会社でいえば、専務や常務 それなりの権限のある人の発言を
社長が取り消した。いいのか？その首相の発言が不適切だと思う。
海外からも、信頼されない財務大臣の誕生と認識されるのは避けられない。
なんだろう、この茶番劇！
せっかくの発言が・・・ トホホ（涙）
小沢さんのアメリカ嫌い ここまで来たか。
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11時00分配信 毎日新聞
アメリカ シアトルの日本向け輸出業をしているスタッフと電話で話した。
以前は、１ドル １００円を切る円高になれば、日本の建設会社から
かなり量の HOUSE MATERIAL の注文が来た。
シアトルの日本向け輸出会社にとっては、ドル安円高は大歓迎だった。
しかし、今は、１００円をかなり下回っているが、注文は増えない。
原因はなんだろうと話し合った。
まず、
①日本の建築業に 姉歯問題から、建設に関わる申請が
厳しくなっていること。
それから、
②住宅建設に 銀行からのローン融資が出にくいこと。
事業者に対しても厳しい。 融資が受けられても、
先行き不安で、運転資金にしてまう。
これが一番の理由か。
③お金が日本に余ってないないこと。
あっても、企業の財布の紐がきついため、いらないものを
ストックしない。
在庫ストックのリスクをとらない＝受注がないから、読めない。
つまり、円高歓迎業種 内需関係についても、それほどいい決算を
日本企業で見ることができない。
昨日発表された セブン＆アイ の決算も かなりの赤字だ。
円高を利用できないほど、経済が痛んでいると
実感した。
昨日、管 直人財務大臣が、円安歓迎と 政府がやっと発言してくれた。
円高を利用できないなら、 一気に 円安にいってもらいたいものだ。
昨日、先月のオフィスの空室率の発表があった。
NIKKEI NET より
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【東京 5区・大阪ビジネス地区の空室率】
オフィス空室率、８％台に悪化 ５年10カ月ぶり、東京都心12月
オフィス仲介大手の三鬼商事（東京・中央）が７日まとめた都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）の2009年12月末のオフィスビル空室率（解約予告を含む）は平均で8.09％（前年同月比3.37ポイント上昇）となり、４カ月連続で上昇した。空室率が８％を超えるのは５年10カ月ぶり。景気低迷でオフィス縮小の動きが続いたことが原因とみられる。
平均賃料は、12月末時点の募集ベースで3.3平方メートルあたり１万8978円で前月比1.7％（328円）下落した。同社は「テナント誘致競争が厳しく、借り手優位の市場に変化してきている」とみている。
大阪のビジネス地区の平均空室率は新規供給量の増加やオフィス縮小の動きが響き、10.34％（同3.52ポイント上昇）となった。名古屋ビジネス地区では大型供給もあり、12.58％（同4.10ポイント上昇）となった。
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というように 大幅悪化だ。
まだまだ、不動産の価格も底を打ったと いい難いところ
といえる。
賃貸が崩れれば、土地や不動産の利用価値が落ちる。
利用価値のないものは、価格が崩れるの 、当然の結果である。
これから、もっと テナント家賃は下がり、誘致合戦が激化すること
は想定内だ。
大都市圏の中枢でこれだけの空室率なのだから、地方が
もう手がつけられない状況と推測できる。
（もともと オフィスの供給が少ないかもしれないが・・・）
これを打開するには、日本のお家芸である輸出産業・自動車やテクノロジー産業が
息を吹き返し、幅広く 経済が活況となり、オフィスの空室率が落ちるという
上方スパイラルに入ることを願うしかない。
それには、円安は最も重要と思われる。
（以前にも触れた）
経済は、すべてがつながっているので、
まずは、輸出産業が息を吹き返すことが重要で
ある。
いずれにしても、不動産の回復は、数年先になると
私は、思う。
つまり、不動産価格もまだまだ下がるだろう。
「不景気、またよし」
尊敬する 松下幸之助さんの言葉。
チャンスが広がるはずだ。
