外国人の土地買収
外国人の土地取得には早急に制限を設けるべきであろう。
水源、空港や駅等の公共機関周辺、自衛隊基地や官公庁周辺は基本的に外国人の土地、建物の取得を認めるべきではない。
水源を独占され、日本人の水確保に影響が出ては大問題である。また、外国の禿げた山々をみればわかるように、日本の自然に愛着のない、木を売って儲かればいいという輩の手に渡っては、やはり水源や自然が失われる。公共機関の周辺も開発への障害になったり、テロのリスクがある。
在日韓国人や朝鮮人が戦後のどさくさに不当に占拠した駅前の一等地は、パチンコ店が乱立し、駅周辺の開発、環境に影響が出ている。
外国人の土地取得については、過去に遡って見直し、日本人の安全保障、公共性に影響のあるものは、厳しく制限、管理すべきである。
外国人に日本を売る気か？
２２市町に外国人住民投票権 自治体の無警戒さ浮き彫りに
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/110108/crm1101082210010-n1.htm市政の重要事項の是非を市民や定住外国人に直接問うと定めた「市民投票条例」の制定を目指す奈良県生駒（いこま）市のほかに、事実上の外国人地方参政権容 認につながる条例を制定している自治体が少なくとも２２あることが８日、産経新聞の調べで分かった。条例をめぐり、外国勢力の動きが見え隠れするケースも あった。国家意識が希薄になる中で、国籍条項を顧みず、なし崩しに走る自治体の無警戒ぶりが浮かぶ。
一定の要件を満たせば原則議会の議決なしで住民投票を実施できるとした「常設型住民投票条例」は平成１４年９月、愛知県高浜市で初めて制定。投票資格者の年齢を「１８歳以上」と定め、永住外国人にも付与したことで話題となった。
条例制定はその後広がったが、当初は投票資格などに一定の条件を課すのが一般的だった。ところが、こうした条件はどんどん緩和され、在日米軍基地を抱える 神奈川県大和市では制限がないままに１６歳以上の日本人と永住・定住外国人による住民投票を容認する条例が制定されている。
住民投票条例ではなく、「自治基本条例」で住民投票を定め、規則で永住外 国人の投票を容認した東京都三鷹市のようなケースもある。自治基本条例で「市内に住所を有する市民による市民投票」と定めたうえで、「市民とは市内に在 住、在勤、在学する者、または公益を目的として市内で活動する者」と「市民」の定義を大幅に広げた埼玉県川口市や、「市長は、住民投票で得た結果を尊重し なければなりません」と住民投票に拘束力があるかのように定めた東京都多摩市のような条例もあった。
「平成の大合併」と呼ばれた市町村合 併の際、永住外国人に「住民投票権」を付与して合併の是非を問うた自治体も多かった。在日本大韓民国民団（民団）による地方議会への働きかけで、永住外国 人に投票権を付与するよう条例を改正した埼玉県岩槻市（現さいたま市、条例は合併で失効）や三重県紀伊長島町（現紀北町、同）の例が民団の機関紙「民団新 聞」で明らかにされている。
法務省が管理している外国人登録者の統計を見ても、在日外国人はいまや２００万人以上いる。
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/press_090710-1_090710-1.html
不法滞在している外国人を含めたらもっと多いだろう。中国人が６５万人、韓国、朝鮮人が６０万人弱である。約６０万人といったら鳥取県の人口とほぼ同じレベルである。市レベルで考えれば、全国の約８００の市のうち、人口が６０万人以上なのは２０くらいしかない。
もし、外国人に参政権を与えたら、鳥取県や、地方の都市を乗っ取ることが可能になってしまう。何故、外国人に、日本人社会の規則や方針を決める権限を与えようとするのかわけがわからない。政治家が買収されているとしか考えられない。
昨日も書いたが、日本人という家族が住む家に他人が間借りするには家賃（税金）を払うのが当たり前で、払ったからといって、家族になれるわけではない。これは差別でも何でもない。よその家に入ってきて、自分の子供の高校の授業料を負担してくれとか、年老いた親を養ってくれと言う方がどうかしている。しかも、強制的に連れてこられたと嘘を言い出す始末。誰も頼んで住んでもらっていない。嫌なら出て行ってくれて結構だ。過去に何度も交通費を払ってやるから国へ帰ればと言ったのに、勝手に居座っておいてなんて言い様だ。
庇をかして母屋を取られるという言葉があるが、まさにそれだ。ひとの親切につけこんでくるような輩には、庇をかす必要もない。他にも重要課題が山積なのに、こんなくだらないことに国も地方も議論に時間をかけないでほしい。日本で参政権がほしかったら、日本人になれ、それで終わりでしょう。
産業スパイ
ルノー漏洩、下請け経由で中国に？仏誌「電池技術関連」
http://www.asahi.com/international/update/0108/TKY201101080101.html?ref=reca【パリ＝稲田信司】フランスの自動車大手ルノーの幹部３人が電気自動車（ＥＶ）の技術を漏らしたとされる問題で、仏主要誌ルポワン（電子版）は７日、漏 洩（ろうえい）情報はＥＶの燃料電池の製造技術に関するもので、ルノーのフランスの下請け業者経由で中国の交渉相手に渡った可能性があると報じた。ルノー の株主でもある仏政府は「産業スパイ事件」とみて捜査を本格化させる方針だ。
ルポワン誌によると、漏洩情報には特許の登録を終えていない機密情報も含まれていたという。幹部３人は情報を漏らす見返りに、フランス国外の金融機関の 口座に多額の報酬を受け取っていた可能性があるとしている。また、仏ラジオは７日、報酬が振り込まれたのはスイスの金融機関の口座との見方を伝えた。
一方、ＡＦＰ通信によると、幹部の一人は弁護士を通じ、情報漏洩について全否定した。この幹部は、ルノーの電気自動車開発事業の副責任者という。
今回はたまたま発覚したけど、日本にもたくさんスパイがいて、いろいろな情報が漏れているんでしょうね。中国や韓国寄りの発言をする政治家が特に民主党に多いけど、このルノーの幹部と同様に買収されているんでしょう。
しかし、中国はあの手この手でやってきますね。日産に、電気自動車の技術情報を開示しないと中国で生産させないとゆさぶりをかけ、日産が渋ってると、提携先のルノーから情報をとろうとする。おそらく日産の技術者もすでにターゲットにされ、工作が始まっているのかもしれません。日産の電気自動車開発に携わっている人を知っているので、ニュースにならないことを祈っています。Ｙさん、気をつけて～。