韓国経済は終わっている

韓国は日本の経済援助、技術援助で発展しながら、日本を非難しつづけるという理解しがたい隣国ですが、その経済はもう限界のようです。
でも、民主党政権はまた救済しようとするんでしょうね。
救済しないと日本への不法移民が増えるかもしれないので、多少援助してもいいけど、あくまで東北が優先です。あ、不法占拠している竹島を、ごめんなさいと言ってきちんと返すのも勿論条件です。
でも、化粧をするように整形する、息をするように嘘をつく、その性根を叩きなおさないと、何回救済しても変わらないんでしょうね。

以下、「中韓を知りすぎた男」さんからの転載です。

http://kkmyo.blog70.fc2.com/blog-entry-786.html

前回の続きです。前回は貯蓄銀行の取り付け騒ぎと営業停止について
少し触れましたが、今日は貯蓄銀行の醜い実体について東亜日報、
朝鮮日報、聯合ニュースなどの記事から抜粋してみます。

そもそも貯蓄銀行とは何でしょうか？日本の都市銀行と地方銀行の
違いという見方は少し乱暴な分け方のように思いますが、とりあえずは
メガバンクとその他と言ってもいいと思います。

貯蓄銀行の融資は中小企業と個人企業、一般庶民が中心です。一般的に
都市銀行より金利が高い。韓国新聞には貯蓄銀行85行のうち78行の
資金流出入について調査したと書いています。

各銀行の悪事をそれぞれ書きだせば長いブログになってしまいます。
そこで適当に目についた記事だけを拾い出します。

★トマト貯蓄銀行が実業家に978億ウオンの不正融資。
★貯蓄銀行不正問題、李大統領側近が巨額の金品授受か
★釜山貯蓄銀行グループはここ数年の間に120社ものダミー会社を
　立ち上げ市民が預けた預金の70％に当たる5兆ウオンを使い果たした。
★釜山貯蓄銀行が営業停止措置が下される直前379億ウオンの預金が
　引き出されており、職員や関係者200人が事前に察知して引き出した。

他の貯蓄銀行も似たり寄ったり、しかしいくら銀行員でも、何の情報も
なしに事前に営業停止処分を察知することなど出来るはずもありません。
つまり監査当局にも、この情報を漏らした内通者がいるということです。
韓国に正義は存在するのですか？

韓国ビジネスマンから聞いた話ですが、「貯蓄銀行のどこの支店長も
貸し付けの権限は支店長が握っている、支店長はまるで自分の金を貸し
付けるように、不遜な態度で謝礼金を要求する」と言っていました。

つまり銀行としてのシステムが無い、支店長が係長クラスの腹心を1人
抱き込むことで、いくらでも貸し付けの不正がやりたい放題できます。

また「李大統領側近が巨額の金品授受」の記事のように政治家の圧力
による貸し付けが常態化しています。

それでは都市銀行はどうかといいますと、図体がでかいだけで、体質
は貯蓄銀行と何ら変わりません。驚くべきことに大手７行の株主構造
の80％以上が外資に牛耳られています。

韓国の大手銀行を牛耳っているゴールドマンサックス、フィナンシャル、
ローンスター、シティグループなどの外資系は韓国銀行のバランスシー
トの資産側に問題が隠れていることが分からないのだろうか？

分かっていても逃げ出すことができないのだろうか？韓国大手銀行の
幹部たちは貯蓄銀行を系列化して金を流しています。貯蓄銀行が破綻
しない限りバランスシートでは立派な資産として計上されています。

大手銀行の幹部たちは系列の銀行を利用して私服を肥やしているに
違いありません。

今回の貯蓄銀行の取り付け騒ぎの中心は韓国版サブプライムローン
だと言われています。韓国の不動産市場は2006年から深刻な値下がり
が始まり、現在では不動産バブルは崩壊しました。

韓国人は不動産の購入を投資と考えて、借り換え、転売で大儲けしてき
ました。しかし現在ローンを返済できなくなった人々が増加し、家計
債務のさらなる悪化、銀行の不良債権が増々膨れて、危機的状況に
なってきています。

