「共謀」の見出しで私のブログを検索したら、二か月前のＳｅｓｓｉｏｎ－２２の記事の直前は、
２００６年１１月１２日の記事みたい。十一年の間には特定秘密保護法（案）に意見しているので、
行政と情報について関心を持ち続けているとは確認でき。しかし今夜放送の『朝まで生テレビ』の、
司会者、田原総一朗が批判の声明を出したのを機に、私も改めて意見しますね。
率直に言うなら、本法案が国会を通って法律になれば今より格段に政治が出来ると私が推測する、
首相を含む各大臣を「罪作りな愚か者」と考える。私は役人から上記のような猛烈な甘言があったと、
憶測するが、本当に大臣の采配がより大きくて多くなるか、もう一回考えた方がいいと思う。そう、
大臣の自由な判断というより、役人の自由な行政に効果を発揮する法と私は考えるるのです。
役所は情報をもとに理屈で仕事をする機関と定義する私は、役所が情報を自由に隠せるとともに、
警察が自由に共謀罪を運用できる（取り敢えず与党政治家にとっての）「最悪の事態」を考えるべきと、
思うのでした 政策変更は政治判断だから政治家の仕事だけど、役人の説得には情報とデーターが、
必要で。けど両方とも膨大に所有するのは（日本の）役所。
でも政策変更は役人には前任者の否定だし、「同じことの繰り返し」が至上命題の筈なので、
もっとも嫌がる「事態」と考えられ。つまり各々の省庁は予め自分たちの大臣の「共謀」の要件を、
公安に調べさせると想定できるのですよ。また腐敗が目に余って良心からの報道機関を使う告発も、
特定秘密保護法により告発した大臣が裁判の被告になると想像を。
国家に忠誠し続ければ自分の身は安泰と考える「保守主義者」には、ハーバーの末路を知るべきと、
私は忠告。ハーバー・ボッシュ法と毒ガスの開発によってドイツの産業と軍事に多大な貢献をしたが、
ナチス・ドイツによって大学から除名されるユダヤ人（系）に指定され、結局イギリスで客死。そう、
（国民が）行政国家を認めた途端に権力機構としての国家の本質があからさまになると私は考え。
警察が国家の行政の邪魔になると考えたあらゆる「国民」を犯罪者に、あるいは否定できる意味。で、
以下は見出しに「共謀罪」か「特定秘密」を含む本ブログの記事であり。
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