「NAVERまとめ」にAdSense配信停止 理由は「著作権侵害動画」だが……

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　 ネイバージャパンが運営する「NAVERまとめ」に対し、Googleが検索・コンテンツ連動広告「AdSense」の配信を停止し、9月27日までに別の広告に差し替えられた。テレビ番組やアニメなど違法アップロードされた動画を使ったまとめが原因とGoogle側は説明しているというが、Googleが運営するYouTube動画にリンクしたページも多く、「ガイドラインが不明確」と同社は困惑している。

　 同サイトはコンテンツを作成したユーザーに広告収益を配分するモデルでコンテンツ数が増加し、ページビューを伸ばしていた。ただ、同社は「分配金が目的のユーザーは一部で、影響は一時的」とみており、今後は広告面を増やしたり、別のアフィリエイト広告を入れるなどの検討を進める。

　 ネイバージャパンによると、Googleは21日にAdSenseの配信停止を通告。26日までに配信が停止され、同社は同じNHN Japanグループ企業が運営する「JLISTING」に広告を差し替えた。

　 GoogleからはAdSenseについて「これまでの状況から再審査による再配信は難しい」という通知を受けているという。 　 NAVERまとめは、さまざまなテーマに沿ったリンク、画像、Twitterのツイートを集めて“まとめページ”を作成できるサービス。まとめページには広告が掲載され、作成したユーザーにはアクセス数に応じて広告収益を分配。現在までに30万件以上のまとめページが作成され、NAVERの月間ページビュー2億5000万のうち過半数、月間ユニークユーザー1500万のうち1000万がNAVERまとめのものだという。 　 広告収入の還元は昨年11月に開始。AdSenseとAmazonアフィリエイトが2本柱だった。還元開始以降、まとめを作る人は5〜6倍に増え、今年3月の時点では多い人で月8万円ほどが分配されていたという。 ●「アダルト」「著作権侵害動画」に改善要請 　 同社によると、3月の段階でGoogleから「アダルト/性的補助およびフェチを含むコンテンツ」に対する改善要請が多発するようになった。運営側は指摘を受けたコンテンツへの対応に加え、運営側で自発的にこうしたコンテンツを探して対応することも行ってきたという。

　 だが4月20日未明、GoogleがAdSenseの配信を停止。運営側がコンテンツへの対応を進めるなどした結果、10日後に配信が再開された。だが7月になって再び「アダルトコンテンツ」への改善要請が相次ぐようになったという。

　 8月になり、違法アップロードされたアニメなど、著作権を侵害した動画を使ったコンテンツに対しても対応するよう打診を受けたという。9月13日には、著作権侵害コンテンツを理由として「AdSense配信停止の可能性が上昇した」という知らせがあり、運営側は侵害の可能性がある動画によるまとめページを中心に広告掲載を停止していたが、Googleは21日に配信停止を通告した。

●「ガイドラインが明確ではない」
　 同社は「Googleの改善要請に応えるよう最大限努めてきたが、要請は段階的に厳しく細かいものとなり、その度に30万本を超えるまとめのチェックを実施してきた」という。

　 同社によると、指摘された「アダルトコンテンツ」には一般の水着グラビアなどが多く、「どの程度肌が露出していてはダメなのかといった基準の説明はなかった」という。動画はGoogleが運営するYouTubeにアップロードされているものをリンクしていたケースが多く、同社も困惑する。

　 こうしたコンテンツのまとめで“著作権侵害”を指摘されると「キュレーションが成り立たない」上、ガイドラインが不明確なものに依存してしまうと「安定的なサービス運営は難しくなる」と他の選択肢を検討していた矢先だったという。

　 「キュレーション自体に価値を見い出しているユーザーも多い」として、AdSense停止による影響は一時的とみており、今後は広告枠の増設や、別のアフィリエイト広告の追加なども検討していく。

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NAVERまとめでAdSense広告配信停止、アダルト・著作権侵害コンテンツが原因

