起業家のためのインターネット活用術 -2ページ目

起業家のためのインターネット活用術

個々の力が求められるこのサバイバル時代、ビジネスパーソンにとって「IT」「英語」「財務」は必須スキルです。このブログでは特にIT(PC・スマートフォン・モバイル・リーダーデバイス・タブレット型端末etc)を中心に情報発信します。

>次世代iPhoneが発表されるとうわさされるAppleの開発者向けイベント「Worldwide Developer Conference 2010」が6月7日からサンフランシスコで開催される。

米Appleが4月28 日、開発者向けの年次イベント「Worldwide Developer Conference(WWDC)2010」を、6月6日から11日までサンフランシスコで開催すると発表した。例年どおり、会場はモスコーニセンターのモスコーニ・ウエスト。チケットは1599ドル。

今年のWWDCでは、2010年春に発表されたばかりの「iPad」と、マルチタスクをサポートした「iPhone OS 4」に関するセッションが大きな注目の的。Mac OS Xに関するセッションも多数用意されているらしい。

2008年のWWDCでは「iPhone 3G」が、そして2009年のWWDCでも「iPhone 3GS」が発表されていることから、今年も次世代のiPhoneが基調講演で発表されるといわれている。次世代iPhoneに関しては、すでに試作機の “流出事故”でその存在が確認されており、新端末の機能そのものよりも発売時期や既存のiPhone向けのOS 4提供時期などに関心が集まっている。
NTTドコモは4月28 日、2009年度の決算を発表した。山田社長の会見内容も含め、ドコモの今後の展開を書いてみたい。

売上高は前年度比3.7%減の4兆2844億円、営業利益は前年度比0.4%増の8342億円で、減収増益。音声収入や端末販売収入が減少したものの、端末販売コストやネットワーク関連コストを削減し、前年度とほぼ同水準の利益を確保した。

月々の利用料金が安くなるバリューコースの契約増加などが影響し、ARPU(加入者1人あたりの月間売上高)の減少がつづいているが、今後はパケットARPUを増やすことで音声ARPUの減少を補う考え。そのために、2010年度は動画などのコンテンツ事業やスマートフォンの取り組みなどを強化する。同日開催された決算会見では、2010年度に向けた同社の施策が重点的に語られた。

音声ARPU減少の一方で、2009年度通期のパケットARPUは前年比2.9%増の2450円となった。2010年度はパケットARPUを 2560円にまで上げる目標で、「音声ARPUとパケットARPUを逆転させる」と同社代表取締役社長の山田隆持氏は説明する。逆転してもなお2010年度の総合ARPUは減少する見通しだが、2011年度は下げ止まり、上昇に転じると同社は見ている。

パケットARPU上昇に向けた取り組みとして、2010年度は動画などのリッチコンテンツの充実を図る。ユーザーが100万人を突破した「BeeTV」のさらなる拡大に加え、ディー・エヌ・エーとの合弁会社であるエブリスタが5月中旬に開設するサイト「E★エブリスタ」で、ユーザー参加型のコンテンツ事業に着手する。また、サービスのパーソナル化、地域密着化によるパケット利用の促進も目指す。エージェントサービスを提供する「iコンシェル」は、2010年度には前年度比約2倍の710万契約を目指すほか、都心以外での利用を促進すべく、地方向けサービスを充実させていくとのこと。

PCデータ通信分野にも大きな期待を寄せている。2009年度のデータ通信端末販売台数は前年度比で2倍ほど伸び、58万台を記録。契約数の純増の3~4割程度はこれらのデータ端末が占めているという。2010年度は販売目標を約70万台に設定し、PCデータ通信分野でのシェア拡大を目指す。

現在、同社のパケット定額契約率は約5割だが、2012年度までにパケット定額制契約率を7割にまで増やし、パケット2段階定額の契約者の半数を、定額の上限に張り付かせたい考えのようだ。

インターネットサービスの利用を促進するスマートフォンも、今後大きく伸びる分野としてとらえ、精力的に展開する考え。4月に発売したAndroid 端末「Xperia」は販売台数が10万台を突破する好調ぶりをみせている。同端末は秋に最新のOS「Android 2.1」へバージョンアップする予定らしい。また、山田社長はスマートフォンに対するユーザーの要望として、iモードなどの従来のケータイ向け機能への対応があると説明。(私も同感である。)Xperiaは2010年度半ばにiモードメール対応を予定するほか、Android端末向けポータルサイト「ドコモマーケット」における料金代行サービスやコンテンツの拡充も進めていくとした。

