２０００年前後の超氷河期以降、
大学は就職支援に力を入れている。
就職実績が、
大学全入時代の生き残りの決め手になるからだ。
入社試験の筆記試験対策や模擬面接などの
実施はもう当たり前。
支援メニューは年々多彩になっている。
青山学院大（東京）も
昨年度から就職留年者の授業料減額を制度化し、
約２００人が利用している。
だが、多くの大学で
留年理由の申告を求めているわけではなく、
実態把握は難しい。
このため、安易に留年する学生が
増えることも懸念し、
支援をするかしないか
頭を悩ませている大学も少なくない。
（読売新聞より引用）