リースに係る会計基準と税制

今日の早朝研修のテーマです。

リースについては近年大幅な変更がありました。

注意すべき点は、会計ではどうか？　税法ではどうか？　といった点、及び、大会社の取扱と、中小零細企業の取扱いの違いです。

改正前の取扱と、導入直後の取扱い、その後の変更点、と微妙に変化してきており、スタッフの皆は混乱中です。

リークルーターの皆さんが入社するころには白紙の状態で、インプットされるわけですからこのような混乱はないでしょう。

新しく導入される会計や税法はそういう意味では、全員が同じスタートラインに立つわけですから社内ナンバーワンになりやすい分野であるともいえます。

　名古屋オフィス　堀　勝己

信託を活用した相続対策

先日このようなテーマの研修に参加させていただいた。

信託というと　「信託会社」　のものであまり関係ない、といった先入観があるようだが、これからの時代はそうではないようだ。

信託会社の扱う信託はいわゆる集団信託といわれるもので、今後普及が予測される信託は「個別信託」という、一個人を対象に信託の設計を行なうものが対象となる。

その理由の一つは、社会生活が複雑化してきていることがあげられる。良くも悪しくも、従来の伝統的な日本の家族制度が希薄化してきていることがこうした制度が注目される理由なのかもしれない。

離婚率・再婚率の高い米国では信託の活用は当たり前となっており、信託を生業としている弁護士は少なくないそうだ。

信託の委託者は自分の意思で将来の財産の分配や、権利の承継を長期間に渡って設計できる。必ずしも民法の法則によらない配分が可能なため、本人の意思が尊重され、また、その柔軟な活用法に魅力があるようだ。

こうした社会の流れをうけて信託法の改正や信託税制の整備が進められている。会計人の新しい事業領域の柱となりそうである。

リクルーターの皆さんが最前線で活躍するころには、当たり前の業務となっている可能性が高い。

　名古屋オフィス　堀　勝己

不動産鑑定士

先日、不動産鑑定士さんと打合せを行ないました。

季節柄、固定資産税の納付の時期であり、また、その課税内容を市町村で閲覧できる時期なため

その課税内容を見て　「これはちょと変だぞ？」　といった相談があるためだ。

あまりないけど、時々ある。

いや、中身について深入りしていないだけなのかもしれない。

何も知らずに誤った金額を納めてしまった場合、数年間は取戻しが可能だ。

そこで、会計人と不動産鑑定士の融合となる。

リクルーターのみんさんはこのような資格はご存知でしょうか？

今回は、不動産鑑定士のある一面を紹介してみました。

　名古屋オフィス　堀　勝己