるものという風潮が強い」ことが見えてくるのだ。
日本では「SNSに実名を登録しているのは4割にすぎない」という調査結果もあり、「日本人の場合勤務先名を登録していない人の方が圧倒的に多数だろう」ともいう。そもそも、SNSなどのソーシャルメディアに接する際のルールとなるソーシャルメディアポリシーが未策定の企業が多い日本では、「自社名をSNSに登録してよいか判断がつかないというのも理由の1つではないか」と指摘している。
企業でのソーシャルメディア活用が増えて行く中、この状況がどのように変化していくのか注目したい。
●自治体のソーシャルメディア活用の落とし穴
しっかりと自らのソーシャルメディア利用の目的を明らかにして、真摯な気持ちで運用に取り組んでほしいと思いました。 まんべくん事件にみる自治体ソーシャルメディア活用の危うさ：実践！SixDegree（http://blogs.itmedia.co.jp/sns/2011/08/post-fb11.html）
林雅之氏「『ビジネス2.0』の視点」はソーシャルメディアと地域の見える化（http://blogs.itmedia.co.jp/business20/2011/08/post-3215.html）で、ソーシャルメディアを活用することは「地域の重要なコンテンツを創りだし、そして地域の見える化にもつながり、新たな発見がみつかり、地域外からの人の呼び込みなど、地域の活性化につながることもあるでしょう。ソーシャルメディアは地域の見える化につながり、地域活性化のための有効なツールとして存在感をだしていくのかもしれない」と予測している。
個人だけではなく、自治体もソーシャルメディアを活用し始めている。だが、そこで、1つの事件が起こった。上田修子氏「実践！SixDegree」のまんべくん事件にみる自治体ソーシャルメディア活用の危うさ（http://blogs.itmedia.co.jp/sns/2011/08/post-fb11.html）でも紹介された、“ゆるキャラ”のTwitterアカウントが炎上した件だ。
炎上したアカウントは自治体のキャラクターのものだが、ツイートしたのは「同町出身のウェブサイト制作会社役員の男性」で、役所の人間ではなかった。外部委託するにしろ、内部で運用するにしろ、大切なことは「自らのソーシャルメディア利用の目的を明らかにして、真摯な気持ちで運用に取り組む」ことだ。そうすればこのような騒ぎは起きずに済んだかもしれない。
企業の例ではあるが、八木宣成氏「Tribal Marketing Lab.」は米フォードのソーシャルメディア戦略が秀逸な件（http://blogs.itmedia.co.jp/nob0322/2011/08/post-50f5.html）を紹介している。同社は「ソーシャルメディア専門家が在籍していて、しっかりとかつ緻密（ちみつ）にソーシャルメディアマーケティングを支えている」という。企業や自治体でソーシャルメディアを活用するのならば、このような成功例を、参考にしてほしいものだ。
●ソーシャルメディアをブロック？
暴徒側の連絡手段としてツイッターやブラックベリーの存在が指摘される中、ついにこれらのサービスをブロックしてしまえ、という選択肢が浮かんできているようです。 英政府、暴動対策にツイッター・ブラックベリー等のブロックを検討：シロクマ日報（http://blogs.itmedia.co.jp/akihito/2011/08/post-3c3d.html）
小林啓倫氏「シロクマ日報」によると、英政府、暴動対策にツイッター・ブラックベリー等のブロックを検討（http://blogs.itmedia.co.jp/akihito/2011/08/post-3c3d.html）という動きがあるようだ。現在起こっている暴動で、「暴徒側の連絡手段としてツイッターやブラックベリーの存在が指摘された」ためだ。「悪いことに使われているならブロックしてしまえという発想」なのだが、効果はあるのかと言えば疑問だ。もちろん、ソーシャルメディアは「暴徒側だけに利用されているのではない」。サービスを一律でブロックしてしまえば、Twitterで広がった「暴動で散らかってしまった街を皆で清掃しよう、という動き」も阻害してしまうことになる。
また、これとは別にサンフランシスコの地下鉄、抗議活動への対抗として携帯電話遮断を実施（http://blogs.itmedia.co.jp/akihito/2011/08/post-1625.html）では、「ベイエリア高速鉄道（BART）が自らに対する抗議活動に際して、地下鉄駅構内での携帯電話を一時的に使用不可能にする措置に出た」ことが紹介されている。しかし、小林氏の言うように「今回の携帯電話ブロックは火に油を注ぐだけになってしまう」のではないだろうか。
ソーシャルメディアの普及につれ、今後同様の問題が日本でも起こるかもしれない――ぜひ、考えていきたいテーマである。
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オルタナティブ・ブログを読むには、大きく分けて2つの方法がある。エントリーを個別に読む方法と、ブロガーごとに読む方法だ。
エントリーを個別に読みたい人は、新着エントリー一覧をチェックするといい。フィード配信もされているので、モバイルツールなど活用すれば、出先でも気軽にチェック可能だ。アクセスランキングから上位エントリーをチェックすることもできる。
ブロガー別に読んでみたい人は、ブロガー一覧や新規参加ブロガーをチェック。顔写真“のみ”一覧から見ると、なかなか壮観でもある。また、いま注目されているブロガーを知りたい場合は、月間ブロガーベスト30を見れば一目瞭然だ。TwitterやFacebookなどのアカウントを公開しているブロガーも多いので、気軽にフォローしてみよう。
このほか、オルタナブロガーのインタビュー、座談会、執筆記事もまとめられているので、ブログ以外のブロガーの姿も見てもらいたい。
オルタナティブ・ブログから、ITの今を知る新たな発見があるはずだ。
