首都圏増 近畿は減 ４月 【マンション販売戸数】

ユーロなかなか、落ち着きませんね。

ドバイに　ギリシャに、栄華を極めている国に

やられてますね。

いずれも、リーマンショックの処理をしてこなかった国

なのでしょうね。

いつも、世界中の庶民は、金持ちのツケを払わされることに

なるのでしょうね。

金持ちは、なかなか、一度　贅沢を味わったら、嘘をついてでも

それを、やめられないのでしょうか。

皆さん、

ニューリッチ（昔でいうと成金　ｗ）を目ざしておられると

思いますが、リッチになっても、生活レベルは、

今の暮らしのワンランク上くらいで、お過ごしください。

さて、

２０１０年４月のマンション販売戸数が、発表された。

案の定、　首都圏は、都心回帰ということで、

人口が増えてきたので、好調

ふるさと、近畿は、やはり駄目。

この差は、結局、人口増加など需給の問題が大きい

ことと、大手企業が東京に集中しているので、

大手企業が、好決算を出しても、関西の雇用は増えないので

はないのだろう。

それから、関西の県民性（府民性）は、

あまり数字などで判断せず、　雰囲気で商売をしている

ので、一方方向に行きやすいのではないだろうかと感じる。

EU問題などで、

株価には、あまり反応していない模様だ。

関西にいた頃、商売人の方々は

「東京は、どうやろ？まだまだか？」

「関西の景気は、東京の５年後やしな、まだまだきついわ。」

「どうなるやろ？　わからんわ。　なんとかなるやろー、あはは(笑)」

なんて、挨拶代わりに

関東経済を意識していたことを思い出す。

まじめに考えていないのか、打たれ強いのか　分からない(笑)

さぁ～、ここから、住宅価格はどう動くか？

住宅版エコポイントで、　動くとは思えない。

つまり、エコポイント特需はないだろう。

銀行の量的緩和と、賃貸マンション家賃相場が鍵になるに違いない。

まだ、記事　↓　あります。

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４月の首都圏マンション供給は22％増

　不動産経済研究所は17日、４月の「首都圏マンション市場動向」を発表した。新規供給戸数は前年同月比22・６％増の３２１４戸で、３カ月連続の２ケタ増となった。初月契約率は79・９％と僅かに80％を切ったものの、前年同月比では15・２ﾎﾟｲﾝﾄアップした。

近畿圏４月の発売は26％減の１３９１戸 　(2010-05-18)

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サムクック ハーレムスクェア BRING IT HOME TO ME

大好きな　R＆Bの神様　サムクック
伝説のハーレムスクェアライヴから　BRING　IT　HOME　TO　ME♪

モハメッドアリの映画のプロローグに再現　シーンがあります。

ぜひ、聞いてくださいね。

元気　100倍(^^)　





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消費税上げ 必要か？ 建物は非課税にすべき

消費税上げ、以前より　様々な論議があり、

賛否両論交錯しいる。

上げなければならない局面に入っているはずだ

と思う。

税金を払わないところから、税金を取ることは、

難しいからである。

払わないケースやところはどこ　？

たとえば、

　お寺や　神社などは、納税義務がない

皆さん周知のことと思うが、ここは、難攻不落である。

以前、京都では、神社仏閣から、古都税なるものを

を創設、課税しようとしたが、

清水寺をはじめとして、　　拝観停止するなど大混乱をし、

廃案になった経緯がある。

消費税は、税金を払っているない人から

徴収できるので、公平になるはずである。

その他、　外国人観光客・無申告事業者・

一部の風俗業・非課税法人など多数。

つまり、

不公平な税金をなくすため、

消費税を平均１０％くらいに設定して

サラリーマンの　所得税の減税　か　なくす。

法人税は、現行の半分ほどにして、

日本に企業を誘致して、雇用を増やし、

食品などは、生活関連などにおいて、逆に消費税を　３％程度にして

高価な貴金属は、２０％以上の消費税をかければ、いいのでは

ないか？

ただ、不動産のうちの　建物については、住宅と建設であり

生活関連であるので、非課税にすべきだと思う。

なぜなら、土地も非課税の不動産であれば、建物も動産でなく

不動産であることや、中国の景気でもみられるように

不動産の価格を安定させることが、景気浮揚に必須だからで

ある。

政府は

《上げる上げるだけを、安直に連呼せず、

上げるために、こういう減税を行いますよ》

と案を示すべきだと思う。

上げなければ、日本は　ギリシャの二の舞になる。

仕分けして無駄を省くが、収入はないでは、

日本は倒産するので、国民の理解を得るべきである。

今、民主党は、普天間　オザワ問題などで信頼を失っているが、

それは、民主党全体に対するものではない。

むしろ、自民党より精錬潔白な良い政治家が沢山いるはずだ。

院政をひく、オザワ先生が辞めればいい。

そこで、それから、大胆な改革を期待したい。

まだ、記事　↓　あります。

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asahi　net　より転写

消費税１０％で年１６万５千円の負担増　民間研究所試算

　第一生命経済研究所は、消費税率を今より５％幅引き上げて１０％にした場合、４人家族の平均世帯で年間１６万５千円程度の負担増になる、との試算をまとめた。消費税として支払う総額は年間３４万６千円に達する見通しという。

　一方、消費税は、１％幅税率を引き上げると、税収は２兆５千億円増える。この計算だと、消費税の引き上げだけで国債発行に頼らずに政策的経費をまかなえるかどうかを示す「基礎的財政収支（プライマリーバランス）」を黒字化するには、税率を２７．３％にする必要がある。

　しかし、そこまで引き上げると個人消費が冷え込み、企業収益が落ち、法人税収が減少。実質国内総生産（ＧＤＰ）は６％幅押し下げられ、増税２年目に再びプライマリーバランスが赤字になると見込まれるという。

　試算した永浜利広主席エコノミストは「国の財政状況を考えると消費増税は不可欠だが、特定の時期を設定するのではなく、成長率や雇用者報酬の伸びなどを目安にすべきだ」と話す。

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