生活保護費３兆円

先日のＮＨＫスペシャルで、国の生活保護費が歳入のほぼ１０％、３，４兆円に達していると報道されていました。
リーマンショック後、働きたくても仕事がない人達が増え、生活保護に頼らざるを得ないようですが、働かなくてもそこそこの生活ができる環境に慣れてしまうケースもあるようです。
例に挙げられていた大阪市の場合、生活保護費１１万７千円に対して、最低保障賃金は１１万６千円。
最低賃金で汗水たらして働く人と生活保護費がほぼ同じというのがおかしい。
その生活保護費でも足りないという人の支出明細を見ると、携帯電話代に１万数千円使っていたりする。医療費も無料。薬を多めにもらい、横流しする裏のルートもあるようです。
母子加算でさらに増額されていたりしますが、本来別れた相手から慰謝料、養育料をもらうべきで、税金でその穴埋めをしているのもおかしい話です。
生活保護の基準をもっと厳格にし、金額も見直すべきです。
また、生活保護をうけるのなら、少なくとも道路清掃やお年寄りの介護など、他の納税者に少しでも役に立つことをさせるべきです。
外国人の生活保護など論外です。
日本人の職がないというのに、失業している外国人の面倒を見る余裕などありません。本国に帰ってもらって当然でしょう。
生活保護費の見直しを早急にしないと、勤労の美徳が失われ、怠け者の国になってしまうのではないかと危惧しています。