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モバイルニュース ＜注目リリース＞ライフネット生命保険、「モンスターハンターに関する調査」を発表
【注目リリース】2011年8月24日、ライフネット生命保険は「モンスターハンターに関する調査」について発表した。
詳細は以下の通り。（表記などはほぼ原資料のまま）
インターネットを活用して新しい生命保険サービスを提供するライフネット生命保険（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 出口治明）は2011年6月9日～6月13日の5日間、PSP向けソフト『モンスターハンター ポータブル 3rd』をプレイしたことがある全国の15歳から49歳の男女を対象に「モンスターハンターに関する調査」をモバイルリサーチで実施、1，000名の有効回答を得ました。
■■アンケート総括■■
■モンハンデビューは『モンスターハンター ポータブル 3rd』 16．2％
■4人に1人が200時間以上プレイのヘビープレイヤー
カプコンより発売されたPSP向けソフト『モンスターハンター ポータブル 3rd』（以下、『MHP 3rd』）は、2010年12月1日の発売日には量販店の前に長蛇の列ができ、現在までに450万本を超える出荷となっています。そこで、『MHP 3rd』をプレイしたことがある全国の15歳から49歳の男女1，000名（性別：男性500名・女性500名、年代別：10代210名・20代335名・30代250名・40代205名）を対象にモンスターハンターについてアンケートを実施しました。
まず始めに、全回答者1，000名に対し、最初にプレイした『モンスターハンター』シリーズについて単一回答形式で質問したところ、最も多かったものは2004年にPS2で発売された初代の『モンスターハンター』で18．3％の回答を集めました。また、最新作の『MHP 3rd』は16．2％の回答を集め、今まで『モンスターハンター』シリーズに触れてこなかった層にも注目されていることが明らかになりました。
続けて、全回答者1，000名に対し、『MHP 3rd』の累計プレイ時間を単一回答形式で質問したところ、「50時間未満」が37．8％、「50～200時間未満」が36．0％、「200時間以上」が26．2％となりました。以降の記述に関しては、累計プレイ時間が「50時間未満」をライトプレイヤー（378名）、「50～200時間未満」をミドルプレイヤー（360名）、「200時間以上」をヘビープレイヤー（262名）と定義します。
■モンスターハンターの魅力は協力プレイ 58．2％
■アイルーは女性に人気
450万本を超える出荷となった『MHP 3rd』の魅力は何なのか？そこで、全回答者1，000名に対し、『モンスターハンター』シリーズの魅力は何か複数回答形式で質問したところ、最も多かったものは「協力プレイ」で58．2％の回答を集めました。以下、「武器・防具の生産」が47．2％、「多彩なモンスター」が46．9％と続きました。年代別にみると、10代は67．1％、20代は64．5％、30代は52．4％、40代は45．9％が魅力の一つとして「協力プレイ」と回答しており、若い世代ほど仲間との絆を深められる協力プレイを魅力的にとらえていることが分かりました。
続いて、「多彩なモンスター」の中でどのモンスターが最も好きか、全回答者1，000名に対し、単一回答形式で質問したところ、最も多かったものは「アイルー、メラルー」で30．8％の回答を集めました。性別でみると女性の43．0％が「アイルー、メラルー」と回答しており、可愛い種類が多い「アイルー、メラルー」は女性プレイヤーの心をくすぐる存在であるようです。
■協力プレイの魅力は友人達と一緒に遊べること 10代では9割
次に、全回答者1，000名に対し、「協力プレイ」のプレイ頻度について単一回答形式で質問したところ、「非常によくプレイする」の13．1％と「比較的多くプレイする」の20．1％を合計した33．2％が『よくプレイする』と回答しました。
続いて、協力プレイをしたことがある回答者819名に対し、協力プレイの魅力について複数回答形式で質問したところ、最も多かったものは「友人達と一緒にプレイできる」で77．8％の回答を集めました。年代別にみると、10代は89．2％、20代は82．9％、30代は73．4％、40代は58．8％が協力プレイの魅力の一つとして「友人達と一緒にプレイできる」を選択しており、若い年代ほど、協力プレイを通じて友人達との絆を深めることに魅力を感じている様子が窺えました。
■一緒に協力プレイをしたい 1位井上聡（次長課長）、2位二宮和也（嵐）、その他 中川翔子、三浦春馬、向井理、徳井義実（チュートリアル）、有野晋哉（よゐこ）、前田敦子（AKB48）
次に、全回答者1，000名に対し、一緒に協力プレイをしたいと思う有名人を自由回答形式で質問したところ、『MHP 3rd』のプレイ時間が5月の時点で860時間を超え、オトモアイルーの配信でも知られる「井上聡（次長課長）」が有効回答者（821名）の12．8％の回答を集め1位となりました。以下、二宮和也（嵐）が4．5％、中川翔子が4．1％、三浦春馬が2．9％、向井理が2．6％、徳井義実（チュートリアル）が1．7％、有野晋哉（よゐこ）が1．7％、前田敦子（AKB48）が1．2％、福山雅治が1．2％の回答を集めました。また、プレイ頻度別にみると、ライトプレイヤーは8．8％、ミドルプレイヤーは13．7％、ヘビープレイヤーは16．9％が井上聡と回答しており、ベテランハンターほど井上聡と一緒に狩りをしたいと思うプレイヤーが多いという結果となりました。
■3rdからでも大丈夫 新規プレイヤーの68．5％が満足