おサイフケータイに対応したスマートフォンを、2010年度中に提供する考えも明かされた。さらに山田社長は、「本年度は無理かもしれないが、i チャネルやiコンシェルのサービスもスマートフォンで使えるようにしたい」と、独自サービスの拡大に意欲を示した。同氏は2010年度の日本市場におけるスマートフォンの出荷台数を約300万台と予想し、そのうちの3分の1となる100万台の販売をドコモの「努力目標」として掲げた。

携帯電話やデータ通信端末に加え、電子書籍端末やタブレットPCなどの新デバイスへの対応もパケットARPU上昇を後押しするとみる。会見で山田社長は、Appleの「iPad」に関して、「iPadはSIMロックフリーと聞いている。ドコモの回線を使いたいお客様がいるなら回線を提供したい」と話し、SIMカードの販売に向けて準備を進めていることを明かした。

2010年12月のLTE運用開始に向け、2010年度はLTE向けに350億円規模の設備投資を想定。まずはデータ通信端末のサービスを提供する。対応エリアは、東京、名古屋、大阪の地域から展開を始める。基本的には下り最大37.5Mbpsのサービスを提供し、空港など一部の屋内施設では2波を利用した下り最大75Mbpsのサービスを提供する予定だ。音声端末向けサービスは2011年度の開始を見込む。

Linux とSymbianの両OSに対応したアプリケーションプラットフォームの共同開発に関する言及もあった。山田社長は「共同開発により、動画や音声などに関するアプリケーションソフトを安く開発できる。そうすると、海外での競争力にもつながる」と、取り組みのメリットを説明。「日本の携帯電話も、いろいろな部分を共同でやっていくことが必要」とした。

総務省が方針を固めているSIMロック解除について質問が及ぶと、山田社長は「ユーザーからの要望には対応したい」とコメント。ただし、通信方式や周波数帯、キャリアが提供するサービスの違いを例に挙げ、「(サービスが他者では)使えない場合があることは、しっかりと言わなければならない」と話した。
「iPadはSIMロックフリーと聞いている。iPadでドコモ回線を使いたい人がいれば提供したい」――NTTドコモの山田隆持社長は4月28日の決算発表会で、iPad向けの SIMカード発売に向けて準備を進めていると話した。

山田社長はiPadを「高級Netbook」と位置づけ、PC用データ回線のイメージで回線提供する考えで、iPad用の小型SIMカードの発売準備を進めているという。iPad以外のタブレットPCや電子書籍端末にも、積極的に対応したいという。

iPadは国内では5月末に発売予定とのこと

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NTTドコモは昨日、同日開催した2009年度連結業績発表会で今後のスマートフォンに関する展開を発表。Android 1.6搭載端末「Xperia」のOSバージョンアップを今年秋に提供予定であることや、iモードメールアドレスへの対応を今年度半ばまでに実現予定であることを明らかにしたようだ。

ドコモは今後も、「端末/料金/コンテンツの三位一体」でスマートフォンに注力する方針。4月1日に販売を開始したAndroid 1.6搭載スマートフォン「Xperia」のOSをAndroid 2.1にするアップデートを2010年度秋に提供するほか、iモードメールアドレスへの対応についても、2010年度半ばまでに実現するとしているとのこと。また、おサイフケータイの対応端末の開発も行うらしい。さらに、同社がスマートフォン向けコンテンツを厳選して紹介する「ドコモマーケット」内のコンテンツのラインナップを拡充。現在、約100あるコンテンツを年度末までに約700に増やす方針とのこと。

このほか、iPadで 3Gによる通信利用が可能になる「ミニSIM」を発売する準備を進めていることも明らかにした。また、PCデータ通信分野を成長分野と捉え、販売を強化。タブレットPCや電子書籍などの外部機器との連携強化やLTE対応端末の提供に注力し、シェア拡大を図るとのこと。

