最近、企業の決算発表を目前にして、
なんと景気のいい話が、次から次と出てくる。
しかし、そのほとんどは、経費を節減したなど、
雇用調整や 外需に頼っているもののような感触を受ける。
中国は、GDP １１.９％とスゴイ伸び率、（１－３月）
日本企業も、 最近 中国へ進出して、中国内需で
成長路線を模索しているのが、ありありですね。
中国が「やっぱり 止めた」「日本出てゆけ」など言ったら、
一瞬で終わるんだね
言いかねない。
そういえば、牛丼の吉野家
は、８０億くらいの恐ろしい赤字でしたね
。
安いな～って思っていたけど、内情は大変だったのですね
こんなに赤字を出しても、安く提供してくれる吉野家さん
には
国が感謝しなければならない と思いますね。
企業が、我々の食を支えてくれている訳ですからね。
いいところ、悪いところ悲喜こもごもですが、夏以降どうなるのでしょうか？
今は、ムードは良いとは思いますね
さて、またまた、米、 トヨタ虐めは、相変わらずですね。
トヨタ は、アメリカ
の雇用も支ええている重要な企業であるに拘らず、
GMやフォードなど、By America の自動車産業に 米政府やマスコミが加担している
のは、明らかだ。
（GMは、韓国LG
と自動車電池で提携、トヨタを排除の方向の可能性）
本当に、大人気ない。
もし、米のトヨタが なくなったら、今の米トヨタの雇用は誰が支えるか？
（トヨタ連結 32万人）
私が愛読しているブログ Santana21さんでは、
（America在住の日本の方）
雇用を失う怖さ、家族
を思う気持ちは、日本人も、アメリカ人も変わらない、
としている。
私も、Seattleに会社を所有しているが、一般国民は、
日本人も皆同じ感覚である。
これまで、Americaは財界主義を採用していて、
“CHANGE、 YES WE CAN” を 唱え、 オバマさんは国民の支持
を得て、当選したなら、 その同じ道を行ってはいけない。
Americaは強い それは分かったから、 一人勝ちはもういいので、
国民目線の政治に そろそろ CHANGE
してもいいのではないだろうか？
こちらサイドとしては、
日本の政府は、トヨタ
を やはり守るべきであろう。
（アメリカ政府は、中国のグーグル問題でも、きっちり政府介入しましたよね）
喧嘩を売られたら、 きっちり買わないと、
いつまでも、イジメにあう、
これは、小学生と同じレベルの話
「こいつには二度と、喧嘩を売れない」
と America政府に思わすこと、
肝心だと思う。
しかし、丸腰では、経済も闘えませんよね
（軍事力がない） 
そういえば、アメ車は、メッチャ壊れやすいですよね。
一度、アメリカ製の車と日本の車の性能を徹底的に比較
して、みればどうだろうか？
それから、韓国
は、日本の技術を盗んで、日本のシェアを奪う
韓国の行為は、許せませんね。
アジア政策は、日本の独りよがりだ、日本は
イジメも裏切りもない、親友を作るべきだと思う
では、 グッドラック 
いつも ポチおおきに(^^)
収益.com http://www.shuueki.com/top/index.php
増えて、売れている訳、
中古マンションを買うより、ローンが長く組めること
（ローンの長さは 構造躯体、対応年数による）
や、 価格下落して、以前に比べ、割安感が出てきていること
または、良質の中古マンションの数が減少してきてることから
新築趣向にシフトせざるを得なくなってきていて、
さらに、核家族化に拍車がかかってきているのが理由と私は
解析する。
それから、そろそろ 心理的には、不景気が長く続いているので、
【節約疲れ】 が出てきているのではないか？
ゴールデンウィークの海外旅行は好調とのこと、
円高なので、出やすいとは思うが、
もう、我慢の限界が来ているのではないか？
私は、マンション購入については、懐疑的に思っているので、
【前回の記事】と同様のスタンスを継続したいと思う。
http://ameblo.jp/mo1001/entry-10483103263.html
長期ローンは、反対である。
それは、銀行との長ーい契約（約束。）
いつ、ライフスタイルが変わるのか ながーーーーい 人生において
分かりませんよ。
持ち家 銀行が家主か、
貸し家 企業・個人が家主か
の違いである。
誰もが、人生 一度は、損すると分かっていても、
『自分の城』を持ちたいのでしょうね。
よく解ります。
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3月首都圏マンション発売戸数は＋54.2％、09年度は‐6.0％
ASAHI NET
2010年4月13日14時54分
［東京 １３日 ロイター］ 民間の不動産経済研究所が１３日に発表したマンション市場動向によると、３月の首都圏マンション発売戸数は３６８５戸となり、前年比で５４．２％増と２カ月連続で増加した。都心などで大型物件が複数発売され、需要・供給ともに好調な動きを示した。
２００９年度の首都圏マンション発売戸数は３万７７６５戸で前年比６．０％減となった。都区部や埼玉県での供給に支えられ、減少率は１けた台に縮小した。
首都圏マンションの伸び率が前年比で５０％を上回るのは２０００年１２月以来。２カ月連続で前年を上回るのは２００５年１０月以来。
３月の首都圏のマンション契約率は８２．８％で、好不調の分かれ目とされる７０％を３カ月連続で上回った。契約率が８０％台となるのは２００７年３月以来。同研究所では、潜在需要がある中で「大型の新規物件が出たことで売れ行きが良かった」と分析している。
１戸当たりの価格は５０７０万円で前年比６．８％上昇。１６カ月ぶりの５０００万円台となった。
マンション販売在庫数は６０２２戸で、前月比３９４戸減。
４月の発売戸数は３０００戸前後を見込んでいる。なお、２０１０年の首都圏マンション発売戸数について、同研究所では、当初見通しの４万３０００戸を上回り、４万４０００戸ないし４万５０００戸に上振れる可能性が出てきたと説明している。