次に、全回答者1，000名に対し、『MHP 3rd』をプレイして満足したか単一回答形式で質問したところ、「満足した」（37．5％）と「どちらかといえば満足した」（37．7％）を合計した75．2％が『満足（計）』と回答しました。一方、「どちらかといえば不満である」（3．6％）と「不満である」（2．3％）を合計した『不満（計）』は5．9％となり、『満足（計）』とは69．3ポイントもの差が開きました。また、『モンスターハンター』シリーズは『MHP 3rd』が初めてという新規プレイヤー（162名）の回答をみても、68．5％が『満足（計）』と回答しており、シリーズ物ではありますが初心者から熟練者まで幅広く楽しめる作りであることが窺えました。
■コラボ人気「ユニクロ」「メタルギアソリッド」「ガリガリ君」
■コラボレーションして欲しい1位は「菓子類」
『モンスターハンター』シリーズはこれまで様々な企業とのコラボレーションを行ってきました。そこで、全回答者1，000名に対し、『MHP 3rd』で既に実施されたコラボレーションの中で気に入ったものについて複数回答形式で質問したところ、最も多かったものは「ユニクロ」で40．2％の回答を集めました。以下、「メタルギアソリッド」が31．6％、「ガリガリ君」が18．5％、「ナムコ・ナンジャタウン」が16．4％、「シダックス」が13．7％で続きました。
続いて、全回答者1，000名に対し、今後『モンスターハンター』シリーズとコラボレーションして欲しいものについて自由回答形式（企業、商品、ジャンル等）で質問したところ、最も多かったものは「菓子類」で有効回答者（768名）の7．4％の回答を集め、以下、「マクドナルド」と「携帯電話」が4．3％、「コンビニエンスストア」が4．2％、「任天堂」が3．3％と続きました。
性別で見ると、男性はゲーム類、女性は食べ物類が回答を集めており、既存のコラボレーションも含め、男性はゲーム同士でのコラボレーションを、女性は実際に食べたり身につけたりできる物とのコラボレーションを望む傾向にあることが分かりました。
■「Wii U」を購入したい 5割強 「PS Vita」を購入したい 6割強
2011年6月に米ロサンゼルスで開催されたゲーム展示会「E3」で任天堂はWiiの後継機「Wii U」を、SCE（ソニー・コンピュータエンタテインメント）はPSPの後継機「PS Vita」を発表しました。そこで、全回答者1，000名に対し、各後継機の購入意思について単一回答形式で質問したところ、「Wii U」では「購入したい」（23．2％）と「どちらかといえば購入したい」（28．0％）を合計した51．2％が『購入したい』と回答し、「PS Vita」では「購入したい」（32．5％）と「どちらかといえば購入したい」（29．7％）を合計した62．2％が『購入したい』と回答しました。どちらの後継機もモンハンユーザーから大きな期待を集めているようです。
■モンハンの3D版が発売されたら3Dで狩りをしたい 5割
2011年8月25日にPS3で発売予定の『モンスターハンター ポータブル3rd HD Ver．』は3Dテレビに対応することが発表されました。そこで、全回答者1，000名に対し、『モンスターハンター』シリーズの3D版が発売されたら購入したいか単一回答形式で質問したところ、「購入したい」（25．3％）と「どちらかといえば購入したい」（25．4％）を合計した50．7％が『購入したい』と回答しました。プレイ頻度別にみると、ライトプレイヤーは41．0％、ミドルプレイヤーは54．2％、ヘビープレイヤーは59．9％が『購入したい』（計）と回答しており、ベテランハンターほど3Dでの狩りへの期待が大きいようです。
■■調査概要■■
■調査タイトル
モンスターハンターに関する調査
■調査対象
ネットエイジアリサーチのモバイルモニター会員を母集団とする『モンスターハンター ポータブル 3rd』をプレイしたことがある15～49歳の男女 1，000名
■調査期間
2011年6月9日～6月13日
■調査方法
モバイルリサーチ
■調査地域
全国
■有効回答数
1，000サンプル
■実施機関
ネットエイジア
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詳細は以下の通り。（表記などはほぼ原資料のまま）
インターネットを活用して新しい生命保険サービスを提供するライフネット生命保険（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 出口治明）は2011年6月9日～6月13日の5日間、PSP向けソフト『モンスターハンター ポータブル 3rd』をプレイしたことがある全国の15歳から49歳の男女を対象に「モンスターハンターに関する調査」をモバイルリサーチで実施、1，000名の有効回答を得ました。
■■アンケート総括■■
■モンハンデビューは『モンスターハンター ポータブル 3rd』 16．2％
■4人に1人が200時間以上プレイのヘビープレイヤー
カプコンより発売されたPSP向けソフト『モンスターハンター ポータブル 3rd』（以下、『MHP 3rd』）は、2010年12月1日の発売日には量販店の前に長蛇の列ができ、現在までに450万本を超える出荷となっています。そこで、『MHP 3rd』をプレイしたことがある全国の15歳から49歳の男女1，000名（性別：男性500名・女性500名、年代別：10代210名・20代335名・30代250名・40代205名）を対象にモンスターハンターについてアンケートを実施しました。
まず始めに、全回答者1，000名に対し、最初にプレイした『モンスターハンター』シリーズについて単一回答形式で質問したところ、最も多かったものは2004年にPS2で発売された初代の『モンスターハンター』で18．3％の回答を集めました。また、最新作の『MHP 3rd』は16．2％の回答を集め、今まで『モンスターハンター』シリーズに触れてこなかった層にも注目されていることが明らかになりました。
続けて、全回答者1，000名に対し、『MHP 3rd』の累計プレイ時間を単一回答形式で質問したところ、「50時間未満」が37．8％、「50～200時間未満」が36．0％、「200時間以上」が26．2％となりました。以降の記述に関しては、累計プレイ時間が「50時間未満」をライトプレイヤー（378名）、「50～200時間未満」をミドルプレイヤー（360名）、「200時間以上」をヘビープレイヤー（262名）と定義します。