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ソフトバンクは、2010年3月期の連結決算を発表した。売上高は対前年同期比3%増の2兆7,634億円、営業利益は同29.7%増の4,658 億円、経常利益は同51%増の3,409億円、当期純利益は同2.24倍の967億円で、増収増益となった。携帯電話事業の業績が好調に推移し、営業利益は同社が連結決算を開始した1995年3月期以降、最高となり、2006年3月期から5期連続で過去最高益を更新している。同社は2011年3月期の連結営業利益を、前期比7.3%増の5,000億円と見込んでおり、6期連続で過去最高益を更新することを目指すとのこと。

同社の事業全体を牽引する携帯電話事業の売上高は同8.9%増の1兆7,014億円、営業利益は同52.2%増の2,609億円と大幅に伸長した。携帯電話の純増数は124万3,700件となり、同期末の累計契約数は2,187万6,600件、累計契約数のシェアは前期末から0.3 ポイント上昇して19.5%となった。増益の要因は、iPhoneの販売が「iPhone for everybody キャンペーン」などの実施により好調であったほか、通信機能付きデジタルフォトフレーム「PhotoVision」の好調な販売が寄与したことなど。ユーザー数が順調に伸び、中でも、iPhoneを中心とした、高いARPUの端末が売れ、ユーザーが増えた分だけ利益が増加した。

同期のARPU(1契約当たりの平均収入)は4,070円で、基本使用料+音声ARPUは、事業者間接続料金の改定や通話利用減少などにより、前期比で270円減少の2,050円となった。今回の連結決算で注目されるのは、データARPUの動向だ。同期第4四半期(2010年1~3月期)のARPU は3,890円となっており、基本使用料+音声ARPUは1,750円、データARPUは2,140円であり、データARPUが四半期ベースで初めて基本使用料+音声ARPUを上回った。通期のデータARPUは前期比280円増の2,020円となった。孫正義社長は「世界で初めて、携帯電話事業者で、データARPUが基本使用料+音声ARPUを上回った」と述べた。

固定通信事業の売上高は、同4.1%減の3,487億円だが、営業利益は同21.2%増の229億円だった。減収となったのは、前期まで、この事業セグメントに含めていたソフトバンクIDCソリューションズの売上高を、同期からインターネット・カルチャー事業に含めていることが主な要因であるという。また、同事業セグメントの中核会社であるソフトバンクテレコムは、直収電話サービス「おとくライン」などが引き続き堅調であった反面、「マイライン」などの中継電話サービスや国際電話サービスでの減収傾向が続いているとしている。同事業が営業増益となったのは、「おとくライン」など利益率の高いサービスの回線数の増加が主要因だという。

ADSLサービスなどをはじめとするブロードバンド・インフラ事業は、売上高が同13.5%減の2,034億円、営業利益は同3.2%増の487億円だった。この背景について同社では、「主に、ADSL事業部門で課金回線数の減少により減収傾向が続いた一方で、ADSL事業の販売関連費用を削減したことや前期末の光インフラ事業専用資産の減損処理などに伴い減価償却費が減少したことによる」としている。

今期は、設備投資もさらに積極化するようだ。私が最も注目したのは、孫社長の予測である。孫社長は、全世界のモバイルデータトラフィックが2009年からの5年間で40倍に急増するとの予測があることを紹介。このような状況を想定、ネットワークの改善にいっそう注力する意向を示し、ひとつの基地局で狭い範囲をカバーするマイクロセル、カバー範囲をさら小さくしたフェムトセル、Wi-Fiを組み合わせることによりトラフィックの爆発的増加に対応していくとしている。

また、2010年3月末に6万の基地局数を今後1年で倍増させる計画を発表しており、これらの目標を達成するため、前年同期2,229億円であった設備投資を今大幅に拡大し、4,000億円とする方針だ。

一方、同社が、携帯電話の料金プラン「ホワイトプラン」を2年契約に改定したことについて、孫社長は「当社はこれまで、料金プランで2年縛りをするのはおかしいと主張してきたが、NTTドコモ、KDDIも事実上2年縛りになっており、業界慣行に右へならえということにした。ユーザーの大半は、2年割賦で端末を購入しており、実態としては変わらない」とした。

また、決算発表と同日に、ヤフーとDeNAがソーシャルゲーム事業で業務提携したことについては「SNS、ソーシャルゲームの分野は世界的にユーザーが増えており、この提携は、双方にとってウィンウィンであり、それは我々の、インターネット、モバイルインターネットに、良い影響をもたらすと考えられ、歓迎している」と評した。


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