本日の日経の記事を２つ紹介したい。
これかは、何を意味しているか。
ヘッジファンドとは、お金持ちから お金を預かり、金融マーケットで
売り買いして、利益を上げる商売だ。
要するに
こんなに不景気なのに、つまり、お金持ちがさらに お金持ちになりましたよ、
という発表に他ならない。
そして、庶民は、さらに 生活が苦しくなりましたよ、
ということだ。
かなり対照的だ。
しかも、外人ばかりのファンドが儲けている。
彼らは、日本株を売り込むときは、血も涙もないような売り込み方だ。
もっというと、外人の金持ちが さらに儲けて、日本人の
資産を食い潰しているとうこともいえる。
彼らの、嘲笑が目に浮かぶ、「イエローモンキー」って。
さらに亀井さんが、アメリカ国債について云々という話も
あるが、なぜに 日本は弱いか？
これは、外務省は、アメリカと根深い 密約があるのか？と連想させてしまう。
いずれにしても、格差はさらに広がっているとのことは、このニュースから
間違いないだろうと感じる。
アメリカが発信源で、経済の落とし、また、回復の時に、自分だけ儲けている。
戦争でも負けて、経済でも負けるのか。
この連鎖から、一刻も早く、抜け出すことを 切に願う。
政府も 日本金融マーケットを売り込まれない 対策も
急がれると思う。
【世界のヘッジファンド、運用成績改善 09年、６年ぶり水準】
ヘッジファンドが市場での存在感を取り戻しつつある。投資家が実際に受け取る投資収益を示す「運用成績」は、世界全体のヘッジファンドで2009年に約19％のプラスとなった。６年ぶりの高水準で、マイナス11％に落ち込んだ08年から大きく改善した。金融危機で混乱した市場がほぼ正常化したことで、裁定取引などで収益を拡大するチャンスが広がった。足元では成績に陰りが見えるが、ファンドへの資金流入は続いている。
運用成績はシンガポールの調査会社ユーリカヘッジがまとめた。ファンドが手にする手数料を差し引いたベースで、資金の出し手である投資家が実際に手に入れるリターン（税引き前）を示す。 (09:00)
【先進国失業率、09年は最悪の8.3％ ＯＥＣＤ調べ】
先進国で雇用情勢の悪化が進んでいる。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が加盟30カ国を対象にまとめた2009年の平均失業率は1988年の統計公表開始以来、過去最悪の8.3％に達した。前年に比べると2.2ポイント上昇。スペインなど欧州諸国の悪化が深刻で、４カ国で10％を超えた。米国は3.5ポイント高い9.3％に急上昇。欧米を中心に上昇傾向は昨年後半から今年にかけて続き、各国が力を入れる雇用対策の効果が問われる。
加盟国の失業率の上昇は２年連続。最大の上昇幅を示したスペインは加盟国の中で最悪の18.1％だった。このほか10％を超えたのはハンガリー、アイルランド、スロバキア。一方、輸出が持ち直してきたドイツは0.2ポイント上昇の7.5％で、日本は前年を1.1ポイント上回る5.1％だった。
ＯＥＣＤは昨年11月時点で、加盟国全体の10年の失業率を９％まで悪化すると予測した。アイスランドと韓国を除いて、各国の雇用情勢は軒並み冷え込むとみている。11年は8.8％とやや下がる見通しとしている。 (01:09)