■モンスターハンターの魅力は協力プレイ 58．2％
■アイルーは女性に人気
450万本を超える出荷となった『MHP 3rd』の魅力は何なのか？そこで、全回答者1，000名に対し、『モンスターハンター』シリーズの魅力は何か複数回答形式で質問したところ、最も多かったものは「協力プレイ」で58．2％の回答を集めました。以下、「武器・防具の生産」が47．2％、「多彩なモンスター」が46．9％と続きました。年代別にみると、10代は67．1％、20代は64．5％、30代は52．4％、40代は45．9％が魅力の一つとして「協力プレイ」と回答しており、若い世代ほど仲間との絆を深められる協力プレイを魅力的にとらえていることが分かりました。
続いて、「多彩なモンスター」の中でどのモンスターが最も好きか、全回答者1，000名に対し、単一回答形式で質問したところ、最も多かったものは「アイルー、メラルー」で30．8％の回答を集めました。性別でみると女性の43．0％が「アイルー、メラルー」と回答しており、可愛い種類が多い「アイルー、メラルー」は女性プレイヤーの心をくすぐる存在であるようです。
■協力プレイの魅力は友人達と一緒に遊べること 10代では9割
次に、全回答者1，000名に対し、「協力プレイ」のプレイ頻度について単一回答形式で質問したところ、「非常によくプレイする」の13．1％と「比較的多くプレイする」の20．1％を合計した33．2％が『よくプレイする』と回答しました。
続いて、協力プレイをしたことがある回答者819名に対し、協力プレイの魅力について複数回答形式で質問したところ、最も多かったものは「友人達と一緒にプレイできる」で77．8％の回答を集めました。年代別にみると、10代は89．2％、20代は82．9％、30代は73．4％、40代は58．8％が協力プレイの魅力の一つとして「友人達と一緒にプレイできる」を選択しており、若い年代ほど、協力プレイを通じて友人達との絆を深めることに魅力を感じている様子が窺えました。
■一緒に協力プレイをしたい 1位井上聡（次長課長）、2位二宮和也（嵐）、その他 中川翔子、三浦春馬、向井理、徳井義実（チュートリアル）、有野晋哉（よゐこ）、前田敦子（AKB48）
次に、全回答者1，000名に対し、一緒に協力プレイをしたいと思う有名人を自由回答形式で質問したところ、『MHP 3rd』のプレイ時間が5月の時点で860時間を超え、オトモアイルーの配信でも知られる「井上聡（次長課長）」が有効回答者（821名）の12．8％の回答を集め1位となりました。以下、二宮和也（嵐）が4．5％、中川翔子が4．1％、三浦春馬が2．9％、向井理が2．6％、徳井義実（チュートリアル）が1．7％、有野晋哉（よゐこ）が1．7％、前田敦子（AKB48）が1．2％、福山雅治が1．2％の回答を集めました。また、プレイ頻度別にみると、ライトプレイヤーは8．8％、ミドルプレイヤーは13．7％、ヘビープレイヤーは16．9％が井上聡と回答しており、ベテランハンターほど井上聡と一緒に狩りをしたいと思うプレイヤーが多いという結果となりました。
■3rdからでも大丈夫 新規プレイヤーの68．5％が満足
次に、全回答者1，000名に対し、『MHP 3rd』をプレイして満足したか単一回答形式で質問したところ、「満足した」（37．5％）と「どちらかといえば満足した」（37．7％）を合計した75．2％が『満足（計）』と回答しました。一方、「どちらかといえば不満である」（3．6％）と「不満である」（2．3％）を合計した『不満（計）』は5．9％となり、『満足（計）』とは69．3ポイントもの差が開きました。また、『モンスターハンター』シリーズは『MHP 3rd』が初めてという新規プレイヤー（162名）の回答をみても、68．5％が『満足（計）』と回答しており、シリーズ物ではありますが初心者から熟練者まで幅広く楽しめる作りであることが窺えました。
■コラボ人気「ユニクロ」「メタルギアソリッド」「ガリガリ君」
■コラボレーションして欲しい1位は「菓子類」
『モンスターハンター』シリーズはこれまで様々な企業とのコラボレーションを行ってきました。そこで、全回答者1，000名に対し、『MHP 3rd』で既に実施されたコラボレーションの中で気に入ったものについて複数回答形式で質問したところ、最も多かったものは「ユニクロ」で40．2％の回答を集めました。以下、「メタルギアソリッド」が31．6％、「ガリガリ君」が18．5％、「ナムコ・ナンジャタウン」が16．4％、「シダックス」が13．7％で続きました。
続いて、全回答者1，000名に対し、今後『モンスターハンター』シリーズとコラボレーションして欲しいものについて自由回答形式（企業、商品、ジャンル等）で質問したところ、最も多かったものは「菓子類」で有効回答者（768名）の7．4％の回答を集め、以下、「マクドナルド」と「携帯電話」が4．3％、「コンビニエンスストア」が4．2％、「任天堂」が3．3％と続きました。
性別で見ると、男性はゲーム類、女性は食べ物類が回答を集めており、既存のコラボレーションも含め、男性はゲーム同士でのコラボレーションを、女性は実際に食べたり身につけたりできる物とのコラボレーションを望む傾向にあることが分かりました。
■「Wii U」を購入したい 5割強 「PS Vita」を購入したい 6割強
2011年6月に米ロサンゼルスで開催されたゲーム展示会「E3」で任天堂はWiiの後継機「Wii U」を、SCE（ソニー・コンピュータエンタテインメント）はPSPの後継機「PS Vita」を発表しました。そこで、全回答者1，000名に対し、各後継機の購入意思について単一回答形式で質問したところ、「Wii U」では「購入したい」（23．2％）と「どちらかといえば購入したい」（28．0％）を合計した51．2％が『購入したい』と回答し、「PS Vita」では「購入したい」（32．5％）と「どちらかといえば購入したい」（29．7％）を合計した62．2％が『購入したい』と回答しました。どちらの後継機もモンハンユーザーから大きな期待を集めているようです。