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　ネイバージャパン株式会社は27日、特定のテーマに沿ったリンクや画像、動画などを集めた“まとめページ”を作るサービス「NAVERまとめ」において、Google AdSenseの広告配信が近日中に停止されることを明らかにした。成人向けコンテンツや著作権侵害コンテンツなど、AdSense広告のガイドラインに違反するまとめページがあり、Google側が広告配信停止を通達した。 　NAVERまとめでは2010年11月以降、すべてのまとめページにAdSense広告を掲載しており、まとめページの作成者に対して、広告収益を全額還元するインセンティブプログラムを提供してきた。 　しかし、2011年3月に「アダルト／性的補助およびフェチを含むコンテンツ」が見られるとして、Google側からガイドライン違反の警告を受け、4月20日にAdSense広告の配信が停止。ネイバージャパンの対応で4月30日に広告配信が再開したものの、7月には再び同様の改善要請が相次いでいた。 　ネイバージャパンでは、約30万本のまとめページをチェックし直す作業を繰り返してきたというが、8月15日にYouTubeで公開されているテレビ番組など、著作権侵害コンテンツへのリンクを含むまとめページを改善してほしいとの打診がGoogleより寄せられ、9月13日には著作権侵害コンテンツを理由に「広告配信停止の可能性が上昇した」との報告があった。 　これを受けてネイバージャパンは9月13日、著作権を侵害する恐れがあるコンテンツへのリンクを含むまとめページについて、自主的に一律で広告掲載を停止したが、9月20日にGoogleより「アカウント停止の危険性が非常に高い」という通知があり、翌21日にはアカウント停止を回避するために、AdSense広告の配信を停止するという連絡があったとしている。 　アカウント停止の危険性が高まった理由についてネイバージャパンは、成人向けコンテンツや著作権侵害コンテンツなど、AdSenseのガイドラインに違反するという理由で、Googleから警告を受けたまとめページが累積したためだと説明。広告の再配信については、「これまでの状況から再審査による再配信は難しい」とみている。 　その一方で、AdSenseのガイドラインについては「非常に抽象的な表現で構成されている」とも指摘。例えば、水着を着たグラビア女性の写真を掲載するまとめページが「アダルトコンテンツ」と警告されるなど、ネイバージャパンとして問題がないと判断をしても、後からガイドライン違反の警告を受けるケースも非常に多かったとしている。 　Googleからの通達によれば、AdSenseの広告配信が停止するのは9月23日から26日ごろとされているが、27日夜の時点では配信されている。ネイバージャパンは広告停止を確認した翌営業日より、親会社NHN Japanグループ会社であるジェイ・リスティング株式会社の広告を掲載し、これまで同様に広告収益の分配を行っていく。 　ただし、ユーザーへの分配額はAdSense広告と比べて大幅に減少することが予測されるという。このため、今後はより収益力の高い広告を導入したり、広告面を増やすことを検討する考え。なお、従来から提供している「Amazon アソシエイト」のアフィリエイト広告については、引き続き利用できる。 　AdSense広告配信停止の影響についてネイバージャパンは、「インセンティブだけが目的のユーザーは、作成本数が減るかもしれない」と説明する一方で、「まとめる行為自体の楽しさやキュレーションという新しい情報発信方法に対する興味関心を抱いているユーザーも多い」としており、影響は限定的だとみている。 【INTERNET Watch,増田 覚】 【関連記事】
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銘柄パトロール（3）：大日住薬、マイクロニクス、ナイガイ、飯田産業など