この流れは当然大手都市銀行に早晩及んできます。外資系が逃げ出さ
ないのは、韓国政府の公的資金注入を充てにしているからですか？
しかし外資系が逃げ遅れるとアメリカ経済がさらなる痛手を被ります。

2010年の韓国の個人の家計負債は937兆ウオンです。この家計負債だけ
で恐ろしいことに韓国の名目GDPの約8割を占めています。このように
家計負債を見るだけで、経済危機が迫っていることは明らかです。

大丈夫か！李大統領、数字を検証すればするほど背筋が寒くなります。

1997年のアジア通貨危機の時、韓国は企業の不道徳極まりない放漫
経営により破綻寸前に追い込まれました。この時日本は莫大な援助に
踏み切りました。韓国はＩＭＦと日本により救われたのです。

しかしこの時の韓国報道はＩＭＦ一辺倒で日本の援助を報道しません
でした。しかもＩＭＦの資金量の半分近くは日本の融資によって運営
されています。ということは韓国は日本の資金によって救われたのです。

IMFの融資財源は約20兆円です。日本は麻生首相時代に世界的な
金融危機を抑えるためにさらに10兆円もの資金をＩＭＦに融資しま
した。

韓国はIMFから資金を借り入れると国の経済が危険だとの印象を与え
る為に「通貨スワップ協定」を日本や米国、中国等と結びました。

韓国はすでに自国通貨が信用を無くしつつあります、そこで為替安定
のために信用のある国際通貨を持つ国とのスワップ協定を成立させて
生き残りをかけていますが所詮一時しのぎです。

はっきり言うなら韓国はギリシャより危険です。この事実を政治家は
わかっているでしょうか？韓国経済は日本のメディアが伝えているよう
な実態とはまるで正反対です。

それでも一流と言われている日本経済新聞は「韓国経済は堅調である、
サムスンの経営戦略を学べと」とはっきり書いています。

サムスンは世界中の企業から訴えられています。サムスンは「技術
を盗んだ疑い」で特許訴訟を起こされています。その訴訟件数はなんと
3800件と書かれていました。

日経新聞は日本の会社にサムスンのように「技術パクリ会社」になれと
言うのですか？

嘘で覆われ、道徳が崩壊した国は、世界中から信用も失います。

日本人にとってこの世は一冊の美しい書物のようなものです。しかし
それを読めない韓国人にとっては何の役にも立ちません。

若く見られること

日本人の男性が欧米人に比べて女性に見た目の若さを求めるため、日本の女性は若く見られようとお化粧に努力している。欧米人に比べて化粧時間は長く、日焼けをできるだけ避けるので、５歳くらい若く見られているとのこと。
日本人は見た目を気にしすぎなのかな。
でも同じ中身なら外見もいい方が良いに決まっている。
それがひいては日本の製品の高品質につながっていると思う。
外国では問題にならないような小さな傷、色むらも不良品としてはねてしまうのは、小さなシミやそばかすを気にするところにつながっているような気がする。
ただ最近の男性化粧品の普及にはついていけないところがあるが＾＾；

また朝鮮学校か

震災復旧の学校助成　被害状況提出１２校のうち７校が朝鮮学校　「高校無償化の代替措置」と自民批判　

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110924/stt11092401300000-n1.htm

　東日本大震災で被災した外国人学校などを対象に国が予算補助を行う施設復旧事業で、文部科学省に被害状況を提出した１２校のうち７校が北朝鮮や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の強い影響下にある朝鮮学校だったことが２３日、同省が作成した文書で明らかになった。朝鮮学校をめぐっては、菅直人前首相が退陣直前に高校無償化の審査手続きの再開を指示したことに批判の声があがっている。北朝鮮系の施設に対する国費支出が問題視されているなかで、国会でも大きな議論となりそうだ。

