モバイルニュース 携帯２社がアイフォーンで激突、塗り変わるかスマホ勢力図

　米アップルのスマートフォン（高機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）４Ｓ」をソフトバンクモバイルとＫＤＤＩ（ａｕ）の２社が日本で販売することが５日、正式に発表された。ソフトバンクの独占が崩れてアイフォーンの販路が一挙に広がることで、国内スマホ市場の勢力図が塗り変わる可能性も出てきた。

　ＫＤＤＩが、販売台数や通信料金などアップルの厳しい契約条件をのんでアイフォーンの販売に踏み切るのは、スマホ市場で出遅れたハンディが予想以上に重く経営にのしかかり、抜本的な挽回策が喫緊の課題となっていたからだ。

　２００８年からアイフォーンを国内で販売してきたソフトバンクは、アイフォーンの高い人気と「実質０円」の販売戦略でシェアを急激に伸ばし、ａｕとの差を縮めてきた。

　ａｕとソフトバンクとのシェアの差は５年前に１１・８ポイントあったが、８月末のシェアはａｕの２７・４％に対しソフトバンクは２１・７％と、その差は５・８ポイント。ａｕは契約者の流出が止まらず、「抜かれるのは時間の問題」（ＫＤＤＩ幹部）となっていた。

　関係者によると、アイフォーンの販売契約にあたってアップルが提示した販売台数は、ａｕの年間販売実績の約２倍。相当数の“ノルマ”を抱えるのは確実で、ソフトバンクと同様の実質０円に近い拡販に走れば、収益への影響も懸念される。ソフトバンクよりも余裕があるとはいえ、周波数の確保も不安材料だ。

　アイフォーンの独占が終焉（しゅうえん）したソフトバンクは、販売戦略の見直しが急務。米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載した端末を軸に据え、蚊帳の外に置かれた格好のドコモも「（アイフォーン対策は）当然考えている」（同社幹部）。

　世界のスマホで最も販売実績のあるアイフォーンをめぐり、国内２位と３位の携帯会社が真っ向から激突。ＮＴＴドコモが国内首位の座を維持するため、どう出るのか。三つどもえのスマホ競争が幕を開ける。



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