■モンハンの3D版が発売されたら3Dで狩りをしたい 5割
2011年8月25日にPS3で発売予定の『モンスターハンター ポータブル3rd HD Ver．』は3Dテレビに対応することが発表されました。そこで、全回答者1，000名に対し、『モンスターハンター』シリーズの3D版が発売されたら購入したいか単一回答形式で質問したところ、「購入したい」（25．3％）と「どちらかといえば購入したい」（25．4％）を合計した50．7％が『購入したい』と回答しました。プレイ頻度別にみると、ライトプレイヤーは41．0％、ミドルプレイヤーは54．2％、ヘビープレイヤーは59．9％が『購入したい』（計）と回答しており、ベテランハンターほど3Dでの狩りへの期待が大きいようです。
■■調査概要■■
■調査タイトル
モンスターハンターに関する調査
■調査対象
ネットエイジアリサーチのモバイルモニター会員を母集団とする『モンスターハンター ポータブル 3rd』をプレイしたことがある15～49歳の男女 1，000名
■調査期間
2011年6月9日～6月13日
■調査方法
モバイルリサーチ
■調査地域
全国
■有効回答数
1，000サンプル
■実施機関
ネットエイジア
【関連商品】
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モバイルニュース 【第2回】クラウドサービスの潮流を事業化する韓国通信企業
「近くて遠い国」と呼ばれていた時代に比べ、ぐっと身近になった韓国。特にここ数年は韓流ドラマやK-POP人気の影響もあり、韓国と接する機会が多くなっている。実際日本から韓国への渡航者は、1980年の50万人程度から、2010年には300万人を超えるまで増加している。しかしながら、韓国の通信企業の話となると、詳しい人はごく一部に限られるだろう。
韓国の通信業界は、現在3大通信企業グループに集約されている。固定通信、ブロードバンドで圧倒的なシェアを持つKT、携帯電話市場で50％以上のシェアを持つSKテレコム、2010年にグループ内の通信会社3社が合併して誕生したLGユープラスの3社である。
3社とも、源流は1981年に設立された韓国電気通信公社（KTA）にある。KTAから固定通信、ブロードバンドを引き継いだのがKTであり、携帯電話を引き継いだのがSKテレコムである。KTAとの合弁として設立したデータ通信会社を中心に、携帯電話の規制緩和時に参入した携帯電話会社、韓国電力から買収したブロードバンド会社が合併したのがLGユープラスである。
このように見てみると、電電公社から始まり、現在の3大グループ体制に集約されていった日本の通信業界と似ている部分が多い。第2世代携帯電話において世界の主流となる通信方式（GSM）を選ばなかったために、海外端末メーカーの参入や国際ローミングサービスが進まず、国内向けの携帯電話端末が独自の進化を遂げ、ガラパゴス化した点も共通している。また、日韓とも、固定電話の回線数はすでに減少傾向にあり、携帯電話の契約数が飽和状態に達している点も似通っている。
●固定・携帯の合併を契機に動き出すKT
日韓の通信業界で決定的に異なるのは国内の市場規模である。減少傾向、飽和状態にあるといっても、固定電話の回線数、携帯電話の契約数とも、日本の方が2.4倍の規模を有している*1。韓国国内市場がこうした危機的状況にある中、国内の既存事業にとどまっている限り成長性に限界があることをかねてから懸念していたKTは、2009年以降大きな変革に着手していく。
手始めはグループ内で携帯電話事業を担当するKTフリーコム（KTF）の吸収合併だ*2。2009年1月に開かれたKTの取締役会でKTF合併を決めた際に、以下の点を合併の理由として公表している。
・固定・携帯を融合する“コンバージェンス”事業をリード
・グローバル事業者への転進
固定とモバイルの融合によって新しいビジネスを生み出すこと、既存の固定電話、携帯電話のビジネスを海外に展開することにより、「既存事業」×「国内」という枠組みを超えた成長を志向することを宣言したのである。
合併直後の2009年7月～10月には、固定電話／ブロードバンド接続と携帯電話のセット割引や、一つの携帯電話端末機で携帯電話網と無線LANの両方で音声通話を利用できるサービスなど、狭義のコンバージェンスサービス（固定と携帯を組み合わせたサービス）を打ち出している。ただし、これらはあくまで音声通話の新しい料金プランを超えるものではなく、KTにとっての戦略的意味合いは、「既存事業」である音声通話の「国内」でのシェア維持・向上という点に限られていた。
●クラウドコンピューティングの事業化に挑戦するKT
本格的に「既存事業」から「新規事業」へ、「国内」から「グローバル」への展開を図る「クラウドコンピューティング戦略」がKTからアナウンスされたのは、合併から1年を経た2010年8月のことである。
実は、KTのクラウドコンピューティングへの模索は2009年から始まっていた。2009年1月にKTの会長に就任した李錫采（イ・ソクチェ）は、スマートフォンやタブレットPCの普及、インターネットを使った個人からの情報発信の増大、動画、音声などによるコンテンツの多様化がもたらす“データ爆発”（データ量の急激な増大）を通信事業者が直面する課題ととらえ、これに注力すべきであると考えていた。
当時、シリコンバレーでは米Facebookが急速に注目を集める傍らで、米Amazonが先鞭をつけたクラウドサービスに対して米Googleや米Sun Microsystemsが新サービスを続々と発表しており、ソーシャルネットワークサービスとクラウドサービスが新しい成長領域として注目されていた。
ソーシャルネットワークによってデータ爆発はますます加速する。そこで必要となるのは、データ量拡大に負けないだけの効率性を持つクラウドサービスであるとの確信を持った李会長は、「高品質で価格競争力の高いサービスを提供する」ことをクラウド事業のビジョンとして掲げ、これを実現する方法の検討を徐禎植（ソ・ジョンシク）戦略担当常務（当時）に命じた。2009年12月のことである。
