”「告発者の正義」を保護法は守れない”より

　今月の『現代』で取りあげられた『公益通報者保護法』について。具体的な告発事例とともに、
法案作成過程の一端も記述。事務局に法案を任せては駄目。消費者の代表や弁護士らは「通報の範囲」を、
「法令違反」に限定すべきでないと主張していたのに。それまでの議論をまとめたという事務局案では、
「消費者利益を侵害する法令違反を通報の対象とすべき」。そのあとの過程は推して知るべし。

　どうも役人、わけても官僚は、一人ひとりの人間の気持ちを忖度する気はないらしく。常に強者の味方。
　役人は法律のプロですから、法案の作成過程でさまざまな事例を仮定、検討しているはず。そのうえで、
個人に責任を負わせる法案であれば。このブログのテーマになりつつある、
民衆を分断させることは、彼等の意志ですね。怖いですねぇ。

「官から民へ」という掛け声にしても。内橋克人が昨夜のＮＨＫラジオで指摘したように、
その「民」が民間の大企業という意味になり勝ちが、現状。結局は現状維持が役人の習性ですから。
　本来は政治家が、作成すべき法律のアイディア。法律施行の阻止のために、解散に追い込みますか。