11月のアメリカの雇用統計。
まだまだって感じですね～
ポイント分析:
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米雇用統計、労働人口の大幅減は懸念材料
以下は、１１月の米雇用統計の主な内容。
◎失業率の低下は、労働人口が３１万５０００人減少したことで
押し下げられている面がある。
労働人口の減少により労働参加率は６４．０％に 低下した。
労働省が実施した家計調査によると、
就業者の２７万８０００人増となったが、
求職断念などの理由で労働市場を離れた人はこれを上回った。
◎雇用創出が幅広い業種に広がっている訳ではない。
民間部門の雇用に関する判断指数（ＤＩ）は５４．７と、
１０月の５９．６（改定値）から 大きく低下し、
２０１０年９月以来の低水準となった。
同指数は５０を越えると、雇用を拡大した業種が雇用を削減した業種を上回ったことを示す。
◎非農業部門雇用者数の増加幅はほぼ予想と一致した。
これに加え、９月と１０月分の伸びも合わせて７万２０００人の上方修正となっており、
経済の勢いが増していることを示した。
◎政府部門は２万人減。
リセッション（景気後退）以降、州・地方政府の緊縮財政措置が景気の足かせとなっている。
◎年末商戦の好調な滑り出しと相まって、
小売り業の雇用者数が著しく伸び、
季節調整後で４万９８００人増となった。
◎製造業の雇用者数の伸びは２０００人増。
市場予想は下回ったものの、
世界的な景気減速にもかかわらず、
米製造業が健闘していることを示した。