クラウド事業の立ち上げを任された徐は、シリコンバレーに飛んでKTのビジョンを実現するためのパートナーを探した。クラウド技術を提供する多くの企業と会った徐は、次第に「クラウド技術のリーダーはインターネット企業であり、通信事業者や企業向けITサービス事業者ではない。インターネット企業がクラウドサービスの潮流を作り出し、標準を決めている」との考えに傾いていった。
2010年3月に徐の報告を受けた李会長は、ただちにクラウド専門担当部署を設置するよう指示した。現場からはプロジェクトチームでの推進が提案されたが、李会長の命によって、会長直属の本部として活動を開始することになり、1カ月後の4月には「クラウド推進本部」が発足した。そこには、グループ内から専門家60人が集められ、事業化に向けて一気に走り出したのである。
その後のKTは、2010年6月に個人向けのクラウドサービス「ucloud（ユークラウド）」を立ち上げ、2011年3月からは中小企業向けのサービス「ucloud cs（ユークラウド・シーエス）」を始めるなど、非常に短期間で商用サービスを続々と打ち出している。
KTのクラウドコンピューティングに関する最新のトピックスは、2011年5月末に発表されたソフトバンクとの合弁事業の発表である。KTとソフトバンクが提携し、クラウドサービスなどを提供する合弁会社を9月までに韓国で設立することを発表したのだ。
KTが51％を、残りをソフトバンク側が出資し、10月までに韓国国内にデータセンターを開設しサービスを開始する予定である。ソフトバンクが日本企業向けの営業活動を行い、KTがセンターの運営を担当することで、KTはクラウドサービスのグローバル展開の第一歩を踏み出す。KTによると欧州の複数の企業との間で同様の提携も視野に入れているらしい。まさに、「新規事業」を「グローバル」に展開する動きが立ち上がりつつある。
●KTに学ぶべきこと
2009年を境にKTがクラウドサービスを一気に展開できた要因の1つは、李会長や徐常務のトップダウンでの意思決定の速さにあることは間違いない。しかし、成功要因はそれだけではない。
トップがいくら笛を吹こうとも、現場が踊らなければ（革新を推進しなければ）、変化は起きない。KTが新しいテクノロジーを生かしたサービスを短期間で提供できるのは、以下の3つの原則に従っているからである。
（1）自らの事業ビジョンに適合した技術を選定する
（2）事業開始の目標時期から逆算してスケジュールを決める
（3）企画担当と技術担当を集めた新組織を作り同じ目標を追及する
自らの事業ビジョンに適合した技術を選定する
世の中にある最新技術を取り入れ、先行者に学ぶことは誰でも考えるが、多数の技術やパートナーがある中で、どの技術を採用するか、誰に学ぶかを決めることは容易ではない。
採用すべき正しい技術を選び、学ぶべき正しい相手を選ぶには、自らが何を必要としているかを明確にすべきである。必要とするものは目的によって決まるので、新規事業を始めるのであれば、事業コンセプトあるいは事業ビジョンの観点から選定基準を設定していけばいい。
KTの事例では、「高品質かつ価格競争力の高いクラウドサービスを提供する」とのビジョンを掲げ、これを実現するための技術、サービスを選定したことが成功のポイントである。ここで注意が必要なのは、複数の基準間での優先順位を勘案した選定プロセスを考えておことである。「高品質」と「価格競争力」は相反するものであり、単純に両者の最大化を追及することは不可能である。おそらく、KTでは価格競争力をより重要な要素と捉え、まず最低限必要な品質基準を設定し、それをクリアし得る技術の中で価格協力を最も高められるものを選定したのではないだろうか。
事業開始の目標時期から逆算してスケジュールを決める
事業化の方針を決めた後の実現方式の検討にあたっては、時間を区切って進めることが重要である。技術担当の典型的な思考パターンで考えると、詳細な比較検討ができるまで調査・検証の期間を十分にとってから先に進むということになりがちである。
しかし、新規事業などの「未来のこと」を検討する場合には、詳細にわたって緻密に調査・検証することが必ずしも正しいやり方ではない。いくら検討しても決着がつかない不確定要素も多いし、前提とする条件も日々変化していく。このような柔らかいテーマを解き明かすには、緻密さよりもむしろ大胆さが求められる。先に仮説を設定してから効率よくそれを証明する、事前に設定した時間で結論が出ないことは仮置きの結論を設定して先に進むといったやり方がふさわしい。
このような仮説思考、目標思考の進め方を促進するには、事業戦略上いつまでに結論を出さなければいけないかを決め、そこから逆算でスケジュールを引くことが重要である。KTでも、検討から半年以内にサービスを開始するといったスケジュールを決めていたからこそ、これだけのスピード感でクラウドサービスを立ち上げられたのだろう。
企画担当と技術担当を集めた新組織を作り同じ目標を追及する
新技術を使った事業を短期間で立ち上げるには、新規事業の戦略立案を担当する企画担当と、新しいテクノロジーに詳しい技術担当を集めた新組織を作り、その「新しい器」でビジネスを推進することが重要である。この新しい器とは、KTのケースで言えば「クラウド推進本部」である。
新しい器を作らない場合にありがちなのは、技術担当が知らない間に新規事業の企画が進み、残された時間が少ない時期に技術担当が呼ばれ「何とか間に合わせて欲しい」と伝えられる状況である。こうなると、技術担当は、「これはムリ」「それをするにはもっとお金がかかる」「そこまでやるのなら時間がもっと必要」といった自己防衛を図るための論陣を張らざるを得なくなってしまう。
企画担当と技術担当の間で新規事業を立ち上げるという目標を共有し、膝を突き合わせた議論を重ねることで、このような不毛な議論は避けることができる。同じ目標を追求している者として相互に信頼し合うようになると、限られた時間や予算の中でどうやって目標を達成するかについて、双方が建設的なアイデアを出し合うようになるのである。