　文科省に被害状況を報告した７校の朝鮮学校には、宮城、福島、千葉３県に加え東京都の学校も含まれている。１２校のうち実際に申請したり、申請の手続きを進めたりしている学校は６校。同省は「審査に影響が出る」として詳細を明らかにしないが、６校のうち４校が朝鮮学校だという。

　同事業は、校舎の新築・補修、教材や机など設備の修理・新規購入など震災からの復旧に必要な経費の２分の１を国が助成。平成２３年度第１次補正予算に１７億円が計上されている。

　事業は「専修学校および各種学校」が対象とされているが、各種学校は外国人学校に限定され ており、この点を自民党議員らが問題視している。外国人学校以外の各種学校に対する復旧支援事業は、１０月下旬に提出予定の第３次補正予算案で措置が検討される見通しとなっているからだ。

　１４日の自民党文部科学部会では「日本人の子弟が多く通う各種学校よりも朝鮮総連系の学校が優先される ことになる。筋が通らない」などと批判が噴出。文科省側は「阪神・淡路大震災の制度に準拠しただけだ」と説明したが、出席議員は「当時とは事態が違う。 （北朝鮮による）拉致の事実も明確でなく、高校無償化問題もなかった」と反論した。

　義家弘介文部科学部会長代理は産経新聞の取材に対し、「ピンポイントで朝鮮学校に予算をつけることになる。高校無償化の手続きを停止したことの実質的な代替措置だ」と批判を強めている。

なんとしても北朝鮮、朝鮮学校を支援したい勢力が永田町、霞ヶ関にいるようですね。

政治家にしても官僚にしても、日本の税金から給料をもらっているのに、日本よりも外国を優先して更に税金を使おうとするなんて、２重の無駄遣いである。

こうした政治家、官僚は即刻首にしたいところですが、法整備がされていないんですかねえ、こうした状況が続くと言うのは・・・。

国家公務員法をあらためて調べてみました。

第三十八条   　次の各号のいずれかに該当する者は、人事院規則の定める場合を除くほか、官職に就く能力を有しない。

一 　成年被後見人又は被保佐人

二 　禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者

三 　懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から二年を経過しない者

四 　人事院の人事官又は事務総長の職にあつて、第百九条から第百十二条までに規定する罪を犯し刑に処せられた者

 

五 　日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

北朝鮮に便宜を図る大臣、官僚は、これに該当する・・・と解釈するのはちょっと無理がありますかねえ＾＾；

第八十二条 　職員が、次の各号のいずれかに該当する場合においては、これに対し懲戒処分として、免職、停職、減給又は戒告の処分をすることができる。

一 　この法律若しくは国家公務員倫理法  又はこれらの法律に基づく命令（国家公務員倫理法第五条第三項  の規定に基づく訓令及び同条第四項の規定に基づく規則を含む。）に違反した場合

二 　職務上の義務に違反し、又は職務を怠つた場合

三 　国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあつた場合

これは適用できるでしょう。朝鮮学校に便宜を図るのは、国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行と言えるのではないでしょうか？

第九十六条   　すべて職員は、国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。

 

北朝鮮、朝鮮学校に便宜を図っているのは、公共の利益のために全力で職務遂行に専念しているとはいえないでしょう。

第九十九条   　職員は、その官職の信用を傷つけ、又は官職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

これも該当しますねｗ

第百二条 　職員は、政党又は政治的目的のために、寄附金その他の利益を求め、若しくは受領し、又は何らの方法を以てするを問わず、これらの行為に関与し、あるいは選挙権の行使を除く外、人事院規則で定める政治的行為をしてはならない。

 

○２ 　職員は、公選による公職の候補者となることができない。

 

○３ 　職員は、政党その他の政治的団体の役員、政治的顧問、その他これらと同様な役割をもつ構成員となることができない。

民主党の主張に沿った行政的手続きをしている官僚が、なんらかの利益を得ていないか調べる必要がありますね。

法律では、それなりに国家公務員（大臣を含む）の資格、行動について規定していますので、厳格に適用、運用して欲しいものです。