一部の政治家、財務省誘導のマスコミは日本は財政赤字で国民一人当たり約８００万円の借金だ、と煽り、ようやく１０％消費税を実現した。経世済民を目的とする国家経営の観点で現状をみるべきだ。国民あっての国家の事業は、世の中を安定させ国民所得を向上させることだ。そのための事業主体は政府事業と民間事業だ。
前者は税の再配分と防衛・警察・消防・社会保障などの公益事業であり、後者は利益の再配分だ。
民間需要が低下している現状では政府は主として国民預金を保有する銀行に国債を発行し、
民間ではできない大掛かりな需要を作為し、将来の民間需要に寄与する。
だから国民は債権者だ。
財務省は財政規律を大義名分に定められた法律に献身していることは正義だが、
経世済民の発想による行政はできない。
国民の代理人である政治家の最優先課題だ。自民党全議員がこの視点に
立てば消費税ゼロを含む革命的な税制を創設できる。