IT部門は企業内のサービス提供者であるということはどの企業でも同じであるが、先進的な韓国企業は、その提供すべきサービスの1つに「テクノロジーによるビジネスの創造・変革」があることを認識し、それを実現するための仕組みを組織に落とし込んだからこそ今の成功がある。
次回は、ビジネスをリードし、未来のために働くIT部門となるために、IT部門自らが何をすべきなのかについて論じたい。
●著者プロフィール
松元 貴志（まつもと・たかし）
A.T. カーニー 戦略ITグループ マネージャー
1989年株式会社リクルート入社。インターネットベンチャーを経て、2002年A.T. カーニー入社。IT戦略・ ITマネジメント、企業変革・チェンジマネジメント、営業戦略・実行支援を中心に、多くの企業や金融機関を支援
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韓国の通信業界は、現在3大通信企業グループに集約されている。固定通信、ブロードバンドで圧倒的なシェアを持つKT、携帯電話市場で50％以上のシェアを持つSKテレコム、2010年にグループ内の通信会社3社が合併して誕生したLGユープラスの3社である。
3社とも、源流は1981年に設立された韓国電気通信公社（KTA）にある。KTAから固定通信、ブロードバンドを引き継いだのがKTであり、携帯電話を引き継いだのがSKテレコムである。KTAとの合弁として設立したデータ通信会社を中心に、携帯電話の規制緩和時に参入した携帯電話会社、韓国電力から買収したブロードバンド会社が合併したのがLGユープラスである。
このように見てみると、電電公社から始まり、現在の3大グループ体制に集約されていった日本の通信業界と似ている部分が多い。第2世代携帯電話において世界の主流となる通信方式（GSM）を選ばなかったために、海外端末メーカーの参入や国際ローミングサービスが進まず、国内向けの携帯電話端末が独自の進化を遂げ、ガラパゴス化した点も共通している。また、日韓とも、固定電話の回線数はすでに減少傾向にあり、携帯電話の契約数が飽和状態に達している点も似通っている。
●固定・携帯の合併を契機に動き出すKT
日韓の通信業界で決定的に異なるのは国内の市場規模である。減少傾向、飽和状態にあるといっても、固定電話の回線数、携帯電話の契約数とも、日本の方が2.4倍の規模を有している*1。韓国国内市場がこうした危機的状況にある中、国内の既存事業にとどまっている限り成長性に限界があることをかねてから懸念していたKTは、2009年以降大きな変革に着手していく。
手始めはグループ内で携帯電話事業を担当するKTフリーコム（KTF）の吸収合併だ*2。2009年1月に開かれたKTの取締役会でKTF合併を決めた際に、以下の点を合併の理由として公表している。
・固定・携帯を融合する“コンバージェンス”事業をリード
・グローバル事業者への転進
固定とモバイルの融合によって新しいビジネスを生み出すこと、既存の固定電話、携帯電話のビジネスを海外に展開することにより、「既存事業」×「国内」という枠組みを超えた成長を志向することを宣言したのである。
合併直後の2009年7月～10月には、固定電話／ブロードバンド接続と携帯電話のセット割引や、一つの携帯電話端末機で携帯電話網と無線LANの両方で音声通話を利用できるサービスなど、狭義のコンバージェンスサービス（固定と携帯を組み合わせたサービス）を打ち出している。ただし、これらはあくまで音声通話の新しい料金プランを超えるものではなく、KTにとっての戦略的意味合いは、「既存事業」である音声通話の「国内」でのシェア維持・向上という点に限られていた。
●クラウドコンピューティングの事業化に挑戦するKT
本格的に「既存事業」から「新規事業」へ、「国内」から「グローバル」への展開を図る「クラウドコンピューティング戦略」がKTからアナウンスされたのは、合併から1年を経た2010年8月のことである。
実は、KTのクラウドコンピューティングへの模索は2009年から始まっていた。2009年1月にKTの会長に就任した李錫采（イ・ソクチェ）は、スマートフォンやタブレットPCの普及、インターネットを使った個人からの情報発信の増大、動画、音声などによるコンテンツの多様化がもたらす“データ爆発”（データ量の急激な増大）を通信事業者が直面する課題ととらえ、これに注力すべきであると考えていた。
当時、シリコンバレーでは米Facebookが急速に注目を集める傍らで、米Amazonが先鞭をつけたクラウドサービスに対して米Googleや米Sun Microsystemsが新サービスを続々と発表しており、ソーシャルネットワークサービスとクラウドサービスが新しい成長領域として注目されていた。
ソーシャルネットワークによってデータ爆発はますます加速する。そこで必要となるのは、データ量拡大に負けないだけの効率性を持つクラウドサービスであるとの確信を持った李会長は、「高品質で価格競争力の高いサービスを提供する」ことをクラウド事業のビジョンとして掲げ、これを実現する方法の検討を徐禎植（ソ・ジョンシク）戦略担当常務（当時）に命じた。2009年12月のことである。
クラウド事業の立ち上げを任された徐は、シリコンバレーに飛んでKTのビジョンを実現するためのパートナーを探した。クラウド技術を提供する多くの企業と会った徐は、次第に「クラウド技術のリーダーはインターネット企業であり、通信事業者や企業向けITサービス事業者ではない。インターネット企業がクラウドサービスの潮流を作り出し、標準を決めている」との考えに傾いていった。
2010年3月に徐の報告を受けた李会長は、ただちにクラウド専門担当部署を設置するよう指示した。現場からはプロジェクトチームでの推進が提案されたが、李会長の命によって、会長直属の本部として活動を開始することになり、1カ月後の4月には「クラウド推進本部」が発足した。そこには、グループ内から専門家60人が集められ、事業化に向けて一気に走り出したのである。
