日本マーケット 年明け、初日は、ダウジョーンズの上げを受け、堅調な滑り出しとなった。
しかし、まだまだ、夜明けは、遠い。
世界は、最悪期の一番底から、今 その １００％以上の回復をみせているに対して、日本は、まだ、その底から たったの ４０％程度の回復である。
よって、課題は山積となっている。
その中で、一昨日に 不動産価格の底打ちの条件として、
リートが、賃貸マンションを購入するシナリオを記事にした、
それを受けては、
まず、賃貸住宅の空室率の改善を促進する必要があり、
日本特有の全国 入れ替えの大移動の その季節がやってきた。
この移動の時期に、
空室率の改善を達成できなければ、不動産の市場の夜明けも、かなり厳しいものとなるとみている。
ついては、その課題を検証したい。
ベーシックなものとしては、
昨年に連載した 「大家さん、マンション経営のノウハウ」（賢者の大家さん）
のテーマを 先ず、ご参考にして頂きたい。
http://ameblo.jp/mo1001/theme-10018825959.html
その課題の最たるものとして
まず、昨今の入居選考審査による
「入居者属性」にあると私はみている。
このテーマ、長くなるので、明日 引き続き 書きます。
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首都圏全体の平均賃料は、新築マンションが9.15万円（前年比11.9％減）で３カ月ぶりに下落したほか、中古マンション9.69万円（2.3％減）と新築アパート7.18万円（5.2％減）、中古アパート6.3万円（２％減）もそれぞれ下落に転じた。
成約数（首都圏合計）は１万６３５０件（8.5％増）で、３カ月連続で増加した。アパートの大幅増が続き約16％増加した千葉県は５カ月連続、東京23区と埼玉県は共に３カ月連続、都下は２カ月連続でそれぞれ増加。神奈川県も前月の減少から増加に転じ、全エリアで増加した。
同社では、「シングル世帯が本来春に行う住まい探しを前倒ししたため、面積の狭い物件の成約が増えた」と分析している。
[住宅新報社 2010年12月27日]
【首都圏・11月の賃貸住宅市況、新築賃料が全面的に下落】