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　大日本住友製薬 777　－8 　反落。野村證券は、同社の目標株価1200円、レーティング「Buy」を継続した。最新のIMS週次データから、Latuda　の処方箋が再び拡大基調にあることが確認されたという。また、IMSの月次データから、Latudaは安値販売をしていないことも確認されたそうだ。初期出荷の在庫調整は早晩解消するという見方に変わりはないという。Latudaの売上伸長で、業績拡大という従来の見方にも変更はなく、中堅製薬企業の中でのTop　pick銘柄であると指摘。 　日本マイクロニクス 509　－13 　反落。野村證券は、同社の目標株価は従来の984円から615円に引き下げたが、レーティング「Buy」は継続した。9月13日にプレビュー取材を実施したという。足元、主力製品のアドバンスト・プローブ・カードへの引合いは旺盛であり、工場の操業度は高いそうだ。しかし、急速な円高によって、米国競合メーカーとの受注競争が激化しており、収益性は悪化しているという。FPD検査装置の受注は会社の想定よりも低調に推移しているとも。 　ナイガイ 36　－2 　大幅反落。13日、12年1月期第2四半期連結累計期間業績を発表した。第2四半期連結累計期間業績は、売上高80億400万円（前年同期比1．0％減）、営業損失8700万円（前年同期は2億8400万円の損失）、経常損失1億700万円（同2億8300万円の損失）、四半期純損失1億3900万円（同4億800万円の損失）となった。主力のレッグウェア店頭販売は、2月から3月11日までは春物立ち上がり商戦が比較的順調に推移したものの、震災直後は首都圏を含む東日本地区を中心に大きく前年を割り込み、各販路とも大幅な減収を余儀なくされた。しかしながら、4月中旬以降は百貨店を中心に、復興需要、節電需要などの新たな需要が牽引し、概ね前年水準まで回復するに至った。損益面では原価削減等による売上総利益率の改善と前期に実施した経営合理化策効果による販管費の削減により、営業損益は前年比1億9700万円改善し8700万円の損失となった。 　飯田産業 654　－17 　反落。13日、12年4月期第1四半期連結業績を発表した。第1四半期連結業績は、売上高333億2400万円（前年同期比26．3％増）、営業利益36億4100万円（同20．0％増）、経常利益34億8500万円（同22．0％増）、四半期純利益20億2200万円（同17．8％増）となった。戸建分譲住宅については、当第1四半期連結累計期間における決済棟数は、968棟となり、売上高は300億8000万円（前年同期比26．4％増）となった。分譲マンションにおいては、当第1四半期における決済戸数は、57戸となり、売上高は19億3800万円（前年同期比83．7％増）となった。 　メディパル 729　－1 　反落。13日、日本ケミカルリサーチ（JCR） と、医薬品に関する「開発投資契約」を締結したと発表した。JCRは、契約金3億円ならびに本契約により両社で合意したJCRが開発を進めている3品目の医薬品に対する研究開発費を、メディパルHDより受領する。一方、メディパルHDは、対象開発品目上市後の国内における売上高に対する一定率のロイヤリティを、JCRより受領する。骨髄移植に代表される造血幹細胞移植後の急性移植片対宿主病（GVHD）を適応症とするヒト間葉系幹細胞（MSC）を利用した細胞医薬品他2品目の研究・開発を対象とする。 　フルスピード 30000　－1800 　大幅に5日続落。13日、12年7月期通期連結業績予想を発表した。12年7月期通期連結業績は、売上高110億円（前期比28．3％減）、営業利益5億1000万円（同659．2％増）、経常利益4億5000万円（前期は800万円の損失）、当期純利益3億5000万円（同12億2100万円の損失）の見通し。12年7月期年間配当予想は前期と同様に無配とした。SEO、リスティング広告、アフィリエイト広告等のインターネットマーケティング関連の事業に経営資源を集中し各事業の強化に努めると共に、親会社であるフリービットグループの技術支援を受け協調して将来に向けた新事業の企画、開発にも取り組んでいく方針。 　興研 1060　＋22 　続伸。13日、11年12月期通期個別業績予想の上方修正を発表した。通期個別業績予想を、売上高88億円（前回予想比7．3％増）、営業利益11億円（同29．4％増）、経常利益10億3000万円（同35．5％増）、当期純利益5億3000万円（同39．5％増）に、それぞれ上方修正した。東日本大震災発生以降、震災・原発事故対策用マスクの需要が大きく伸びた。また、当期末までの一般産業向けマスク市場や官公庁をはじめとした震災復興需要等の動向がほぼ見通せる状況になったことから、業績予想を修正することとした。 　シーシーエス 177000カ　＋30000 　大幅高。13日、同社は、13日発表の「平成23年7月期決算短信」において、「継続企業の前提に関する注記」の記載を解消したと発表した。当期は連結ベースでの営業利益2億2800万円、経常利益1億7900万円、当期純利益8900万円、単体では営業利益4億3200万円、経常利益3億7100万円、当期純利益2億9800万円と連結・単体ともに黒字化を達成した。また、コミットメントライン契約からの借り換え契約については、長期・安定的な資金として活用できるよう、各金融機関から協力してもらえる見込みとなった。これらの状況から、10年7月期決算より11年7月期第3四半期連結会計期間まで記載していた「継続企業の前提に関する注記」を、13日発表の「平成23年7月期決算短信」において解消することとした。（編集担当：佐藤弘） 【関連記事】
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