その後のKTは、2010年6月に個人向けのクラウドサービス「ucloud（ユークラウド）」を立ち上げ、2011年3月からは中小企業向けのサービス「ucloud cs（ユークラウド・シーエス）」を始めるなど、非常に短期間で商用サービスを続々と打ち出している。
KTのクラウドコンピューティングに関する最新のトピックスは、2011年5月末に発表されたソフトバンクとの合弁事業の発表である。KTとソフトバンクが提携し、クラウドサービスなどを提供する合弁会社を9月までに韓国で設立することを発表したのだ。
KTが51％を、残りをソフトバンク側が出資し、10月までに韓国国内にデータセンターを開設しサービスを開始する予定である。ソフトバンクが日本企業向けの営業活動を行い、KTがセンターの運営を担当することで、KTはクラウドサービスのグローバル展開の第一歩を踏み出す。KTによると欧州の複数の企業との間で同様の提携も視野に入れているらしい。まさに、「新規事業」を「グローバル」に展開する動きが立ち上がりつつある。
●KTに学ぶべきこと
2009年を境にKTがクラウドサービスを一気に展開できた要因の1つは、李会長や徐常務のトップダウンでの意思決定の速さにあることは間違いない。しかし、成功要因はそれだけではない。
トップがいくら笛を吹こうとも、現場が踊らなければ（革新を推進しなければ）、変化は起きない。KTが新しいテクノロジーを生かしたサービスを短期間で提供できるのは、以下の3つの原則に従っているからである。
（1）自らの事業ビジョンに適合した技術を選定する
（2）事業開始の目標時期から逆算してスケジュールを決める
（3）企画担当と技術担当を集めた新組織を作り同じ目標を追及する
自らの事業ビジョンに適合した技術を選定する
世の中にある最新技術を取り入れ、先行者に学ぶことは誰でも考えるが、多数の技術やパートナーがある中で、どの技術を採用するか、誰に学ぶかを決めることは容易ではない。
採用すべき正しい技術を選び、学ぶべき正しい相手を選ぶには、自らが何を必要としているかを明確にすべきである。必要とするものは目的によって決まるので、新規事業を始めるのであれば、事業コンセプトあるいは事業ビジョンの観点から選定基準を設定していけばいい。
KTの事例では、「高品質かつ価格競争力の高いクラウドサービスを提供する」とのビジョンを掲げ、これを実現するための技術、サービスを選定したことが成功のポイントである。ここで注意が必要なのは、複数の基準間での優先順位を勘案した選定プロセスを考えておことである。「高品質」と「価格競争力」は相反するものであり、単純に両者の最大化を追及することは不可能である。おそらく、KTでは価格競争力をより重要な要素と捉え、まず最低限必要な品質基準を設定し、それをクリアし得る技術の中で価格協力を最も高められるものを選定したのではないだろうか。
事業開始の目標時期から逆算してスケジュールを決める
事業化の方針を決めた後の実現方式の検討にあたっては、時間を区切って進めることが重要である。技術担当の典型的な思考パターンで考えると、詳細な比較検討ができるまで調査・検証の期間を十分にとってから先に進むということになりがちである。
しかし、新規事業などの「未来のこと」を検討する場合には、詳細にわたって緻密に調査・検証することが必ずしも正しいやり方ではない。いくら検討しても決着がつかない不確定要素も多いし、前提とする条件も日々変化していく。このような柔らかいテーマを解き明かすには、緻密さよりもむしろ大胆さが求められる。先に仮説を設定してから効率よくそれを証明する、事前に設定した時間で結論が出ないことは仮置きの結論を設定して先に進むといったやり方がふさわしい。
このような仮説思考、目標思考の進め方を促進するには、事業戦略上いつまでに結論を出さなければいけないかを決め、そこから逆算でスケジュールを引くことが重要である。KTでも、検討から半年以内にサービスを開始するといったスケジュールを決めていたからこそ、これだけのスピード感でクラウドサービスを立ち上げられたのだろう。
企画担当と技術担当を集めた新組織を作り同じ目標を追及する
新技術を使った事業を短期間で立ち上げるには、新規事業の戦略立案を担当する企画担当と、新しいテクノロジーに詳しい技術担当を集めた新組織を作り、その「新しい器」でビジネスを推進することが重要である。この新しい器とは、KTのケースで言えば「クラウド推進本部」である。
新しい器を作らない場合にありがちなのは、技術担当が知らない間に新規事業の企画が進み、残された時間が少ない時期に技術担当が呼ばれ「何とか間に合わせて欲しい」と伝えられる状況である。こうなると、技術担当は、「これはムリ」「それをするにはもっとお金がかかる」「そこまでやるのなら時間がもっと必要」といった自己防衛を図るための論陣を張らざるを得なくなってしまう。
企画担当と技術担当の間で新規事業を立ち上げるという目標を共有し、膝を突き合わせた議論を重ねることで、このような不毛な議論は避けることができる。同じ目標を追求している者として相互に信頼し合うようになると、限られた時間や予算の中でどうやって目標を達成するかについて、双方が建設的なアイデアを出し合うようになるのである。
IT部門は企業内のサービス提供者であるということはどの企業でも同じであるが、先進的な韓国企業は、その提供すべきサービスの1つに「テクノロジーによるビジネスの創造・変革」があることを認識し、それを実現するための仕組みを組織に落とし込んだからこそ今の成功がある。
次回は、ビジネスをリードし、未来のために働くIT部門となるために、IT部門自らが何をすべきなのかについて論じたい。
●著者プロフィール
松元 貴志（まつもと・たかし）
A.T. カーニー 戦略ITグループ マネージャー
1989年株式会社リクルート入社。インターネットベンチャーを経て、2002年A.T. カーニー入社。IT戦略・ ITマネジメント、企業変革・チェンジマネジメント、営業戦略・実行支援を中心に、多くの企業や金融機関を支援
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